自治体運営と今後について

答弁　市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）

所信表明と執行方針に対する施策の検証と予算配分による今後についてでございますけれども、政策の柱として主に次の５点について取り組んできたところでございます。１点目のまちを創生する人口減少対策につきましては、産、官、学、金、労の総合戦略組織を設置しまして、市民の声や有識者の意見を反映しながら地方版総合戦略を平成28年１月に策定をしたところでございます。２点目につきましては、次世代の子ども達を育むについてでございます。幼稚園と保育所を一元化した認定こども園の整備につきましては、副市長と関係各課職員による協議と子ども・子育て会議の中でもご意見をいただいたところでございます。ご意見の中には、この会議だけではなく、より多くの方の考えを聞くことも必要ではないかという意見も寄せられたことから、保護者のほか、教育や福祉の団体等とも協議をしており、認定こども園の開設とあわせまして国でも幼児教育、保育の無償化について協議が進められておりますが、国の動向にも注視しながら保育料の無料化について検討してまいりたいというふうに考えてございます。また、小学校、中学校の各統合校舎の建設につきましては、赤平中学校、中央中学校の統合校舎等の建設を２カ年で実施し、ことしの７月末に完成の予定でありますし、統合小学校につきましては建設するための基本構想、基本設計、用地現況調査、地質調査を本年度実施するところでございます。家族の日の制定につきましては、子育て支援条例の中で毎月第３日曜日をあかびら家族の日として制定をしたところでございます。３点目の生きがいと安心した暮らしを支えるでございますが、民間活力を導入したサービス付き高齢者向け住宅につきましては介護事業者によります従事者の確保が難しいことから、建設を予定している事業者はございませんけれども、市内の有料老人ホームや認知症の対応もしているグループホーム、これらの入居費用の低減を検討してまいりたいというふうに考えてございます。生きがい農園の整備につきましてでございますが、老人クラブ単体としては現在のところ生きがい農園の整備要望はありませんが、老人クラブ連合会、役員会などで生きがい農園についてどのようなニーズがあるのかなど話し合いの場を設けるとのことですので、引き続き老人クラブ連合会などとどのような形態で実施することができるかなど協議をしてまいりたいというふうに思っております。次に、４点目の産業力と地域資源を活かすについてでございます。遊休市有地を工業系用途地域に変更し、誘致企業へ無償で用地を提供するというものにつきましては、石炭産業が衰退しつつある中、企業誘致を進め、ものづくりのまちとして優良企業が数多く存在しておりますけれども、近年の社会経済情勢では企業誘致そのものが厳しい状況となっておりまして、用地の提供には至っていないのが現状でございます。また、チャレンジショップにつきましては、現在大町に開設してございますが、これからも空き店舗を活用しながら引き続き開設してまいります。ポケットパークの整備でございますが、地権者や整備した場合の管理者等の課題整理が難しいと考えておりますが、イベント等にも活用できる空き地の整備も含め、引き続き商店街検討会議で協議を行ってまいりたいというふうに考えております。アンテナショップにつきましては、平成27年６月に情報発信基地ＡＫＡＢＩＲＡベースをオープンし、赤平市の観光情報の提供と特産品の販売により赤平の魅力を広くＰＲしております。５点目の市民の知恵をまちづくりについてでございますが、本年度からは年１回、秋の開催となりますが、住民懇談会を開催し、各地域の方々や各団体との懇談を継続しております。また、まちづくり市民会議につきましては赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略会議及びみらい部会を平成31年度の計画期間までまちづくり市民会議と位置づけまして、重点的に取り組んでおります総合戦略施策を中心とした評価ですとか情報交換を行っていただいております。市税の１％を上限といたしまして、市民からまちづくり提案事業を募集し、みらい部会にて審査をいただき、次年度にて予算措置、そして事業を実施しているところでございます。平成30年度予算においては、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略を最優先といたしまして、あわせて第５次赤平市総合計画の事業に取り組むべく予算化したところでありますが、今年度の主な事業といたしましては平成29年度からの継続事業であります統合中学校建設事業、来月オープン予定の炭鉱遺産ガイダンス施設を中心とした炭鉱遺産公園整備事業、防災機能及び消防機能強化のための市役所の庁舎整備事業、消防の茂尻分団詰所整備事業等を考えております。以上の５点を政策の柱として取り組んできたところでありますが、特に次世代の子ども達を育む認定こども園の整備につきましては児童福祉施設整備計画を年内をめどに策定してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　市長 菊島好孝（市長は2019年3月まで）

実施に至っていない施策や予算配分などへの考え方についてでございますが、認定こども園の整備につきましては年内をめどに児童福祉施設整備計画を策定し、建設の時期、場所を明らかにしてまいりたいと思いますし、生きがい農園については老人クラブ連合会と協議を継続しておりますが、遊休市有地を工業系用途地域へと用途変更によって誘致企業へ用地を提供することについては、企業誘致そのものが厳しい状況となっていることもございまして、実現するのは難しいのが現状でございます。また、保育料の無料化につきましては国で幼児教育、保育の無償化が協議されており、国の動向を注視しながら検討しているところでございますし、サービス付き高齢者向け住宅の整備につきましては建設を予定している事業所はございませんが、市内の有料老人ホームや認知症の対応もしているグループホームなどへの入居費用の低減を検討しております。ポケットパークの整備につきましては、イベント等にも活用できる空き地の整備として、商店街検討会議で検討している段階でございます。最後に、まちづくり市民会議でございますが、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略会議及びみらい部会を平成31年度の計画期間までまちづくり市民会議と位置づけているところでございます。いずれにいたしましても、所信表明の施策として進めてまいりましたが、計画の策定段階であるために完成後に予算措置の検討をするものや課題が多く、引き続き協議が必要なものであったりなど、今申し上げた７つの施策については実際には予算措置がされていないのが現状でございます。任期最後の年度でありますが、計画の策定や課題の解決に取り組み、可能な限り予算措置に向け、鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。