今後の宅地分譲地の考え　中札内村議会 2021年3月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番宮部修一

それでは、最後の質問をさせていただきます。今後の宅地分譲地の考えはということでお聞きいたします。宅地分譲地ヴィレッジときわ野も平成２０年度より売払いが始まり、第１次２６区画、第２次２３区画、第３次２１区画、第４次においては、平成２８年度から令和２年度までの５年間で３０区画すべてが完売となり、総分譲数１００区画が完売となりましたことを大変喜ばしく思うところであります。購入された世代をみますと、２０歳代から４０歳代の子育て世代からリタイヤ世代まで幅広く、村内在住者が５１区画、村外から移住されてきた方が４９区画であり、移住・定住促進政策の面でも大きな効果があったと考えられます。今後も、少子高齢化による人口減少問題を考えたとき、移住・定住促進政策の継続、若い子育て世代の持ち家政策の夢をかなえるためにも、次の分譲地の造成が必要と考えますが、村としては、今後の分譲地開発をどのように考えておられるかお聞きします。なお、次期分譲地プランが進行中であるのであれば、以下の点について差支えのない範疇で伺いたいと思います。１点目、ときわ野第４分譲地完売見込み後、すぐに次期造成計画を出されないのはなぜなのか。２点目、造成の位置はどのような街づくりゾーンの近辺で考えているのか。３点目、造成の規模はどのくらいの区画を想定しているのか。４点目、中札内市街地内の空き土地・空き家との関係を、どのように捉えられているのか。５点目、住宅建設費の高騰により、中札内スタイル住宅建設奨励金の見直しをされる考えはないのか。以上、伺います。

答弁　村長森田匡彦（村長は2025年6月まで）

今後の宅地分譲地の考え方についてですが、宮部議員が先ほど述べられたとおり、平成２０年から４回にわたって造成した１００区画の宅地はすべてご購入いただくことができました。多くの方が本村を定住・移住の地としてお選びくださり、大変うれしく感じております。令和２年度中に宅地が完売する見通しとなったことから、今後の対応を協議すべく、宅地分譲地庁内検討委員会を開催し、村が所有する遊休地の現状を把握するとともに、新たな分譲地造成の方向性などについて検討に着手したところであります。次期の宅地造成に関して３点のご質問をいただいておりますが、現在のところ具体的な計画を立案するには至っておりません。第４次分譲を決定した平成２７年当時と決定的に違うのは、日本の人口減少と少子化が着実に進行している現状が明らかとなり、特にその傾向は北海道を含めて地方で顕著に出ているということであります。この間、国を挙げて地方創生に取組んでまいりましたが、人口減少と少子化に歯止めはかかっておらず、東京一極集中は是正されるどころか加速したのが実態であります。昨年８月に総務省が公表した令和２年１月１日現在の人口推計においても、北海道の人口増減率は前年度比較で０．８％の減少で、減少幅は拡大を続けております。人口減少と少子化の流れがはっきりしている中で、大規模な宅地分譲を行うのが本村にとって真に有効な施策であるのか、非常に判断が難しく、今年度については拙速な判断をせず、民間事業者が販売する土地や空き家の情報提供を優先し、次期宅地分譲の造成については継続協議することといたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、都会で密に暮らすリスクが取りざたされるようになり、リモートワークやワーケーションのステージとして、地方が注目され始めています。本村は、とかち帯広空港から市街地が最も近い自治体である恵まれたアクセスを有し、コロナ禍のまちづくりにおいて大きなアドバンテージがあると言えます。また、先ほど申し上げた総務省の人口推計において、本村は十勝１９市町村で最も人口減少率が低い状況にあるほか、公営住宅や民間賃貸住宅の入居率も高く、さらに、上札内小学校で募集を始めた山村留学が、短い周知期間ながらも初年度から新しい児童をお迎えできる方向にあり、改めて「暮らしたいまち」としての本村の潜在力を認識した次第であります。新たに宅地を造成するとなれば、少なくとも２０区画程度は確保すべきと考えており、どのような世帯が本村で暮らしたいと希望される傾向にあるのか、メインとなるターゲットを見極めながら、そのような住民のニーズを満たす一定規模の土地が確保できるのか、研究を進めてまいります。４点目のご質問である市街地内の空き土地・空き家との関係についてですが、既成の住宅街で民間事業者が所有する売地への住宅等の建設が進められている現状を確認しており、地域の活性化につながるものと期待しております。本村としても、引き続き空き地や空き家の情報を収集し、その発信に努めてまいります。最後に、中札内スタイル住宅建設奨励金の見直しについてですが、この奨励金は、新たな転入者の積極的な受け入れと人口流出の防止を図るとともに、景観に調和した中札内らしい個性のある住文化を実現しようと、平成１９年度に定住促進条例を改正して追加したものであり、本村の移住定住の推進に大きな成果があったと認識しております。前段で申し上げた分譲地造成の検討と合わせて、制度の見直しも検討してまいります。

