みんなの議会

赤平市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月18日

子育て支援と定住促進について

2018年9月18日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「子育て支援と定住促進について」質問し、学校教育課長 大橋一、社会福祉課長 野呂道洋、副市長 伊藤嘉悦、市長 菊島好孝、企画課長 畠山渉が答弁しました。

質問者
五十嵐美知 議員
答弁者
学校教育課長 大橋一、社会福祉課長 野呂道洋、副市長 伊藤嘉悦、市長 菊島好孝、企画課長 畠山渉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 2番 五十嵐美知

通告の質問に入ります前に、今月6日未明に北海道で初めて最大震度7を観測した胆振東部地震の発生によりまして甚大な被害でお亡くなりになられた方々、また被災された多くの皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。また、一日も早い復旧、復興をと願う次第でございます。それでは、通告の質問に入らせていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。件名1、子育て支援と定住促進について伺います。項目1の国の政策で取り組まれる3歳児からの幼児教育無償化について伺います。昨年末に閣議決定された新しい経済政策パッケージに盛り込まれました幼児教育無償化について、消費税率10%に引き上げられる2019年10月から全面的な実施を目指すこととしております。幼児教育無償化のポイントは、全世帯の3歳児から5歳児で、住民税非課税世帯のゼロ歳児から2歳児となっております。そこで、当市の幼稚園では現在園児数は3歳児で17名、4歳児で18名、5歳児で13名の合計48名でございますが、今後幼児教育無償化に伴い、子供を幼稚園に預けている保護者の中には保育所に預け、仕事につく方の増加が見込まれると思われます。当市幼稚園として、今後どのように考えていかれるのか伺いたいと思います。

答弁 学校教育課長 大橋一(学校教育課長は2019年12月まで)

お答えいたします。現在赤平幼稚園では、共働きのご家庭のお子さんも受け入れが可能であり、預かり保育につきましては総園児数48名中15名の園児が利用されております。また、保育所ではなく幼稚園を選択されている保護者の方の理由としましては、保育所と幼稚園の保育料を単純に比較し、幼稚園を選択された方ばかりではなく、幼稚園は小学校と同じ教育現場であり、小学校との接続を前提にしており、幼稚園教育を子供に受けさせたいという考えをお持ちの方もおられます。また、幼稚園は保育所と異なり送迎バスが運行されているため、幼稚園を選択されている方もおられますことから、幼児教育無償化の実施により急激に園児数が減少することはないものと思われます。しかしながら、議員ご指摘のとおり幼児教育無償化の実施に伴い、保護者が仕事につかれ、幼稚園から保育所へ子供の保育を変更される方もおられると考えますが、少子化の影響もあり、幼稚園の園児数が減少していくことは懸念されるところであります。なお、認定こども園を見据えた幼稚園と保育所職員の人事交流も既に行われておりますことから、今後におきましては社会福祉課とともに認定こども園への移行を目指し、子供たちの保育環境について協議してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 2番 五十嵐美知

ただいまのお答えで現状認識を聞かせていただきましたけれども、何点かさらに伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。お答えの中に社会福祉課とともに認定こども園の移行を目指して、子供たちの保育環境について協議していくということでありますけれども、その中で送迎バスの運行なども協議されていくのか伺いたいと思います。

答弁 学校教育課長 大橋一(学校教育課長は2019年12月まで)

認定こども園への移行により保護者の負担がふえないよう協議してまいります。

質問 2番 五十嵐美知

認定こども園への移行について、どのような場で協議されていくのか伺いたいと思います。

答弁 学校教育課長 大橋一(学校教育課長は2019年12月まで)

赤平市子ども・子育て会議の委員として係長職の幼稚園教諭、事務局として学校教育課の係長が毎回出席し、協議を行っております。また、本年1月23日に開催された認定こども園に関する検討会には私を初め、幼稚園長、副園長ほか計6名の学校教育課職員が出席し、協議、検討を行ったところです。

質問 2番 五十嵐美知

では、この認定こども園に関する検討会、これについては私はプロジェクトチームと認識しておりますけれども、この1月23日以降は開催されましたか、伺います。

答弁 学校教育課長 大橋一(学校教育課長は2019年12月まで)

