市政執行方針について

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

平成29年度予算案についてお答えをさせていただきます。私自身市長に就任以来任期折り返しの年となる３年目を迎えるわけでありますが、このたびの予算につきましても赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略における重点施策を最優先といたしまして、継続事業のほか、新規事業として合同企業説明会、農業分野での地域おこし協力隊の委嘱、介護職員の初任者研修、ズリ山展望広場植樹基盤整備事業、宿泊施設立地の調査、移住、定住促進ＰＲ看板製作を含め17億1,272万4,000円を予算化させていただいております。本事業に対する財源といたしましては、国庫補助金や過疎対策事業債のほか、昨年市民からいただ い た ご 寄 附 を 含 め た あ か び ら 創 生 基 金 と し て8,639万2,000円を活用させていただきました。また、第５次赤平市総合計画の残り期間もあと２年間となりますが、まちの上位計画として産業振興、少子化対策、住環境整備の重点事業を中心に継続事業を含め予算化をしてございます。なお、このたびの一般会計予算の総額に関しましては、校舎並びに体育館等を整備するための統合中学校建設事業費が大きな要素となりまして、当初予算ベースとしては平成16年以来13年ぶりに100億円を上回る予算となってございます。しかし、一方財政調整基金につきましては、さきの本会議における補正予算において平成28年度で予算化されていた基金の取り崩し額全てを解消することができましたけれども、平成29年度当初予算においても約３億5,000万円の取り崩しを計上しており、予算執行に当たっては引き続き効率、効果的な財政運営に努めてまいります。昨年は人口減少率の緩和、出生者数の増加と、少数ではありますが、改善をしておりまして、これをはずみとしてさらなる成果を上げるよう市民の皆さんや議会の皆様とともに頑張ってまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

炭鉱遺産公園に対する私の考え方についてお答えをさせていただきます。炭鉱の歴史は、国のエネルギーを支え、赤平のまちを発展させてきた重要な歴史でありまして、立坑やぐらを初めとする炭鉱遺産は貴重な地域資源として存在し、産業考古学会推薦産業遺産や北海道遺産に選定されておりまして、有識者などからの評価も高く、まさに誇るべき歴史、資産であるというふうに考えております。そうした中で、市民等による総合戦略会議及びみらい部会の協議の経過を経て、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の重点施策として位置づけられたことに私自身非常に感謝の思いが強く、それと同時に一気に全てを整備するという考えではございませんが、財政状況を見きわめながら、できるだけ早く段階的に実行するよう努力してまいりたいというふうに考えております。既に子供たちも学校授業などで見学されておりますし、公園内での植樹などにもご協力をいただき、炭鉱遺産公園に子供から高齢者が集うことで歴史と思い出の場とするほか、国の文化財登録を目指し、教育体験旅行者や観光客を呼び込めるよう交流人口の拡大に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

事業推進と財源の確保についてお答えをさせていただきます。事業推進に当たりましては、財源確保が重要な課題となりますが、事業費に対して２分の１が措置される国の地方創生拠点整備交付金、あるいは65％が措置される国庫補助金のほか、元利償還金の70％が地方交付税で措置される過疎対策事業債、元利償還金の50％が地方交付税で措置される補正予算債など、市の負担ができるだけ縮減されるよう効果的な財源を利用するほか、そのほかに中空知広域市町村圏組合のふるさと基金の5,400万の配分金、あるいはソフト面を重視した地方創生推進交付金及び企業版ふるさと納税などにつきましても活用に向け検討をしてまいりたいというふうに考えております。また、こうした財源確保の必要性に応じまして、このたびの地方創生拠点整備交付金と同様に私自身担当職員とともに国や企業など訪問しまして、赤平市の実情をご説明申し上げ、ご協力をいただけるようにお願いしてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

企業版ふるさと納税についてお答えをさせていただきます。企業版ふるさと納税は、平成31年度までの制度となっておりますが、炭鉱遺産活用基本構想が完成した段階で早急に地元のゆかりのある企業本社などへ出向しまして、寄附金に対するご協力をお願いし、ご理解いただいた上で国に対する地域再生計画の認定を受けるよう取り組みも進めたいと思っておりますし、平成29年度中に企業版ふるさと納税を実現するため全力を挙げてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

