あかびら市立病院の運営について

答弁　あかびら市立病院事務長 永川郁郎（あかびら市立病院事務長は2019年3月まで）

ＭＲＩ検査の患者サービスについてお答えをさせていただきます。市立病院では、これまでも地域の中核医療機関として、安心、安全な医療環境の整備に努めてまいりましたが、平成16年度に導入した４列のＣＴスキャナー装置が耐用年数を超えていたことから、昨年度に約5,000万円の事業費を投じて、新たに80列のＣＴ装置を導入したところであります。ご質問のＭＲＩ検査につきましては、機器の更新時期に経営状況が著しく悪化していたことなどから、平成18年度をもって終了をしたところです。参考までにＭＲＩ機器導入に伴う経費でございますけれども、標準的な機器の本体価格が概算で約１億円、さ ら に 保 守 契 約 を 仮 に ６ 年 と 仮 定 し た 場 合 で 約6,000万円となります。こうした状況の中、平岸病院では既にＭＲＩ装置を導入していましたことから、平成19年度以降ＭＲＩ検査が必要な患者さんには、平岸病院のご協力と患者さんやご家族等のご理解もいただきながら、それぞれ独自に検査を受けていただいている状況でございます。また、ＭＲＩ検査で当院から平岸病院に紹介した件数でありますけれども、平成28年度で65名、一月平均では約５名、今年度では直近で約70名の患者さんを紹介している状況でございます。最近のＭＲＩ検査の紹介実績は以上のとおりでありますが、他院に紹介する画像診断検査としましてはこのほかにＰＥＴ検査等もございますので、身体的、家庭的な状況等で検査のために他院へ行くことが困難な方につきましては、看護師や医療相談担当でお話を伺いながら対応を検討してまいりたいと思います。以上です。

答弁　あかびら市立病院事務長 永川郁郎（あかびら市立病院事務長は2019年3月まで）

在宅医療・介護連携推進事業につきまして、まずは市立病院としてお答えをさせていただきます。国は、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年問題を踏まえ、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築を進めております。また、医療ニーズと介護ニーズをあわせ持つ高齢者を地域で支えていくためにも、居宅や施設等において提供される在宅医療の提供が地域包括ケアシステムの不可欠の構成要素となっていることから、介護保険制度の地域支援事業の中で在宅医療、介護の連携推進事業として位置づけられているところです。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県がそれぞれの地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが求められていますことから、地域の医療、介護関係者等が参画する会議の開催等、在宅医療・介護連携推進事業では８つの事業項目が掲げられております。こうした状況の中、当院ではこれまでも限られた医療スタッフの中で月１回２グループに分かれての訪問診療や患者さんの状態に合わせた平日の訪問看護を実施をしてきているところですが、当市の実情に合った在宅医療、介護の連携推進事業を進めていく上でもニーズ調査やその結果を踏まえた課題の抽出、関係者による情報の共有と将来に向けた取り組みの検討が大変重要になってくると考えております。現時点においては、医師不足を初めとした課題を抱えており、新たな在宅医療を構築するための具体的な方策を見出せていない状況ではございますが、地域の中核的な医療機関として当院は中心的な役割を担っていかなければなりませんので、こうした協議の場を通じて今後の体制づくりについても検討してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

介護の部門からお答えをさせていただきます。前段の事務長答弁と一部重複する箇所もございますが、ご容赦いただきたいと思います。団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに医療、介護、介護予防、生活支援、住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を推進することが求められております。高齢期になりますと、慢性疾患があり、医療と介護の両方を必要とされる方が多くなりますが、住みなれた自宅や地域で安心して暮らしていくためには医療と介護の関係者の連携を推進する必要があり、医療機関や介護、福祉施設、市など多職種により包括的かつ継続的にサービスの提供ができる支援体制づくりを進めていかなければなりません。現在の医療と介護の連携では、あかびら市立病院や平岸病院、さらには滝川、砂川の市立病院や民間病院の医療連携推進室等におきまして、患者の相談支援を担当する医療ソーシャルワーカーと地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーとの間では、在宅から入院になった場合や、あるいは退院し、在宅に戻った後の医療や介護サービスの利用に向け互いに情報を共有し、切れ目のない継続した支援を行っており、この地域におきましては連携が比較的スムーズに進んでいるものと思っております。ご質問にあります国が示した８つの事業項目につきましては、在宅で最期を迎え、高齢者の病院への入院や施設入所という志向を是正させていくという位置づけもされていますが、そのためにはサービス基盤を整備することが不可欠であり、在宅医療をどれだけ拡充できるかが大きなポイントで、現状24時間体制で対応できる在宅医療の確保は、従事する医師、看護師の不足や採算性の問題から近隣地域を含めても難しい状況にあると思っております。在宅医療、介護の連携の目的の中には、在宅における終末期のみとりを推進することも含まれていますが、ひとり暮らしの場合においてはどんなに自宅で最期を迎えたいと思っていても、体調が悪化してくるとやはり病院でとの気持ちになる人も少なくありませんし、家族がいる場合でも献身的に最後までみとると気構えていても、末期状態になると本人の苦しみや夜間も眠れないほどの看病が続くと限界となり、病院へ入院させざるを得ないこともあります。その意味では、在宅で最期をみとる場合にはいつでも入院できる医療機関を確保しておくことが重要でありますが、市内の現状においては課題があるものと思っております。また、介護施設に入所している高齢者につきましても終末期には病院に入院となることが多いですが、施設には看護職が配置されていることから、施設においても最期を迎えることのできるよう医療機関から支援を受けられるシステムづくりが可能かどうか医療機関や施設とともに検討していきたいと思っております。いずれにしましても、医療機関からの支援なしでは在宅や施設での生活を継続していくことは困難になりますことから、あかびら市立病院を中心として今以上に医療と介護の連携を進めていかなければならないと思っていますし、それにより高齢者が住みなれた地域で、尊厳のある暮らしを可能な限り続けていただくための国が提唱する地域包括ケアシステムの構築に少しでも近づけていくことが自治体の責務とも考えております。以上です。