倒壊の危険がある空き家対策について

答弁　市民生活課長 町田秀一（市民生活課長は2020年9月まで）

空き家対策につきましてお答えいたします。総務省の平成25年住宅・土地統計調査によりますと、当市の空き家数は2,040戸で、空き家率は28.8％となっておりまして、全国平均の13.5％よりも高い状況にございますが、これは公営住宅等の集合住宅を含んでおりますことから高くなっているものと思われます。このような状況の中、空き家対策といたしまして当市におきましては、空き家バンク制度あかびら住みかエールや老朽住宅除却工事を対象といたしましたあんしん住宅助成事業等を実施しているところでございますが、昨年の災害や本年度の強風等の影響もございまして、倒壊のおそれなど課題のある空き家につきましては、市民から情報が寄せられておりまして、その都度現地調査を行い、所有者や管理者に対しまして改善に向けた助言を行うなどしてございまして、登記簿上の名義人が亡くなっているなど所有者を特定できない場合もあり、対応に苦慮しているところでもございますけれども、本年も15件ほど助言を行っているところでございます。お話のございました空家対策特別措置法は、平成27年５月に施行されてございますが、空き家への立入調査や必要な範囲での課税情報の利用が可能になるとともに、適切な管理が行われておらず、問題となっている空き家につきましては特定空き家等と規定されまして、所有者に対して必要な措置をとる指導、勧告、命令や命令に従わない場合及び所有者が不明の場合における行政代執行等の手続が可能になりまして、また法におきましては空き家等の所有者、または管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家等の適切な管理に努めるとすることはもちろん、空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるといたしまして市町村の責務も規定してございまして、近隣市町村におかれましても計画を作成しているところもございますことから、これらを参考といたしまして財源確保を考慮しながら、現地調査や所有者の調査による空き家のデータベースの整備、計画策定を行い、さらには計画の作成及び変更に関する協議を行うほか、特定空き家等に該当するか否かの判断などを協議する場ともなります法の第７条に規定されてございます協議会を組織するなど取り組みを進めまして、市民の安心、安全な生活環境に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。