それ以降は開催されておりません。

質問 2番 五十嵐美知

わかりました。大変に残念に思います。ぜひ認定こども園については、社会福祉課、担当だけでなし遂げることではありませんので、しっかり取り組んでいただきたいことをお願いしておきます。項目2、認定こども園整備について伺います。さきの6月議会におきまして質問している経過を踏まえ、伺いたいと思いますけれども、認定こども園は保育体制の強化を図ると位置づけされ、児童福祉施設整備計画に盛り込まれております。その計画が策定されていない状況から、当市の保育所において待機児童の発生や保育士不足などから運営が厳しい状況において、私は認定こども園を特化してプロジェクトチームを立ち上げ、早期に進めるべきと訴えさせていただきました。そういう経過もあり、さきの議会において建設時期、場所を年内に示すという答弁でありましたけれども、アンケート調査の結果やプロジェクト会議の意見などを含め、まずはその進捗状況を伺っておきたいと思います。

答弁 社会福祉課長 野呂道洋(社会福祉課長は2019年3月まで)

認定こども園の進捗状況についてお答えさせていただきます。認定こども園整備の進捗状況につきましては、第2回定例会後7月に子ども・子育て会議を開催し、認定こども園に関するアンケートの内容等につきましてご協議をいただき、8月に子育て世代の保護者370世帯に対しましてアンケート調査を実施し、現在集計作業等を行っているところです。今後の作業スケジュールを申し上げますと、子ども・子育て会議を開催し、アンケート調査の報告をするとともに、認定こども園の開設場所等について何案かご提示し、それをたたき台としてご協議いただく予定としております。その後は、庁内プロジェクトチームであります認定こども園に関する検討会などを開催し、年内をめどに公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら認定こども園の開設時期、開設場所等につきましては児童福祉施設整備計画に明記する予定としておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

質問 2番 五十嵐美知

課長、前者と趣旨が似ているから、中身の質問が違っても何か答弁がほぼ同じでありますね。再度伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。改めて、認定こども園に対してのアンケート調査を370世帯へ行って現在集計中ということでありますけれども、その調査の報告を子ども・子育て会議において場所等について何案か提示し、たたき台として協議をしていく、その後にプロジェクトチームを開催して年内をめどに認定こども園の時期、場所等について児童福祉施設整備計画に明記していくということでありました。協議の際に場所について何案かたたき台として提示していくということについては理解いたします。ですが、前段の学校教育課長答弁で認定こども園に関する検討会というプロジェクトチームの開催は本年に入って既に9カ月の間に1月23日、1回だけの開催であったということは、もう既に9月の中旬に今現在なっているわけです。今後の日程の中で年内をめどの予定と答弁していますけれども、本当に課長、大丈夫ですか。最終、予定どおりできませんでしたということになれば、これまでの理事者による議会答弁を踏まえ、議会を欺くことになります。しっかりと年内に示していただきたいと思いますけれども、課長、いかがでしょうか、確認しておきたいと思います。

答弁 社会福祉課長 野呂道洋(社会福祉課長は2019年3月まで)

検討会につきましては、議員ご指摘のとおり本年の1月23日を最後にもって開催しておりませんが、それにつきましては方針が決まらないという部分で、今回先ほど申し上げたとおり子ども・子育て会議でアンケートを実施いたしまして、開設場所等については何案か提示してやると、そういう方針が決まりましたので、事業として進んでまいりました。大変おくれていることに関しては申しわけなく思っております。年内をめどに児童福祉施設整備計画を策定する予定としておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。

質問 2番 五十嵐美知

課長、せっかくプロジェクトチームが立ち上がったのですから、子ども・子育て会議を踏まえて、議会の答弁を踏まえて、プロジェクトチームに意見とか考えなんかも伺ってもよかったのではないですか、何も全てがそこで決まるわけではないのですから。なぜここまで詰めていかなければいけないのかということでありますけれども、それは当市の子供たちの保育環境は保育士不足によって待機児童解消に至っていないからです。さきの議員の質問に対する答弁もありましたけれども、この10月に途中採用の保育士が勤務されても今現在でも途中入所させたくても待機児童を優先させるということで待機児童になっているのです。なっていくのです。仕事を持ちながら子育てのできないまちになっているので、言わざるを得ないのでございます。次にお聞きしたいことは、アンケート調査について、子育て世代の保護者370世帯に実施したということですが、回収率はどのようになっておりますか。

答弁 社会福祉課長 野呂道洋(社会福祉課長は2019年3月まで)