ガイダンス施設整備についてお答えをさせていただきます。ガイダンス施設に関しましては、炭鉱にかかわる歴史資料の展示を中心とした施設になりますが、現在旧住友小学校の統合に伴い、炭鉱資料館が実質休止状態というふうになっておりまして、炭鉱遺産見学者にとっては資料を学んだ上で実存する立坑やぐらや炭鉱機械等を見学していただくことが最も歴史を理解しやすいため、子供たちにとっても最適であるとの考え方から、炭鉱事務所の隣接地に建設することといたしました。なお、本施設の総事業予算は２億5,580万円となりますが、事業費の50％が国の地方創生拠点整備交付金、残る50％が補正予算債となりますが、補正予算債に関しましては元利償還金の50％が地方交付税で措置されまして、残る金額の一部が新年度の地方交付税で措置されることというふうになりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

市民への周知、ＰＲについては、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略に炭鉱遺産公園整備が重点施策と位置づけられていることは市民説明会や住民懇談会、概要版を市内全世帯に配布させていただき、周知をさせていただいております。本年３月９日に炭鉱遺産活用基本構想案に関する説明会を東公民館で開催させていただきましたが、市民の皆様方からのご要望もございまして、４月に改めて交流センターみらい、あるいは文京周辺地区、住友周辺地区の３会場でも説明会を開催することとなってございます。また、今後こうした説明を終えた後にも基本構想が完成した段階で広報あかびら、市のホームページ、あるいは住民懇談会の中で構想内容について説明を申し上げ、市民への周知、ＰＲを図ってまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

今後の駅裏炭鉱跡地整備への期待についてお答えをさせていただきたいと思います。先ほども申し上げましたとおり、炭鉱遺産公園は歴史と思い出の場としていきたいと考えておりまして、基盤整備などは当然行政が行ってまいりますが、既に地元企業から桜の苗木の寄贈のお話もいただいてございまして、子供たちを含め、この苗木の植樹にご協力いただくことで10年後、20年後の思い出の場としていきたいというふうに考えております。こうした植樹に限らず、管理面も含め、可能な分野におきまして地元の市民の方々や企業、団体などから参加、ご協力をいただくことがこの場に対する思い入れを深くし、郷土愛を育むことにつながると思いますので、行政としても全力を尽くしてまいりますが、みんなでつくり上げる炭鉱遺産公園としての機運を高めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜るようにお願い申し上げます。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

市内の介護事業所におきましては、介護に従事する職員が不足をしておりまして、事業の運営にも支障を来しているとのお話を伺っております。平成29年度に社会福祉協議会や市内の介護事業者と協力いたしまして、施設系及び住宅系の介護サービスの知識と技能を習得するための介護職員初任者研修を開催するために取り組みを進めているところでございます。その研修によりまして、市内の介護職場に就職する人をふやし、事業所において介護を必要とする高齢者に対しまして適切な介護サービスを提供できる体制を維持していきたいと考えております。また、研修会の開催に当たりましては、履修するカリキュラムも多いことから、担当する講師の確保には社会福祉協議会と協力をして、資格のある市職員等の活用と部外講師として大学等各方面に依頼をいたしまして、確保に当たってまいりたいと思っております。また、カリキュラムの中では実務の習得も必要となりますことから、市内の事業所に協力をお願いしてまいります。なお、研修会は単年度の開催だけではなく、今後の介護職の確保状況を見ながら、継続して開催を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

