教育行政執行方針について

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

それでは、子ども塾についてお答えをいたします。子ども塾につきましては、既に学力向上対策として各小中学校で実施している放課後学習や長期休業中に実施している補充的学習において、今般の学生地域定着推進広域連携協議会を組織する江別市内の４大学等から補助教員的な役割を担う学生ボランティアを各小中学校に派遣する学生ボランティア事業を実施し、この部分を赤平版子ども塾にしていきたいと考えており、教育行政執行方針にお示しをしたところであります。なお、学生ボランティアにつきましては、部活動や学校行事等、その他の学校活動に広く活用できるように考えておりますので、年齢の近い学生がよき相談相手、話し相手になってくれればと考えてもおります。今後新年度４月から６月まで各大学からボランティアを志望する学生を募集し、その後学生の都合を聞きながら随時各学校に紹介し、面接等を経て、７月から派遣することを想定しております。何より初めての試みであることから、どのくらい学生の応募があるかわかりませんが、赤平の子供たちが学生からいろいろな刺激を受け、学力、体力等の面において少しでも向上することができるよう学生の確保及び事業の円滑な実施に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 多田豊（教育長は2019年9月まで）

それでは、コミュニティ・スクールについてお答えをいたします。昨日来同様なテーマでご質問受けておりますので、少しずつ変えてお答え申し上げてはおりますけれども、一連の答弁をお含みいただきながら、最後ということで、この点についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。コミュニティ・スクールは、地域とともにある学校づくりのために有効なツールであり、その導入につきましては平成28年度の管内の教育推進の重点施策にも示され、また本年２月の教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によって本年、平成29年４月１日より教育委員会に対してコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会の設置の努力義務化が示されたこともありまして、今般新年度、平成29年度の教育行政執行方針にお示しをしたところであります。コミュニティ・スクールにつきましては、校長が作成する学校運営の基本方針を承認することが必須とされている学校運営協議会の設置が必要になります。先進地の事例を参考にまず学校運営の全般を協議する学校関係者評価委員会を新たに設置して、積極的に意見交換をする場を設定しながら、学校運営協議会に発展させる方法を考えたところであります。教育行政執行方針にお示しをしたとおり、平成29年度は学校関係者評価委員会を両方の中学校区に設置し、保護者代表、学校評議員、地域住民、学校関係者による会議を重ねながら、平成30年度の学校統合にあわせて両中学校区の学校関係者評価委員会も統合し、市内１評価委員会とし、平成31年度以降なるべく早い時期に学校運営協議会の設置を目指す予定であります。また、この学校関係者評価委員会につきましても平成29年度からの新しい制度でありますので、適宜その効果検証を行い、地域住民と関係者によりますさまざまなご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。