再質問　7番宮部修一

それでは、再質問をさせていただきます。今回、かなり長い答弁をいただきましたので、何か質問をしようかとちょっと迷っているのですけれども、私もなぜこのような宅地分譲について質問したかと言いますと、以前に、チラッとではありますけども、宅地分譲地庁内検討委員会を持たれているというようなお話を聞いたことがありましたので、多分、次の候補地やら何やら検討されているのだろうなというふうなことを思いましてお聞きしました。自分の希望から言うと、今回の新年度予算にあたり、土地の取得あたりの予算が出てくるのかなという期待も持っていたのですけれども、ときわ野分譲地の販売が平成２０年から始まりまして、前政権の時代から始めた移住・定住政策ですか、それと子育て支援政策等が始められて、やはりこのときわ野分譲団地ができたことによって、かなり半分ぐらいの世帯の方が村外からの移住者だということで、やはりこれ、中札内村の人口減少が少しほかの町村よりも鈍っているというか、人口減少率が低いということは、やはりこの宅地分譲の移住者の影響というのは結構私あったのではないのかなというふうに理解をしています。そんなことで、やはり今後も切れ間なく、この宅地分譲は設けて、やはりそういった移住者を迎え入れるという考えを持っていただきたいなということで質問させていただいたのですけれども、中札内村、確かにこの移住・定住政策、それから子育て支援政策というのは、管内の中でもかなり早くに取組まれた町ではないかなというふうに思います。そんなことで、やはり非常にこの影響というのは大きかったと思いますし、また、森田村長になってから、新婚生活の応援ですとか、また、引っ越しの費用の助成ですとかそういったこともあって、民間のアパートですとか公営住宅の入居率もいいのかなというふうに思っております。それで、今回はなかなかときわ第４分譲の売払いにも５年ほど時間かかっているということで、なかなかすぐに次の分譲地という考えにも至らなかったのかなというふうに思いますけれども、とりあえずは民間事業者が販売する土地や空き家の情報提供を優先して、次の宅地分譲造成について継続協議をしていくということでございますけれども、そこで、今、民間事業者等が販売する土地ですとか、建物があるのかどうかわかりませんけど、そういった情報というのはどのぐらいあるのか。もしわかれば、その点を教えていただきたいと思います。

答弁　総務課長川尻年和（総務課長は2022年3月まで）

宮部議員の質問にお答えしたいと思います。空き地さらには民間事業者が所有しているところの周知ですけども、ホームページを活用して、ホームページの方に掲載しております。それで、空き地につきましては、６カ所の土地を掲載しております。それには、空き家といいますか、につきましては２つほど掲載して周知を図っております。

