福祉灯油について

質問　1番 木村恵

質問に入ります。件名の１、福祉灯油について、項目の１、過去の実施の経緯について質問をします。要旨の１です。日本共産党北海道委員会は、11月１日、北海道知事に対し、地域づくり総合交付金の予算の増額を行い、福祉灯油を実施する市町村に対しさらなる財政支援を行うことを初め、ブラックアウトで被害を受けた農業生産者の燃油負担の軽減、また被災者への特別支援策など６点を燃油価格の高騰対策を求める緊急要望として提出をしました。10月後半から灯油価格はリッター当たり100円を超えて推移しており、本格的な冬を迎える北海道では所得の少ない世帯にとって大きな負担となっています。赤平市でも過去に福祉灯油の実績があったと思いますが、その経緯をお伺いします。

質問　1番 木村恵

過去直近で３回あるということです。答弁にあったように、20年、25年、26年です。いずれも補正予算対応となっています。その都度という言葉が多かったと思いますが、平成20年９月議会では２名の議員が引き続き福祉灯油を実施するよう求めている議事録を読みました。議事録を読みますと、北海道の地域政策総合補助金の高齢者等冬の生活支援事業の補助を受けて行ったというふうにありました。いずれの年も、答弁にあったとおり、燃油価格の動向を見きわめてから、その都度、その都度実施を決めたというプロセスになっていました。12月５日付の北海道新聞空知版には、赤平市は今年度見送りと、実施はしないと掲載されている記事を見ました。一旦検討はしたが、今冬は助成が不要と判断。担当者の一人は、12月以降価格が下がる見通しがあるので、実施しない方針に切りかえたと述べている。こうありました。今の答弁は、おおむね報道のとおりだったと思いますが、違うところは今後燃油価格が高騰した場合は検討も行うということだったと思います。私は、今後仮に燃油価格が高騰した場合はもちろんですけれども、100円台を推移している今実施を検討すべきであると提案したいと思いますが、いかがですか。

質問　1番 木村恵

実施しないと、検討するということなのですけれども、石油輸出国機構は原油価格の下落を防ぐために2019年も原油協調減産を継続するということを正式に決定したという報道もありました。燃油価格がこのまま下がっていく保証というのはどこにもありません。そして、燃油価格の動向を見きわめてから対応していくという考え方にも、市民からすれば明確な安心感を抱けないということになると思います。１リットル当たり100円というのはここ数年でいえば高くないというような答弁だったと思いますが、この５年間、貧困ラインというものが下がり続けております。今急騰していなくとも、生活への負担は大変大きいものではないかというふうに考えます。実施すべきではないかというふうに思います。その都度の対応ではなく、制度的なものがやはり必要なのではないかというふうに私は考えますので、次の質問でやりたいと思います。項目の２です。条例、要綱の必要性について、要旨の１です。日高町では、１リットル当たり100円を超えたときに50リットルの福祉灯油を給付券で支給する要綱があります。美唄市では、灯油価格の高騰に関係なく冬場の生活支援として行っているということで、社会福祉協議会と協働により毎年実施をしております。2014年度市町村福祉灯油の実施状況では、道内176自治体中162自治体が実施をしております。赤平市も実施した年です。条例や要綱のある自治体、緊急的に行っている自治体、また灯油券だけでなく、オール電化世帯に対応したりなど、形式はさまざまあると思いますが、先ほど言ったように制度化されていれば、市民の方々は冬の生活に対して少しでも安心ができると、安心感が増すということになると思います。この条例や要綱の必要性についての考えをまずお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

年度限りで実施しているというところがやっぱり問題で、その都度いろいろな作業が煩雑にもなりますし、当然市民の方もやるのか、やらないのかということになるのかなと思うのです。必要性についても研究していくというご答弁ですが、そうなると期待は薄いと言わざるを得ません。赤平市では過去に3,000円、5,000円とその都度、その都度助成額を決めて、対象世帯をその都度出し、補正予算で対応しています。今言った平成26年の例でいうと、非課税世帯で70歳以上の高齢者、重度心身障がい者のいずれかがいる世帯、ひとり親世帯を対象に１世帯当たり5,000円のまごころ商品券を交付、まごころ商品券だったから恐らく道の補助は受けなかったのではないかと思いますが、対象世帯はそのとき1,350世帯でした。議事録にそのようにありました。これが毎年仮に行うようにするのであれば、条例や要綱などで定めて、当初予算でまず見積もるということも可能だと思います。世帯数も毎年度になりますので、調査ということもそれほど大きな作業にならないというふうに考えます。本来はこの形をとって、本当に困っている方、必要としている方に助成できるような仕組みを考えていくことが私は理想だと思います。一方で、ほかの自治体で行っているように、灯油価格の変動に合わせて自動で発動する仕組みの場合だとしても、燃油価格の見通しといった曖昧な根拠がなく対応できるということから、制度として定めているほうが市民生活の安心にはつながるのではないかと思います。どちらの形にせよ、より市民生活が安心して送れるように、ぜひ条例、要綱などの策定の作業をしていただきたいと提案したいと思いますけれども、いかがですか。

質問　1番 木村恵

恒久的な制度も含めということですけれども、やはり研究をしていくと。これは、政策的な判断にもなろうかと思います。先ほども言いましたが、安倍政権のこの５年間で格差が拡大して、貧困が悪化をしています。大企業や富裕層の利益が大きくふえる一方で、実質賃金は年額16万円も低下し、家計消費は22万円も落ち込みました。生活保護世帯の冬季加算、これも2015年に削減されたままになっています。まず国政の転換は当然必要ですけれども、赤平市においても本当に困っている方、必要としている方に助成する仕組みを考えて、冬場の生活の安全、これを保障していく必要があると思います。福祉灯油の制度化、政策的な判断になると思いますけれども、ぜひ実施のほうを強く望みたいということを申し上げます。