子育て世帯の保護者の370世帯のうち、回収済み世帯が150世帯で、回収率は40.5%となっております。内訳といたしましては、保育所利用世帯が一番高く56.5%、続いて幼稚園利用世帯が52.4%、小学校通学世帯及びその他の世帯が32.9%で一番回収率が低い結果となりました。これは、認定こども園が就学前児童の利用施設ということで回収率に差が生じたものと推測されます。アンケート調査の結果につきましては、子ども・子育て会議での協議に活用する予定としておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

質問 2番 五十嵐美知

370世帯に配付のうち、回収できているのが150世帯ということですね。それで、この回収率で多様な意見や民意の反映がされると思いますか。されたとは言いにくいです。今回のアンケート調査で、保護者の中には何を求めているかわからない、またアンケートをとる意味がわからないなどお聞かせいただきました。保護者の多くの皆さんは、仕事をする上で子供を安心して預けてもらえる場所があるということが最大の望みであります。今回のアンケート調査に戸惑ったようでございます。そこで、調査用紙にあわせ、認定こども園って何、どんなところを説明する用紙もあわせて配付されております。その中に2点のデメリットが表記されております。デメリットの1点目、お住まいの地域により現在通園や通所している場所より遠くなり、送迎時間が増加する場合があります。これってどこの場所に、幼稚園、保育所2カ所が1カ所になって認定こども園になるわけですから、どの場所に行ったって遠くなったり近くなったりする保護者はいるではないですか。それがどうしてデメリットなのですか。それと、もう一点、施設建設による借り入れ、地方債といいます。複数年に分けて返済します。その返済が発生し、市の財政に影響を生じるおそれがある。担当もかなりいろんなことで苦労し、悩まれてこういうことになったのだろうと私はよいふうに予測したいけれども、どうしてこのような表現になったのか、記載されるようになったのか、課長、答弁をお願いいたします。

答弁 社会福祉課長 野呂道洋(社会福祉課長は2019年3月まで)

認定こども園のアンケート調査につきましては、前回25年度にアンケート調査を実施したところでありまして、認定こども園についての開設要望が極めて少なかったため、今回のアンケートでは子ども・子育て会議で協議いたしまして認定こども園に関する内容のほか、メリット、デメリットを記載して設問の回答の参考とさせていただいて、どのような意見を保護者の方がお持ちなのか、何が開設の支障となっているのかなど多様な意見を頂戴いたしまして、またニーズの把握には本調査の設問に対しては必要な記述と考え、記載しておるものですから、ご理解いただきますようよろしくお願いします。

質問 2番 五十嵐美知

デメリットの借り入れ、地方債返済とかと出ていますけれども、これは今現在認定こども園について新築なのか、既存の施設を改修なのか、場所も時期も何も決まっていない段階でのタイミングにおいてデメリットとしてこども園を知ってもらうチラシに記載することは到底理解できないのです。この中で、この文言の記載について、私は副市長に尋ねました。なぜかといいましたら、このチラシの3の認定こども園建設に関するメリット、デメリットの中に、これらを踏まえ、赤平市では認定こども園を建設するメリット、デメリットを次のように考えていますと。赤平市ではですよ。担当の考えではないのですよ、赤平市では。そこで、私は副市長にこの文言の記載について尋ねましたよね、副市長。副市長もこの文言の記載はなじまないとし、財源は役所の話だからといって削除するように指示したと私に言ってくれましたよね。ですが、既に配付された後のことで、副市長が知ったのは事後報告にすぎなかったわけです。私は、役所の仕事としてのあり方は、それぞれの課で市民向けの資料などはさまざまな会議や協議を経て作成されて、最終的に内容や方法などを役所として共有できて、共通の認識のもと進めていくのではないかと、それは当たり前のことなのではないかと思っております。今回のように赤平市の考えとして市民に尋ねる資料、また説明する資料の中に副市長の考えと担当課の考えの違うものが市民に伝わっていくこと自体に、役所としてこのようなことでいいのだろうかと本当に危機感を覚えます。その後、副市長、担当にどのように対処を進めましたか、伺います。

答弁 副市長 伊藤嘉悦(副市長は2019年6月まで)

私もアンケート調査を見させていただいて、そこの認定こども園の説明の欄にデメリットとして借り入れがふえるという記載がありました。これは、認定こども園に限らず、何かをしようというときにはどうしても必要な部分でございますので、あえて書く必要はないのではないかということで指摘をさせていただきましたが、既に配付済みだったということで、その点についてどうしてこういう表現がということで尋ねましたところ、子ども・子育て会議の中でメリット、デメリットについてはきっちり説明すべきであるという意見があったので、借り入れについても記載させていただきましたということでございました。既に配付も終わっておりましたので、子ども・子育て会議の意見を尊重するということになった次第です。