再質問　7番宮部修一

私もホームページ、最近見させてもらって、空き土地は中札内で３件なのかな、上札内でも３件ほどの空き土地があったのかなというふうに理解しています。あと、空き家については、農村部１件と市街地１件ということでホームページに載っておりました。こういうふうにホームページ等で載っていれば、そこの不動産会社ですとか、個人で出されている方もいますけども、そういった方に問合せをして、土地を求めることもできると思うのですけれども、そんなに件数も多くないですから、なかなか自分の希望に合ったような用地を探すというのは難しいのかなというふうに思います。私は、２年ほど前から、自分の身内の関係で市街地区に家を建てたいということもありまして、ちょっと市街地の中心部の辺で空いている土地を探してもらえないかということで探した経過がございます。そんな中で、結構ぽつぽつと空いている土地はあるのですよね。ですけど、私も４、５件当たりました。でも４件は断られて、最後の５件目でようやく何とか譲っていただけることになったのですけれども、こういう村とか不動産業者さんに依頼しているところの方は売る希望があるので出してきてくれると思うのですけども、なかなか今空いている土地の所有者の方というのは、今すぐ売るということにもならないでしょうし、将来何かに使いたいという希望もあるのでしょうけれども、なかなか譲っていただけないのが現状なのかなというふうに思います。ですからやっぱり、そういう空き地があっても、まずはその土地の所有者が誰なのか。そしてまた、それから交渉に入って譲っていただけるかいただけないかというような交渉にも入っていかなければならないわけですけども、これが地元にいる人間でしたら、ある程度話もしやすいのですけれども、村外から移住して来られる方々にそういった空いている土地を見つけて交渉していくというのは非常に難しい問題があると思うのですよね。ですから、できれば今後、そういった空いている土地をもう少し村の方でも交渉していただいて、そういったホームページに載せるですとか、村外から来られる方の少しでも交渉しやすいような形に持っていっていただければなというふうに思うのですけれども、やっぱり街中もこれから空いてくる家もあるかとも思いますし、そういったこともございますので、そういう情報はやはりもっと村としても集めて、多く載せていただきたいなと思いますけれども。その辺何か考えあればお聞かせいただきたいと思います。

答弁　総務課長川尻年和（総務課長は2022年3月まで）

空き地の件なのですけども、そういった情報収集には努めてまいりたいというふうに思います。さらに、そういった地権者、こちらの方に実際に土地があって、その所有している方については、村外の方だという場合においては、例えば、こういった場合に村のホームページに載せていただけないかというような申し出が現在、この６件、空き地６件ありますけども、そのうち１件はそういったような形で載せている状況です。ですから、そういった申し出があれば、そういったような形も行っていきますし、さらに、不動産業者が所有している土地については、そういう看板を見受けたら、載せていない場合については、再度確認をして載せるような努力については努めてまいりたいというふうに思います。

再質問　7番宮部修一

なかなか申し出がなければホームページに載せれないという現状もわかります。その辺もう少し何か良い方法があれば、その空き地、空き土地あたりの有効活用というのは、もう少し村の方でも検討していっていただきたいなというふうに思います。あと、今後もし宅地造成をするということになると、今までのような大規模な宅地造成というのは難しいのではないかということも謳っておられました。確かに、どこの町村もこの移住・定住政策というのはかなり取組まれていると思いますので、今人の奪い合いみたいな形になっているのでないかなというふうに思います。ですから、そんなことで、多分、ときわ野団地のように１００世帯もというような大きな宅地造成というのはなかなか最初から難しいのかなというふうなことは私も理解をいたします。ただ、今答弁にも書いてありましたように、コロナの関係で、かなり地方が見直されてきているというようなこともございますし、働き方も段々と変わってきて、リモートワークですとか、地方にいても仕事ができるような体制にもなってきているということで、今、逆にまたチャンスなのかなということがございますので、できれば、この宅地造成等も、あまり間を置かないで、少しコンパクトなあれでもいいですけども、早目に進めていっていただきたいなというふうに思うところでございます。もし、その辺、今後、村として新たな土地を買って造成をするのか、または村有地の中で、もし適当な場所があれば、村有地の中で分譲地をつくっていくのか。その辺、いつごろをめどと言いましょうか、多分造成して販売となるにはやっぱり、ほかの村有地以外のところを買収してやるとなるとやっぱり２年から３年はかかっていくのではないかなというふうに思うのですけども、今のところ、何年後ぐらいを、もし分譲地を造成するとなったら、販売する年数ですか、何年ごろをめどにして考えていこうとしているのか。その辺、お考えをお聞きしたいと思います。

