交通手段の確保について　赤平市議会 2018年12月13日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問　7番伊藤新一

10月の平岸の住民懇談会において、私も出席しておりましたが、運転免許証の返納に対して助成制度はないのかという質問や返納後の交通手段の確保についての質問もありました。その際市長は、赤平市では助成は行っていないが、財政的な側面も考えなければならない。行政内でも検討させていただきたいと回答しています。平成28年の私の質問に対しては、ある一定程度公共交通は確保されていると認識している。また、現状では既存の公共交通機関の減便などの影響や今まで運転免許を持っていない方との均衡を図ることも考慮しなければならないことから、難しいものと考えておりますので、ご理解をいただきたいという答弁でした。その後の同僚議員からの運転免許証返納に対しての質問にも、常に一定程度の公共交通は確保されているとの答弁であり、返納に対する助成制度は行う気がないと捉えておりますが、議会での答弁と住民説明会での答弁は内容が乖離していると思いますが、現状はどうなっているのか、状況をお伺いいたします。

答弁　社会福祉課長野呂道洋（社会福祉課長は2019年3月まで）

運転免許証の返納者に対しての助成についてお答えさせていただきます。運転免許証の返納につきましては、免許証の有効期限の前に自主的に返納するものですが、近年返納者は増加している状況で、赤歌警察署において返納した方は上昇傾向にありまして、平成29年度は38名の方が運転免許証を返納しております。返納した方の中には運転に不安を感じられて返納した高齢者の方も一定程度おられると思われますが、反面75歳以上の高齢運転者は免許証更新時に高齢者講習を受け、認知機能検査を受け、更新することもできます。当市は、路線バスやＪＲ、タクシー、コープさっぽろのトドック号など一定程度の交通手段は確保されていると判断しているところでございますが、交通事故減少につながるとの思いで免許証返納高齢運転者にタクシー券などを免許証返納時に限り助成している市町村もあると認識しております。このような状況のもと、助成制度が誘引となって運転免許証を返納する高齢運転者が相当程度いらっしゃるのか、事業効果など課題となりますが、当市におきましても運転免許証の返納に対する助成については現在検討しているところですので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

質問　7番伊藤新一

ただいま答弁いただきましたけれども、２年前は、既存の公共交通機関の減便などの影響や今まで運転免許を持っていない方との均衡を図ることも考慮しなければならないことから難しいとの答弁でしたけれども、今回は運転免許証の返納につきましては現在検討しているとの答弁でしたので、私は制度創設に向け前向きな考えであり、進展しているものと理解しましたが、そのような認識でよろしいのかお伺いをいたします。

答弁　社会福祉課長野呂道洋（社会福祉課長は2019年3月まで）

運転免許証返納高齢運転者にタクシー券などを免許証返納時に限り助成している市町村もありますことから、当市におきましても運転免許証の返納に対する助成については現在どのような実施方法であれば事業効果が得られるかなど検討しているところですので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

質問　7番伊藤新一

今の答弁でも本当に前向きで、もう一回ちょっと確認します。理事者の方、市長でも副市長でもいいのですけれども、どちらでもよろしいのですけれども、もう一度確認します。ただいまの課長の答弁で、どのような実施方法であれば事業効果が得られるかなど検討しているということですので、運転免許証返納時の助成については私は実施されると理解しましたが、そのように理解してもよろしいでしょうか。

答弁　副市長伊藤嘉悦（副市長は2019年6月まで）

ただいま担当課長申したとおりでございますけれども、種々の問題をクリアしながら実施していきたいということで、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。

