地域とともにある学校づくりのあり方について

答弁　学校教育課長 尾堂裕之（学校教育課長は2024年3月まで）

①、コミュニティ・スクールについてお答えさせていただきます。コミュニティ・スクールは地域とともにある学校づくりのために有効なツールであり、その導入に向けた検討を進めることは、平成28年度空知管内教育推進の重点施策でもあることから、本市においても現在検討を進めているところです。コミュニティ・スクールには校長が作成する学校運営の基本方針を承認することは必須とされている学校運営協議会の設置が必要になりますが、先進地の事例を参考に、まず学校運営全般を協議する会議体となる学校関係者評価委員会を新たに設置して積極的に意見交換する場を設定しながら、学校運営協議会に発展させる方法を考えたところです。学校関係者評価は保護者や地域住民などの学校関係者等が自己評価の結果を評価することなどを通じて自己評価の客観性、透明性を高めるとともに、学校、家庭、地域が学校の現状と課題について共通理解を深めて、相互の連携を促し、学校運営の改善への協力を目的として行うものであります。平成29年度からの学校関係者評価を実施するべく、本年度赤平市立学校管理規則に所要の改正を行い、コミュニティ・スクール実現への第一歩を踏み出したところですので、ご理解くださいますようお願いいたします。

答弁　学校教育課長 尾堂裕之（学校教育課長は2024年3月まで）

②、体制づくりの考え方についてお答えさせていただきます。①、コミュニティ・スクールのご質問に対して答弁いたしましたが、本市においては学校関係者評価委員会を発展させて学校運営協議会を設置する考えであり、平成29年度は赤平中学校区の赤間小、豊里小、赤平中の３校で１つの組織、中央中学校区の茂尻小、中央中の２校で１つの組織で、当初２つの学校関係者評価委員会を設置して、さらに中学校統合時の平成30年度にはその２つの組織を再編し、新たな学校関係者評価委員会を設置することを予定しております。学校関係者評価委員会の委員構成は、現在のところ保護者代表、学校評議員、地域住民、地元企業関係者、小中学校の学校評価推進員、教員をそれぞれ１から２名程度予定しております。いずれにいたしましても平成29年度実施予定の新たな組織、制度でありますので、会議等の開催を重ねながら、その効果検証を行い、地域住民等関係者からさまざまなご意見をいただくとともに、地域とともにある学校づくりを目指し、適宜研修、視察等を行うことも視野に入れながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。