答弁　副村長山崎恵司（副村長は2025年6月まで）

具体的な年限ですが、その場所にもよるというのが現実問題あって、新たに土地を購入してということになれば、それが単純に宅地であれば問題はないですけど、例えば、それが農地に絡んでいるだとか、そういったことになると手続き上、宮部議員おっしゃれれたとおり、２年から３年、それよりもかかるかもわからないです。それは下水道だとか水道だとか、そういったところの整備も含めてということになりますから、かなり年数はかかる可能性は含んでいるかなと。ただ、今、村が所有している村有地で、遊休地でかつ市街地内にある部分であれば、ある程度はその短縮は可能なのかなというふうに思っています。庁内の検討委員会の中でも、まずは村が持っている村有地、その遊休地自体をどう活用しようかというところから入りましたので、その中でも、何箇所かはピックアップはされているという状況ですので、先ほど、村長の答弁と総務課長の答弁にもありましたとおり、そのニーズと言いますか、実際そういう希望される方と、あとは例えば市街地内の手放した土地がどの程度あって、例えば、村が分譲することによって、そういった土地の売払いをしようとしている人たちにとってとの変な話競争みたいな形になって、逆に村がその政策打つことによって、その分譲地側に人を持って来て、結果的に中が空洞になるということも考えられますから、その辺の折り合いをどう付けるかというのも内部的にはもうちょっと検討していこうかなと。総務課長の答弁にもありましたとおり、単純に不動産屋さんが取得をして看板を立てているだけでは、村外の方からはなかなか探しきれないというのは実態としてあるでしょうから、そういった土地については、できるだけ村も間に入って、外に向けて発信をして、市街地内にこういう土地がありますよと。ただ、村がその販売に絡むわけにはいきませんので、不動産屋さんがそこで間に入って売買を進めていくというような手法をもうちょっと積極的にまずは進めていきたいなと。その間に、その新たな分譲地の施策についても、当然並行して考えていきたいと。ですから、ちょっと年限ということを言われますと、その土地のあり方によってはちょっと変わってくるということがありますので、なかなか限定的に何年後をめどにというふうにはちょっと言うことはできませんが、それなりに時間がかかるのわかりますから、できるだけ早急にそういった検討は今後も並行して続けていきたいなというふうに思っているところでございます。

再質問　7番宮部修一

わかりました。そう簡単にいつごろやりますとは言えないというふうに思いますので、できる限り、早いところで進めていっていただければなというふうに思います。あと、村有地で民間の業者さんが買われて、宅地分譲みたいなところをされているところというのはないのでしょうか。それでは、違う質問をさせていただきます。中札内スタイル住宅建設奨励金ですね。これについてちょっとお聞きしますけれども、これ私も最初この施策ができたときに、自分も後継者の息子が家を建てるときに、こういった制度があるというのはわかってはいたのですけれども、実際村にいる人間が家を建てる場合には使えないのだろうというふうに自分は勝手に理解していたのですよね。移住・定住政策ですから、村外から入ってきた方が対象なんだろうなということで、自分はその後継者の家を建てるときには使えないとばっかり思っていたのですけども、たまたま建てる１年ぐらい前ですか、同じ農業者の方の息子さんが家を建てたときに、中札内村でこんないい制度があるのだよということを教えていただいて、それで村の人間でも家を建てるときにはこの中札内スタイルは使えるのだということを初めて知りまして、使わせていただいたのですけれども、これ結構勘違いされている人がいるのではないのかなというふうに思うのですよね。私のように、村にいる人間は使えないとか、一応これを使うには決まりがあって、敷地面積の何パーセントだか緑地帯を設けなさいですとか、家の色はあまり派手にしないとか、そういったいろんな決まりがあるのですけれども、意外とそんなに普通の家であれば別に問題なく使える制度だと思うので、ぜひ使ってほしいなと思うのですけど、今回の執行状況報告ですか、あれの中で、中札内スタイルを新規に利用した人が１０件で、固定資産税額相当の免除額、それの新規利用者が２６件だかって出ていたので、多分中札内スタイルを使っていない方も結構おられるのか、もしくは該当にならなかったのかわかりませんけれども、何かちょっとその辺、村民の人が家を建てるときに、すべての人がうまく利用されていないのではないかなという気もするのですよね。その点についてはどのように見ておられますか。