質問　7番伊藤新一

ただいま副市長のほうからも答弁いただきまして確認しましたので、運転免許証返納時の助成につきましては市民からの要望も多く、高齢者の交通事故減少にもつながることになると思います。しかし、免許を持っていない方とのバランスもあると思います。高齢者の足の確保とも密接に関連いたしますので、この後質問の中で改めて確認をさせていただきたいと思います。免許返納の質問についてはこれで終わらせていただきます。続きまして、ＪＲ根室線の存続問題についてであります。平成28年11月18日に、ＪＲ北海道が当社単独では維持することが困難な線区についてとして報道発表がされ、８線区の沿線自治体では国や北海道とともに路線維持を前提としたＪＲ北海道への支援を検討していると思われます。北海道と沿線自治体は、これまで国に対し路線維持の支援などに対する自治体の支援を地方交付税などによる沿線自治体の負担を軽減する地方財政措置を求めていたと思いますが、先日の新聞報道によりますと、地方財政措置を見送るとされております。また、道議会の地方路線問題調査特別委員会で参考人として招致されたＪＲの島田社長は、当面の収支見通しについて、国の支援があれば当面の資金ショートは免れる。だが、それでも赤字構造が続き、2022年度には資金ショートに陥るとの見通しを明らかにしたという新聞報道もあります。ＪＲ北海道への支援を沿線自治体で行うにも、各自治体とも厳しい財政状況の中、地方財政措置も見送られたとすれば支援規模も少なくなることが予想されますけれども、今後の見通しをどのように考えているのかお伺いをいたします。

答弁　企画課長畠山渉（企画課長は2018年12月まで）

ＪＲ根室本線の存続問題にかかわる今後の見通しについてでございますけれども、ＪＲ北海道の島田社長の説明では、当面の収支見通しにつきましては、議員ご指摘のとおり国の支援、つまり2019年から毎年200億円ずつ国の財政支援を受け、当初の資金ショートは免れる。しかし、赤字構造は続き、2022年度には資金ショートに陥るとの見通しを明らかにしたところでございます。注意しなければならない点ですけれども、このＪＲの試算でございますが、国の財政支援のみを想定したものでございまして、北海道と沿線自治体からの財政支援は入れずにＪＲ北海道では計算しているというものでございます。私どもといたしましては、この島田社長の発言からは沿線自治体からの財政支援が経営改善に不可欠であるという意思表示のあらわれであると受けとめております。また、ＪＲ北海道への沿線自治体からの財政支援に関連いたします地方財政措置の年内制度設計が見送られたとする報道につきましては、現在のところ国、北海道庁等の関係者と協議中、調整中ということでございまして、最終的な方針ではないというふうに認識しております。以上のようなことから、財政的な支援の枠組みにつきましては今後関係者会議の中で議論されていくものと考えておりますし、根室本線対策協議会といたしましても議論を進めているところでございます。