質問 2番 五十嵐美知

その後、どのように担当に……

質問 2番 五十嵐美知

対処されましたかと聞いているのです。

答弁 副市長 伊藤嘉悦(副市長は2019年6月まで)

それで、担当のほうにどうしてこれを書くことになったのかということで確認したら、子ども・子育て会議の中で決まったということで、既に配付も終わっていたので、回収するわけにもいきませんので、そのまま子ども・子育て会議の意見を尊重するということになった次第です。

質問 2番 五十嵐美知

私はそうではなくて今言いたいことは、こういう資料も含めて子ども・子育て会議でもって出たのであれば、こういう資料を市民に提出いたしますと、これはアンケートで使いますということを担当のほうと副市長のほうとで共有しないといけないのではないですかということを言っているのです。そのことが相談も報告もされないままに、子ども・子育て会議でそういう話があったから載せて、出した後に事後報告、これでいいのですかと聞いているのです。その後どんなふうに対処されたのですか。

答弁 副市長 伊藤嘉悦(副市長は2019年6月まで)

その件につきましては、確かに私ども理事者がある程度認識すべきことだというふうに思いますので、今後におきましては担当課ともう少し緊密な連携をとりたいというふうに思います。

質問 2番 五十嵐美知

そのことをきょうに至るまでの間にしてほしかったのです。そうでしょう。言いっ放し、やりっ放し、これは役所の仕事ではないです。最後に市長に伺いますけれども、今回の議会質問通告に当たり、担当課ともさまざまな面で意見交換してきました。ですが、最後にあえて市長の考えを伺いたいなと思ったことは認定こども園の考えを、時期を示していく上で市長の考えを聞いていきたいのですけれども、この認定こども園は前市長からの政策であり、第5次赤平市総合計画を上位計画として、そのもとに赤平市子ども・子育て支援計画に位置づけられているわけですよね。ここで市長に確認したいのですけれども、菊島市長は前市長の政策を継承していくのですよね。

答弁 市長 菊島好孝(市長は2019年3月まで)

私が立候補するときは、前市長の政策を継承しながら、新たに私は私なりの目標を持って進んでいきたいというふうな形で物を申したというふうに思います。ただ、継承と言っても継承すべくものは検証をしなければならない、ずっと継承をしていくと思ったら。そういうことは、これからもしていかなければいけないというふうに思っております。

質問 2番 五十嵐美知

検証は、個々の中身の一つ一つのことを言いますよね。この中の総合計画のもとにある子ども・子育て支援計画です。これは継承していくというはずですね。それは市長の政策でありますから、考えを改めて伺っていきますけれども、前者の答弁で財政面からも考えてとか言われましたけれども、この財政面を考えてと言うのであれば、これは政策である以上、政策予算になっていくのではないですか。また、それと市民の声を聞いてと言いますけれども、これは既に政策の中で決まって進められて方向性があるのです。その中でどうするかは政策だから、決めていった中で政策予算が組めなかったらできないわけです。そういうことは、きちんと捉まえて議会答弁に当たっていただきたいなと思います。それで、なぜ認定こども園を早期に取り組むべきなのかについては、それは保育士不足から2カ所の保育所運営が厳しいのではないですか。待機児童の解消を急がないといけないからで、保護者の中には仕事をしないと生活にかかわる一大事であるからこそ、児童福祉施設整備計画をもとに議員の多くが質問してただしているわけでございます。ただ単に幼稚園と保育所を1つにするというだけではないでしょう、この認定こども園は。そこで、市長、この認定こども園の目的としているものは一体何だと思いますか、認定こども園の理念ですよ。

答弁 市長 菊島好孝(市長は2019年3月まで)

済みません。認定こども園につきましては、幼保の一元化、それと少子化対応、これらの3施設の統合によりまして維持管理の軽減にもつなげていくということでございます。

質問 2番 五十嵐美知

それは、市としての取り組みの中身であります。この認定こども園の目的とする理念は、質の高い教育と保育です。こういった施設になれば、そこに行く子供たちにとってもさらによい、今よりもよい環境になるではないですか。しかし、この4年間、迷走してきたのではないかと思います。さらに、ここに来て後戻りしているかのようにも感じております。赤平市の政策であります。保育所に関しては、保育士確保なども含めて担当は本当に大変なご苦労をされているようでございます。さらに、重責も担っているのが現状と思います。子ども・子育て会議、議会答弁、プロジェクトチームを経て、最終判断は役所の頭脳集団をもって待機児童が出ないような保育環境を整えることが急務であり、赤平市は子育てしやすいまちになってほしいと切に願います。待機児童の保護者を代弁して最終判断のできる責任者であります市長に伺います。