答弁　施設課長成沢雄治（施設課長は2022年3月まで）

スタイルの関係ですが、実は確かにスタイルの、当初始まったのが平成１９年からスタイルの奨励金ということで、制度を開始しております。スタイルの制度を始めたというまず理由の一つとして、ときわ野分譲地を売り出すときに、定住促進含めて村の政策の一つとして、中札内スタイルを併せて売りにしていこうというような形で、スタイルの奨励金が始まっています。というのは、中札内のときわ野団地の景観形成を保つためには、ある一定のルールを決めていかないと、いろんな住宅が建ってしまうというのもあって、こういう補助金を出すので、皆さんある程度緑地帯もつくり、住宅もこういうふうにつくり、ある程度その景観に配慮したことをやっていただければ補助を出しますよと。それプラス、移住促進という若者対策として、４０までの部分について５０万円というのも、そのときに併せて移住対策としての政策として奨励金を出しているのですね。そのときに勘違いされたのかなというふうに思うのですが、ときわ野の分譲地をそういう形で売り出して定住促進を進めていこうというふうになっていた部分が、もしかしたら一人歩きしていってしまって、村内どこの住宅についても対応になるのですよということを、その当時、説明の仕方がちょっと僕もわからないのですが、そういったことももしかしたらあるのかなというふうに思って今聞いていました。現在の状況についてなのですけども、実は、令和３年でいくと、１８件の住宅が建っています。１８件のうち、７件が中札内のスタイルを使っており、実は１１件が中札内のスタイルを使っておりません。その中には、例えば、中札内のスタイルを使う場合には、国からの別制度を使った場合には、スタイルの補助の対象になりませんですとか、例えば、中札内の基準に合ったものでなければ使えないという場合には、結構業者さんの方と建て主さんとご相談をされて使わないという判断をされているふうに聞いています。この制度の浸透については、結構今業者さんの方が詳しくて、そういったホームページだとかいろんなものを確認して、中札内に住宅を建てるのだけども、どういった制度がありますかというのを、必ず今は業者さんの方で聞いてきますので、わかっていないというような形はないかなというふうに思いますが、その中でもし抜けているのであれば、ＰＲさらに進めていくというような考え方でおります。

再質問　7番宮部修一

私も２年ぐらい前に中札内の市街地に農家の後継者の方が家を建てられた方がいるのですけども、その方もやはりこの中札内スタイルということが、制度があること自体も知らなかったということで、使われなかったというような話も聞いたものですから、やっぱりちょっと漏れている点もあるのかなというふうに思いますので、再度そういった情報等も流していただければというふうに思うところです。この中札内スタイルだけでも、該当になれば５０万円、北方住宅ですとさらにそれに３０万円プラスの８０万円ということで、結構大きな額だと思うのです。５０万円もいただければ、本当に２台用のカーポートあたり建てれるぐらいの金額になりますので、非常に助かるだろうなというふうには思うのですけども、ただ、今、建築費がかなり高騰しているみたいなのですよね。確か、役場の新庁舎もそうでしたけども、やっぱり人件費やら材料代あたりかなり高騰してきていると。やっぱり普通の木造住宅あたりでも、かなり高騰しているのが今現状のようです。平成２０年ごろ、ときわ野団地の売払いが始まったころですと、多分、坪単価でいったら５０万円ぐらいで大体普通の家だったら建てれたのかなというふうに思うのですけども、今、最近の単価聞いてみますともう安くても坪７０万円ぐらい。ちょっと仕様を良くしたり、坪数の小さな家だったりですと坪９０万円ぐらいになっていると言うのですよね。それでいくと、平成２０年ごろの坪５０万円からいくと、もう５割増しから８割増しぐらいの金額になっているということで、やっぱりかなり、今家を建てる人というのは厳しいだろうなと。今、長期ローンもあるから何とかなるのかもしれませんけれども、かなり厳しい状況ではないのかなというふうに思います。そういうこともあるので、やっぱり少しでも土地代を抑えたいとか、そういうこともあるので、やはり村の分譲地あたりですと、普通の一般の土地よりも若干は安めの設定になると思うので、やはりそういった点からも、分譲地等の開発を進めていただきたいなというふうに思います。そこで、この中札内スタイル住宅建設奨励金の見直しというのですか、やっぱり非常に坪単価が値上がりしているということで、少しでも建てていただける方に応援をしていただけないものかなというふうに思うのですよね。坪単価で５割増し以上に上がっているということになると、かなり負担が重いというふうに思いますので、その辺、ぜひ検討していただければというふうに思いますけども、その点について何かご意見いただきたいと思います。

