赤平市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日
町内会の運営について
2018年6月14日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「町内会の運営について」質問し、市民生活課長 町田秀一が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 市民生活課長 町田秀一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
大綱２、町内会の運営についてお伺いをいたします。（１）、町内会条例について。人口減少や高齢化によって町内会運営も非常に苦しい時代を迎えております。当市においても町内会に加入しないという住民もいるということと非協力的な住民もいるということを町内会長様から伺っております。地域の中で生活をともにすること、近隣の近所づき合いのコミュニティ、防災の観点からいいましても日ごろから地域の協力体制を高めていくことは大変重要なことだというふうに思います。そのような中で、全国的に見ましてもそのような傾向にある中で町内会の運営維持、運動を推進していくための対策として町内会条例を設置している自治体も出てきました。当市といたしましても今後検討していく必要があると感じていますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。
答弁 市民生活課長 町田秀一（市民生活課長は2020年9月まで）
町内会条例につきましてお答えを申し上げます。少子高齢化や核家族化による世帯構成の変化や集合住宅の増加、都市部への人口流出などに伴い町内会の加入率が下がっていることから、最高裁判例により加入の義務づけは法定限界があり、努力義務にとどめておくほうが望ましいとされておりますが、札幌市におきましては市民が主体のまちづくりを基本理念といたしました自治基本条例を踏まえまして、地域コミュニティの中心的な役割を担う町内会を支援するという趣旨で条例の検討委員会が設置され、年度内の条例の成立を目指しているとのことでございます。当市におきましてもさきに開催されました町内会長会議等におきまして、私ども行政より町内会にお願いすることが多くなっていることや加入率の低下、役員のなり手不足などにつきまして、その現状についてお話を伺っているところでございます。こうしたことから、町内会の負担が過重とならないよう関係部署間で連携し、配慮していくことはもちろんでございますが、加入率の向上策として転入者が各種手続を窓口で行う際に市と連合町内会で作成した町内会加入促進パンフレットを配付するなどの取り組みを行っている団体もありますことから、このような取り組みを私どもも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
今お話を伺わせていただきました。済みません。加入のそのパンフレットのことなのですけれども、これというのは全町内会でそういったものを作成しているのか、そうではないのかという状態、そのあたりちょっともう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
答弁 市民生活課長 町田秀一（市民生活課長は2020年9月まで）
私ども調べた限りにおいては、室蘭市は連合町内会でございますので、町内会の連合体として市と共同した形の中でつくられているというふうに伺っているところでございます。
質問 3番 植村真美
わかりました。他市の事例ということで今ご紹介いただいたわけですけれども、私自身も本来は町内会の加入のことについては強制的だったりとかというのは、なかなか難しい現状もあるのではないかなというふうに思うのですけれども、実際に今の実際の赤平市の中の現状を見た中ではやはり今後もそういった何らかの形をとっていく、対策をとっていくべきなのではないかなというふうに感じてございましたので、この提案をさせていただいたわけなのですけれども、また条例にだけこだわるということではなくても以前も他市町村で取り組んでいました地域活動に参加した際にポイント制度というものを設けているということを以前提案させていただいているのですけれども、そういった町内会版のポイント制度のあり方だったりとかということも、これはちょっと行政サイドだけでの考え方ではなくて町内会に従事している役員の方たちも含めて運営を今後円滑にしていくための取り組みをぜひ前向きにお話をしていただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。続きまして、（２）、町内会館についてお伺いをさせていただきます。町内会館の運営に対しまして、当市としても修繕費など助成を行っているところでございますけれども、地域の活力や町内会の活力を育むための体制といたしまして町内会館の活用に幅を持たせ、活用の促進を図り、収益性の向上などにつなげられるような可能性について町内会と協議を進めていくべきではないかというふうに思っております。例えばでございますけれども、当市におきましては市内の中に宿がないということが今課題として実際にあるわけです。そして、大きなホテルを建てるということは大変難しい背景にあります。そこでなのですが、町内会館を活用して宿や休憩所として利用することも可能な場合があるというふうに思います。今ではインバウンド、グランピング、ランツーリズム、サイクリングツーリズムなど個性的な楽しむツーリズムのスタイルも多くなってきております。少し改修することでその受け入れの可能性が広がる施設も出てくるのではないかというふうに思います。また、防災の観点からいいましても避難所に登録されている施設におきまして、可能な施設の場合でございますが、簡易的なシャワールームなども設置するなど観光面とあわせて災害避難所に対しても対応できるような施設の活用の幅が広がり、町内会の運営のさらなる可能性も見えてくるのではないかというふうに思います。そのほか、町内会館のさまざまな活用方法を町内会の皆様たちと検討していくときにあるというふうに考えますが、この考え方につきましてはいかがお考えでしょうか。
答弁 市民生活課長 町田秀一（市民生活課長は2020年9月まで）
市内に宿がありませんことから、かわりに町内会館を利用することなどできないかとのご質問でございますが、宿泊所といたしましては過去に平成元年に行われたはまなす国体時にいわゆるイベント民泊として町内会館が利用されたことはあったと記憶してございますが、現在生活館や地域コミュニティセンターなど、ほとんどの町内会館は各町内会に指定管理されておりまして、地域のコミュニティの醸成のため、その施設が地域の方々が利用しやすいようにと考えておりまして、先ほどのお話にもありましたとおり町内会への加入率の低下もあり、施設の運営など大変でありますことから、現在の補助金を使いやすいようにしてほしい等のお話も伺っておりまして、さらに除雪だけではなく、施設の維持にも充てられる補助金等を検討してほしいとのご意見も町内会長会議、町内会ブロック会議など日ごろよりお話を伺っているところでございまして、町内会館の運営が厳しい状況でございますので、どのようなことができるか、各町内会と十分に協議をさせていただきたいというふうに思っております。なお、宿泊所につきましては、現在担当部局におきまして平成29年度、昨年に実施いたしました宿泊施設立地調査業務の結果を踏まえまして、立地場所等の課題整理をした上で宿泊施設の誘致活動を行うこととしておりますが、町内会館に限らず、公共施設の活用がどこまで可能か等につきましても今後関係部局間で検討してまいりたいというふうに考えております。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
今新しい民泊制度もできましたということと近隣地域にも町内会館ぐらいの規模で民泊、人が泊まれる施設に改造したというケースもございます。上砂川町でやられていることでございますけれども、また今はちょっと民泊、宿泊施設にこだわった質問をさせていただきましたけれども、それだけではなくて、さらに地域の課題とともに新たな町内会館の運営をできるような、そしてさらに町内会の運営がもう少し幅広く活気づくような観点の中で、さらに町内会の皆様とともに先ほどの助成金も含めた対応の部分で有効的な利用の仕方というものを生み出していただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。続きましての質問に移ります。