赤平市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月18日
宅地分譲について
2018年9月18日、赤平市議会の一般質問で、伊藤新一議員が「宅地分譲について」質問し、建設課長 高橋雅明が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤新一 議員
- 答弁者
- 建設課長 高橋雅明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 伊藤新一
続きまして、件名３、宅地分譲についてであります。項目１、市有地と民有地について。総合戦略の中の移住定住対策の一つとして、赤平市の市有地を地価の１割、つまり９割引で販売しております。総合戦略の政策として進めていますが、赤平市が販売している土地の近隣住民から、個人が所有している土地を売りたくても赤平市で安く売っているため売れない、または売買価格が下がる、財産価値が下がる、個人住宅の多いところについてはもっと考慮してほしいなどの声が数多く出てきています。この政策については、平成31年までの計画ですが、今現在の分譲地の区画について、何区画あり、何区画売却されているのか。また、このままだと何らかの理由で赤平を離れていく方が個人で家を売ることもできず、老朽化した家を除却するにしても高額な費用がかかる、除却しても土地が売れない、除却しても固定資産税が高くなるということで、先ほどもちょっと質問しておりますけれども、ますます空き家がふえてくる可能性もあると思いますが、このことも含めどのように考えているかお伺いをいたします。
答弁 建設課長 高橋雅明（建設課長は2019年6月まで）
市有地と民有地についてお答えをさせていただきます。持ち家住宅建設用地を購入しやすいよう支援し、移住定住の確保及び地域経済の活性化を目的として、公営住宅の跡地を有効活用した持ち家住宅土地購入助成事業を平成28年７月から実施しているところでございます。この事業は、先ほど述べましたが、公営住宅の跡地を有効活用し、その土地を購入しやすいよう土地の基準価格の９割を市が助成する内容であり、土地の基準価格や財産価値を下げているものではございません。赤平市としましては、新築住宅が一画にまとまって建つことにより、その周辺にまた新築住宅が建つ起爆剤となることを期待しているところでございます。新築住宅を建てることは、生涯のうち何度もあることではございませんことから、効果があらわれるのには長い月日がかかると考えております。このことから、近隣住民の方々に誤解を招かない方法など、期間の最終年であります来年度中に検討をしていきたいと考えております。なお、分譲地の状況でありますが、自己住宅用分譲地は20区画のうち６区画、民間賃貸住宅用分譲地は４区画のうち２区画が売れております。赤平市としましては、少しでも個人住宅及び民間賃貸住宅を建設していただき、定住を促し、人口流出に歯どめをかけられればと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
質問 7番 伊藤新一
ただいま答弁をいただきましたけれども、移住定住の確保及び地域経済の活性化を目的として公営住宅の跡地を有効活用した持ち家住宅土地購入助成事業は総合戦略の政策の一つとして理解しているところではあります。しかし、土地を購入しやすいように９割引の看板が立っているということで、そのことによりやっぱり地域住民は売買価格が下がり、財産価値が下がっていると、そういうふうに思っております。地域住民からの土地が売れないという声がある以上、この助成の方法や看板の表示の仕方を検討しなくてはならないと思いますが、どうなのでしょうか。それと、例えば土地の割引ではなく、あくまで土地については基準価格で売り、後に別の方法で９割を助成するという形にすれば地域住民のそのような声もなくなるのではないかと思います。まだ区画が14区画と２区画残っております。平成31年までの計画ではありますが、この住民の声を考慮し、見直しも含め検討していただきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。この件については、これで質問を終わらせていただきます。