答弁　施設課長成沢雄治（施設課長は2022年3月まで）

今、ご質問あったとおり、建築費の高騰というのは、かなりやっぱり建て主から見れば相当厳しいものなのかなというふうに思っています。ただ、中札内スタイルという部分を考えますと、前段でお話したように、中札内に合った住宅を建設していただくということで、実は他町村の建築補助とはちょっと異質なのかなというふうに思っています。ほかの町村の建築費等の補助については、調べてはみましたが、ほとんどの町村が建築に対する補助というような形で、住宅を建てれば幾らというような形で出しておりますが、中札内の場合においては、一定の基準を満たさないと補助が出ないというようなスタイルの体制になっているかなというふうに思います。確かに、金額の変更、さらにはこれから若者たちが住宅を建てるのをお手伝いしていくということを考えれば、制度の見直しというのが必要になるかなというふうには考えています。スタイルを維持しながら、建築費というふうな部分も含めて検討はしていかなければいけないかなというふうに思いますし、中札内の場合は、ほかの町村に比べて、固定資産に対する５年間の補助金もありますし、スタイルもあります。移住促進もあります。多い人だと、全部もらえば２００万円ぐらいになる方もいらっしゃいます。そういったものも含めて、他町村と見比べながら、中札内にぜひ移住してもらえるような政策を検討はしていきたいなというふうに考えています。

再質問　7番宮部修一

わかりました。ぜひ、制度の見直しをしていただければというふうに思います。今、施設課長おっしゃったように、外から移住されて来る方にとってみれば、全部使えれば２００万円ほどになるということでかなり大きな助成だというふうに思います。村民の方が家を建てる場合については、やっぱり５０万円と固定資産税の免除ぐらいですか。それが該当になるのですけども、やはり村民の人が家を建てる場合についてはもう少し見直しをしていただければなというふうな気がいたしますので、よろしくお願いをします。最後になりますけれども、中札内村の人口も、確か私が議員になったころは４，０００人ちょっとぐらいいたのですけども、やはり少子高齢化の関係か、徐々に徐々に下がってきております。今の中札内村の人口を見ても、３，９２０人かそのぐらいだったと思いますけども、そのうち外国人の方が８０人ぐらい、今おられるのかな。この外国人の方々も企業の中では大変重要な存在ではありますけれども、この方々というのは、３年ぐらいの任期で入れ替わってしまうのかもしれませんけれども、徐々にやはり、元々いる人、また、住んでおられる方というのは徐々に減ってきていると思いますので、少しでも減っていくペースを抑えるといいましょうか、なかなか今人口増というのは難しいと思うので、村長の最初に公約の一番表にも人口４，０００人復活というような言葉も書いていましたけども、なかなか人口増やすというのは今は非常に厳しいのかなというふうに思います。ですから、少しでも減っていくペースを抑えるということで、分譲地ですとか、また、空き地の有効活用というのですか、そういうことをぜひ考えていただいて、移住・定住政策というのは非常に大きな効果が私はあると思いますので、ぜひ、なるべく早い期間に次の分譲地等を検討されて、また新たな人を外から迎え入れるという体制を取っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

出典：中札内村議会　令和3年3月定例会　2021年3月8日　議事録 PDF（23ページ）　間違いを知らせる

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