質問　7番伊藤新一

ただいま答弁いただきましたけれども、ＪＲ北海道の島田社長は、国の継続的な支援を受けるためには目に見える経営改善効果を出していかなければならないと述べられており、徹底したコスト削減や新規事業などによる収益増に加え、利用者が極端に減った路線の廃止に取り組む考えを強調しております。しかし、鉄道サービスを維持するためには地域の皆様の支援が不可欠とも述べ、沿線自治体の支援も訴えているところであります。沿線自治体の支援の枠組みも、先ほどの答弁にもありましたとおり、地方財政措置が見送られたとする報道も最終的な方針ではないという認識であると思いますが、極めて不透明な状況でありますし、心配しているところであります。また、先月ＪＲ北海道が発表した平成29年度の線区別の収支状況によれば、北海道新幹線では平成29年度の営業損益が98億7,700万の赤字で、前年増減で44億7,000万円の赤字がふえたとなっております。北海道新幹線だけで毎年100億円近い赤字を出して本当に大丈夫なのかなと、そのように感じているところでございます。島田社長は、札幌開業する2030年度以降は高速輸送機能を最大限に発揮し、赤字解消する方向で進むと考えていると話していますが、果たしてそこまでＪＲ北海道の体力がもつのかなという疑問もございます。沿線自治体としては、ＪＲ北海道の経営改善や利用促進に対し最大限の努力をすることは積極的に取り組んでいきたいというのが共通の考えであると思いますけれども、根室本線対策協議会の中で事務レベルの会議など、毎月のように議論されていることと思います。課題解決に向けた努力を引き続きお願いして、公共交通、何とか確保していただくということをお願いして、この質問は終わります。続きまして、大綱２、交通手段の確保について、移動困難者の交通手段についてです。赤平市では、ＪＲ、中央バス、民間タクシー会社、生協バスなどの公共交通が市民の足としてあります。ＪＲについては、単独での維持が困難な路線として協議を行っています。また、路線バスについても、赤字路線の補助金引き下げ問題、一応撤回にはなりましたが、2019年度以降に再検討することになっていると思います。来年には赤字路線である歌志内砂川間の焼山線の廃線が決定したとの報道がありました。利用者が減少することにより不採算路線となり、減便や路線の廃止につながっており、地方公共交通事業の維持には課題も多くあります。しかし、先ほど答弁いただきましたけれども、運転免許証を返納した方、あるいは日ごろより公共交通を利用している方にはなくてはならない移動手段であると思います。各自治体では、高齢化によりバス停までの移動距離が難しくなってきている移動空白地域や移動困難者の増加に伴い、公共交通の利用方法や活用方法について検討し、交通手段の確保に取り組んでおります。乗り合いタクシーなどの運行を行って、高齢者への対応をしているところもあります。赤平市においても公共交通問題については同僚議員からも何度か質問や提案などがありました。そのときの答弁でも、先ほどの運転免許証返納の助成についての答弁と同じように、一定程度公共交通は確保されていると答弁されております。また、バス路線で廃線になった路線についても認識していると答弁もされ、さまざまな角度から研究していきたいと、そういう前向きな答弁もいただいております。10月に行われた住民懇談会では、公共交通に対しての質問、要望などが幾つかの町内からもありました。過疎化が進む自治体については、生活の足の確保は喫緊の課題となっております。移動困難者の交通手段の確保について、その後協議はされているのかどうかをお伺いいたします。

答弁　企画課長畠山渉（企画課長は2018年12月まで）

交通の不便な地域の交通手段の確保についての協議状況についてでございますけれども、今年度の住民懇談会の中で地域公共交通でありますＪＲ、バス、ハイヤー、お買い物バスについての現状説明と地域の皆様からのご不便な点や心配なことなどのご意見、ご要望を伺ったところであります。それぞれの会場で多かったご意見は、運転免許証の返納時の助成についてございました。ほかには、バス停まで遠いので、タクシーを使って通院しており、買い物も通院のときにしておりますとのことでございました。また、お買い物バスもあるが、停留所から自宅までの坂道が大変ということで、老人クラブに参加するのも大変で、施設入所も考えているというご意見もございました。住民懇談会のご意見としては以上のような状況でございますけれども、私どもといたしましてはこのほかにも住民懇談会に参加できないことから意見を伝えられない方がいらっしゃるのではないかというふうに考えているところでございます。今後におきましては、引き続き関係部署などと連携し、さまざまな角度から地域公共交通の取り組みについて研究してまいりたいと考えております。