ＡＫＡＢＩＲＡベースについてお答えをさせていただきます。平成27年６月28日にオープンをいたしましたＡＫＡＢＩＲＡベースにつきましては、地方創生型の交付金を活用いたしまして、２年間の実証実験を実施してまいりましたが、これまでに約７万5,000人の方々のご来場をいただき、一定の成果が得られたと思っております。しかしながら、情報の発信力が弱い、商品の品薄、あるいは開店時間が遅いなどの意見などが寄せられまして、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略会議の効果検証におきましても寄せられた意見を参考に１つずつクリアしていきながら、観光案内所としての情報の発信と特産品のＰＲを強化してほしいとの意見をいただいたところでございます。今年度におきましては、軽トラ朝市にて新鮮野菜を販売した実績から、トウキビの作付を倍にして、次年度にＡＫＡＢＩＲＡベースに卸していきたいという農家さんが出てくるなど機運も高まってきておりまして、ＡＫＡＢＩＲＡベースをきっかけに新たな特産品としてホットレッグも買い求めに来る方がふえているなどの効果も出てきております。そこで、次年度におきましては、新たに農家さんが出荷しやすい運営体制を構築いたしまして、また「不便な便利屋」のギャラリースペースを縮小して、野菜売り場として利用したり、営業時間も早くからオープンできるようにしてまいりたいというふうに思っております。また、情報発信の充実を図るために商店街活性化部門の地域おこし協力隊とも連携を図り、情報発信コーナーを設置いたしまして、飲食店の紹介やクーポン券の発行等を行って、更新も行いながら市内への誘導を図り、あわせて流入の実態把握を行ってまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、ＡＫＡＢＩＲＡベースの本来の趣旨につきましては赤平の情報発信を行い、多くの方にご来場いただき、市内への誘導を図るものでございます。その上で、観光案内所だけでは来場者が見込まれないので、ドラマ「不便な便利屋」の効果も見込みながら特産品のＰＲを兼ね、販売をし、売り上げの一部を光熱水費に補填し、経費の削減を図っているところであります。次年度につきましては、さらなる来場者の確保を図るため、情報の発信と特産品のＰＲ、農産物の充実を図り、経費の削減にも努めてまいります。２年間の実証実験を経て、体制づくりを含めて特産品の充実にはまだ時間がかかるところではありますが、みんながＡＫＡＢＩＲＡベースを利用していただく体制がとれた後に委託等への転換を図ってまいりたいと思いますし、もっと特産品が充実し、店舗が狭い状況が出てきた中で道の駅の可能性についても検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

ポケットパーク整備と街路樹等整備についてお答えをさせていただきます。ポケットパークの整備並びに街路樹等を含めた商店街の美化につきましては、現在地域おこし協力隊が各商店などを個別に訪問し、アンケート調査をほぼ終えたところでございまして、今年度中に取りまとめを行っているところであります。アンケートの中では、植樹につきましてはやはり除雪や落ち葉清掃などを懸念する声が上がっておりまして、ポケットパークにつきましては市有地がほとんどないため、空き地の選定等の課題もあることから、次年度につきましては商店街振興対策協議会を中心にいたしまして、商工会議所や各団体も含め、各飲食店や地先の方を交えて協議の場を設け、ポケットパーク整備や商店街美化について整備のあり方や連携の手法等の議論を重ねてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

現在国及び道におきましては、先ほども五十嵐議員の質問にお答えをさせていただきましたけれども、喫煙対策並びに受動喫煙防止対策に関して法令の整備を図るための議論が行われているところでございます。喫煙は本人の健康を害するおそれのほか、周りにいる非喫煙者の健康にも害を与えることもあり、世界では受動喫煙による健康被害は迷惑なものということで、分煙ではなく、全面禁止化が進んでいるというふうにも言われております。まずは、当面は国の法令、道の条例を参考として禁煙、分煙に取り組んでまいりますという先ほどの答弁もさせていただきましたけれども、当市といたしましても今年度は前向きに時間問題も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　市長 菊島美孝（市長は2017年9月まで）

根室本線対策につきましてお答えをさせていただきます。昨年の３月より赤平駅の無人化を解消するためにＪＲ北海道からの委託形式によりまして、市が駅業務を行うこととなりました。その後ＪＲにおいては７月に持続可能な交通体系のあり方と、11月には当社単独で維持することが困難な線区、本年１月には輸送密度200人以上2,000人未満の線区における大規模修繕、更新費用の発表が行われましたが、根室本線の滝川、富良野間においてはこの輸送密度200人以上2,000人未満の線区に該当することになります。また、今年１月には鉄道ネットワーキングチームの報告書が発表されました。そこで、滝川市、赤平市、芦別市、富良野市、南富良野町で構成されております根室本線対策協議会において、これまでＪＲ北海道、北海道運輸局、北海道に対しまして毎年要請を行ってきておりましたけれども、平成28年度に入りまして、鉄路維持を前提に具体的な協議を行い、鉄道施設等を自治体が管理する上下分離方式は不可能であると共通認識のもと根室本線に限らず、国や道として北海道全体の鉄路のあり方を示すよう要請しておりまして、本年２月には当協議会として国土交通省にも要請を行っているところでございます。道としては、鉄道ネットワーキングチームの報告を受けまして、本年３月中に方針を示す予定となっております。この方針の結果をもとに根室本線対策協議会としての対応策について協議することとなっております。いずれにいたしましても、赤平市としては通学、通院、通勤者を中心として市民の公共交通確保及び地方創生等のためにも根室本線対策協議会を通じて市、町の連携を図りながら前向きに協議をしてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。