答弁 市長 菊島好孝(市長は2019年3月まで)

今議員おっしゃったように認定こども園の開設に向けて、これからも担当課ともよく協議をしながら前向きに進めていきたいというふうに思っております。

質問 2番 五十嵐美知

ぜひ市長、やっぱり赤平で現状2カ所の保育所で保育士を雇いながら待機児童が出ないように確保していくこと自体が大変なリスクを背負っていくのではないかなという危機感もあるのです。それは、正職員でないとなかなか来てもらえない。その正職員は人件費です。経常経費にはね上がります。そんなことがずっとできるのであればいいです。しかも、保育所なんかは身近にいっぱいあればいいのですから。それができないでいるからこそ、国もいろんなことを示しているのではないですか。ぜひこの点、よろしくお願いします。最後に、赤平市子育て支援条例に子供一人一人が守り育てられるべきかけがえのない存在であり、赤平の宝ですと。第9条に安心して子供を生み育てられる環境づくりとありますので、言葉だけではなく、ぜひ実行に移していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次、伺います。項目の3、子育て住宅と定住促進の考えについて伺いたいと思います。現在当市では公営住宅、吉野団地の建てかえの中で子育て住宅の位置づけもされ、取り組まれておりますが、現在子育て世代の定住を図る観点から若い世代の住みたい、住み続けたいと思う居住環境の整備を戸建てにより促進し、人口増や子供の出生率の増加に寄与している地域もございますことから、当市も働く場所があり、他市から通勤する若い方々も多くいらっしゃいますので、若い方が住んでみたいと思えるような近代的でおしゃれなデザインで開放感ある間取りで、子育て中の家族が使いやすい設計の戸建て住宅建設を今後は考えていってもよいのではないかと思いますが、先進地の事例も含めて参考にしていただきたいと思いますが、お考えを伺っておきたいと思います。

答弁 企画課長 畠山渉(企画課長は2018年12月まで)

子育て住宅を戸建てによる定住促進についてでございますが、住宅は暮らしの原点となるものでございますし、特に若者は生活形態がさまざまであり、多様なニーズに応じた住宅支援を行うことで若年層人口の確保にもつながるものと考えておりますことから、子育て支援住宅の整備につきましては地域で安心して子供を産み育てられる住宅整備を目指し、取り組みを進めているところでございます。議員ご指摘にございました戸建て住宅の建設などの子育て支援施策に取り組んでいる自治体の中には、平成26年の合計特殊出生率が2.81と極めて高く、またその後の自治体独自の出生率でも平成28年で1.85、平成29年は2.39と平成26年には及ばないものの、平成28年の全国平均1.44に対しまして高い水準を維持していると認識しております。この驚異的とも言える出生率が高まったのは、当該自治体によります子育て支援施策だけではなし得なかったのではないかと考えられております。しかしながら、議員のご提案の戸建て住宅の建設などの子育て支援施策についても今後研究してまいりたいと考えております。

質問 2番 五十嵐美知

課長、成功事例でも課長ももうご存じのように岡山県の奈義町、新築の戸建て住宅を公住として子育て住宅を提供しております。そこで人口の増加と子供の出生率の高さが顕著にあらわれております。現在時点で2カ所に木造2階建てを17棟整備しております。子育て家庭がそこに集まっております。子育て家庭は、周りに気兼ねなく子育てしたくてもなかなか現状先行きの不安などがあって、金銭面から戸建てをすることにちゅうちょしてしまいます。ですから、戸建てを建てるまでには至らない状況にあります。それが公住で家賃を払って住めるなら、働く場がある赤平ですから、住むことを選んでいただけるのではないかなと思います。今回そこで提案をまずはさせていただきましたので、今後ぜひ先ほどは研究と言われましたけれども、研究もいいでしょう。成功事例があるわけですから参考にして、いつまでもずっと何十年も研究は研究ではないですよ。どこかで研究の成果が出なければ、研究した意味がありません。ですよね、課長。そういうことで、この件についてはその後また再度伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

出典:赤平市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月18日 議事録 PDF(24ページ) 間違いを知らせる