質問　7番伊藤新一

住民懇談会で運転免許証の返納時の助成についての意見が多かったというのは、私も認識しております。しかし、住民懇談会に参加されている方、高齢の方もいらっしゃるのですけれども、その方はほとんど車を運転されて会場のほうに来られております。住民懇談会に参加できない方の中には、高齢で会館に行くのも大変、交通手段がないということなどで、そういう理由で住民懇談会に参加できない方もおられます。議会報告会でも、参加人数が少ない理由に会場までの交通手段がないため参加できない人もいるのですという声を実際聞いております。このように困っている方の意見が私はまだしっかりと行政に届いていない状況なのかなというふうに思っております。運転免許証を持っていない方は、今回運転免許証返納に対しての助成のことは前向きに答弁いただいたのですけれども、免許証を持っていない方は助成の対象にもならないということであります。そのような移動困難者の方たちに対する取り組みについては、早急な対応が必要だと私は思っております。何人もの同僚議員から再三質問があり、そのたびに検討、研究してまいりたいとの答弁をいただいておりますけれども、もうその段階は過ぎているのではないでしょうか。本来であれば、もう調査とか、そういうことをしていただきたいと。市民からの切なる声を聞き、早急に議論して取り組んでいただくことを強く要望して、この質問を終わらせていただきます。続きまして、項目３、公共交通空白時間帯の交通手段についてであります。これは最初から市長のほうに答弁を求めますので、よろしくお願いします。ことしの６月に夜間救急外来診療後の交通確保対策について私のほうから質問をしております。半年が過ぎ、私が参加した10月の住民懇談会で同様な質問がありましたので、再度確認も含め質問をさせていただきます。以前に市民から、タクシー会社が午前２時から７時の間営業していないため、その時間帯に救急車を呼ぶほどでもないが、病院で診察を受けたいとき、また飲酒をしているため車を運転できないとき、さらに病院に行くときはタクシーがあったが、帰りには営業していなかったなど、大変困ったとの声が上がっていました。そのため、空白時間帯の交通の確保について検討しなくてはならないのではないかと思いまして、まずあかびら市立病院の事務長にお願いをし、午前２時から午前７時までのデータをいただき、夜間の救急外来患者数を調べさせていただきました。その結果、一月だけのデータではありますが、救急外来を受診した患者さんは12人で、少数ではあるものの、受診していることがわかっております。そのときの質問、この件について質問させていただきましたが、そのときの答弁では、市内の事業者にとってはタクシー利用者が少なく、採算が合わない時間帯であるということや企業努力をお願いしたいところではあるが、非常に厳しいと考えているという答弁をいただきました。しかし、空白時間帯の交通手段確保をぜひ検討してほしいということで、私は具体的な提案をして終わらせていただいております。今回住民懇談会で市長は、タクシー会社は民間業者であり、すぐに営業時間等を変更することは難しい。行政、病院、タクシー会社と検討する場を設けたい。この場ですぐにお返事するのは難しい。お時間をいただきたいと回答しております。６月の議会での私の質問に対し、その後検討はされていなかったのか、また住民懇談会の回答で検討する場を設けたいと言っておられましたが、その後検討はされたのかお伺いをいたします。

答弁　市長菊島好孝（市長は2019年3月まで）

ただいまの公共交通空白時間帯の交通手段についてでございますけれども、10月９日に開催しました平岸コミセンでの住民懇談会でのことであるというふうに思います。このときのご意見につきましては、タクシー会社は夜中から朝方にかけて閉まっていると。自宅で運転できる人がお酒を飲んだ状態で、誰かぐあいが悪くなった場合にバスもタクシーも呼べない。救急車を呼ぶほどでもないときどのようにしたらいいかという内容だったというふうに記憶をしてございます。そのご意見に対する私の答弁につきましては、タクシー会社は民間事業者だと、だからすぐに営業時間等を変更することは難しいと思いますと。行政、病院、そしてタクシー会社と検討する場を設けたいという、そういう内容のことを申し上げたというふうに記憶をしてございます。そこで、協議の状況についてでございますけれども、住民懇談会から２カ月経過しておりますけれども、行政内部の調査研究にとどまっておりまして、現在のところ設置には至っておりませんけれども、今後設置に向けて必ず努力をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

質問　7番伊藤新一

ただいま市長から答弁いただきましたけれども、行政内部の調査研究にとどまっているとの答弁内容ですが、実際問題として人数の多寡はあると思いますが、困っている市民もいるのが実情だと思います。住民懇談会での市長の行政、病院、タクシー会社と検討する場を設けたいとの回答に、市民は検討とかそういう言葉ですごく期待をしていると思います。ですから、市民の期待を裏切ることのないように、これは早急に協議する場を設け、市民にしっかりと報告できるように実のある議論をしていただけるよう期待しております。この質問はこれで終わらせていただきます。

出典：赤平市議会　平成30年第4回定例会　2018年12月13日　議事録 PDF（31ページ）　間違いを知らせる

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