みんなの議会

赤平市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月15日

人口減少対策について

2016年12月15日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「人口減少対策について」質問し、社会福祉課長 井波雅彦、市長 菊島美孝が答弁しました。

質問者
五十嵐美知 議員
答弁者
社会福祉課長 井波雅彦、市長 菊島美孝

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 2番 五十嵐美知

次に、大綱の2、人口減少対策について伺います。このたびの視察先には議員5人で伺い、今議会で質問がかぶらないように調整しての質問となりましたので、よろしくお願いいたします。まず、島根県邑南町の合計特殊出生率は平成26年で2.07、平成27年では2.46と社会動態も3年連続で増加しておりました。このまちの背景には、2町1村の合併から10年を経過した状況の中で大きな成果と感じましたので、参考にしながら伺いたいと思います。①の子育て支援のあり方についてでありますが、当市のしごと・ひと・まち創生総合戦略に人口減少対策は重点施策に盛り込まれております。さらに、子育て支援の取り組みは、さまざまな面で既に取り組みのなされている事業もありますが、菊島市長の公約と、さらに所信表明では幼稚園と保育所を統合した幼保連携型認定こども園の早期設置を目指し、設置時期に合わせて効率化された財源をもとに保育料の無料化を検討していくとされております。また、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターの設置の検討やまち全体で子育てを応援する取り組みとして、毎月第4日曜日を家族の日として表明されております。本年度の執行方針に子育て支援条例等の制定に向け、協議されることになっておりますので、家族の日も含めこの条例に期待をしてまいりたいと思います。そこで、先進地の取り組みと当市の子育て支援の取り組みに大きな違いがあるわけではありませんでしたが、子育て支援をすき間なくトータルで取り組む必要が喫緊の課題になると思いました。そこで、結婚、就労、医療、保健事業、福祉施策や教育、生活環境などの整備による若者の定住を図る上から、子育てするなら赤平でといった発想を持って、今回は以下の点に絞ってお考えを伺いたいと思いますが、実施のできる事業は前倒ししてでも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では、アの出産祝金の取り組みについてでございますが、結婚した方々あるいはひとり親であっても当市に住み、無事に出産していただいたお祝いとしてある程度の祝金を送ることは、特に若い方には子育てに係る費用の一部として喜んでいただけるものと思いますし、さらに若い世代をトータル的に支えるといった観点と赤平市に住んでいただいて、ご出産おめでとうございますの心を込めたお祝金のあり方は大切ではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)

出産祝金の取り組みについてお答えをさせていただきます。赤平市では子育て支援策として、保育料の国の基準の50%軽減や高校生以下の医療費無料化など、議員のご質問にもありますように先進地の取り組みと比較しても大きく劣ることのない施策を実施し、人口減少対策に取り組んでおります。出産祝金についてですが、各市町村が少子化対策として独自に設けている制度で、管内で実施している自治体は少数でありますが、市町村によっては一定年数以上の定住の確約が必要であったり、地元自治体でのみ利用できる金券で交付したりと、その支給の内容はさまざまとなっております。ご存じのように当市は現在赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略に取り組んでいるところであり、まずはその中にある子育てに関する各種施策をしっかり実施することが優先で、その効果を検証した後に必要がある場合には、まち全体で子ども・子育て支援に関する施策を調査、審議する赤平市子ども・子育て会議などで出産祝金の贈呈の有無も含め総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

質問 2番 五十嵐美知

ただいま課長のお答えでは、今後赤平市子ども・子育て会議の中で、出産祝金の贈呈の有無も含めて総合的に検討していきたいということでありますけれども、ここでこれ以上課長にこの件について聞いていくというのも、これ以上の答弁はないのかなというふうに思いますけれども、最終的には判断していただくのは市長かと思います。そこで、市長も議員のときに、過去平成26年の6月議会におきまして、出産祝金の話題を取り上げて質問していた経過がございました。そこで、そういった思いのある方が市長さんにこのたびなられておりますので、あえてお考えを聞いていきたいと思うのですけれども、そのときの人口減少対策から一般質問されたわけですけれども、市長はそのときに議員で、若者が子供を産める環境を整えてあげることが大事だと、経済支援を述べられたのです。その中で、金額はいろいろとあると思うとして、第3子に150万ぐらい、第4子に200万ぐらいと助成してはどうかといった発言をされておりました。私も議事録精査してもらって、今ここに焼いてきたのを持ってきたのですけれども、今現在そういった思いがある中でも現在市長のお立場になられて、最終判断のできる決定権をお持ちになっているというふうに思うのです。私が訴えたいのは、1人目からの出産祝金ですので、財源的にも当市にとっては限られているわけでありますが、その財源の中で何とか絞り出して人口減少対策として、子育てするなら赤平でといった力強いメッセージの発信につながっていくものと思いますので、あえてここで市長のお考えをお聞きしておきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

確かに私が議員の時代にそういうお話をした記憶がございます。そのときは、議員として申したわけですけれども、市長になったから、では違うよとは申しません。ただあのときは今のような継続的な、例えば高校生以下医療が無料ですよとか、そういった施策はまだなかったわけでございます。何もない中での発言でありました。当時はやっぱり私はそういう思いで、赤平市の子供たちが赤平市に住むためにはそれぐらいの思い切った政策が必要でないかということを行政に訴えました。今また逆の立場の私が市長に今させていただいて、そういう質問をいただいたときに、一方では財政の負担を強いられるという部分があります。いずれにしましても片方には財政という、そういう重いものがございまして、これをやっぱり均衡しながら、どこにどういった予算を配分しながらやっていくのがいいのか、そういうことを職員の皆さん方とも本当に協議しながら、今議員のおっしゃったものも含めていろいろ子供の部分、ご老人の部分、いっぱいあると思いますけれども、そういった均衡した政策をこれからも頑張ってやっていきたいというふうに思っております。まずは、第一は赤平市しごと・ひと・まち創生の目標に向かって、職員一丸となって頑張ってまいりたいというふうに思っています。

質問 2番 五十嵐美知

ありがとうございます。突然済みません。市長、しごと・ひと・まち創生総合戦略のかなめになっている施策が全部で59事業ある中で、18事業が若者に対する支援の施策なのです。3分の1おさめているのです。ですから、総合戦略においても子育てが一番のかなめとして赤平捉えているのです。ですから、私はここで訴えたいのは、赤平で子育てしやすいまちだというイメージを発信することが大事であって、そのことが赤平は一生懸命取り組んでいるのだなというイメージを持ってもらうためには、そういうところに少しずつでもいいからトータルで若い人たちを我がまちは支えますよといったメッセージが大事なのです。ですから、あえてまたこのたびずっと市長になられておりますので、ぜひこのことも含めて考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。市長、本当にお願いします。次、イの保育所保育料の第2子目以降無料化の取り組みについて伺います。当市の人口減少対策については、本来であれば保育料の全額無料化を訴えたいところでありますけれども、前段でも申しましたように、当市のしごと・ひと・まち創生総合戦略の中で、幼保連携型認定こども園の早期設置を目指して、設置時期に合わせ効率化された財源をもとに保育料の無料化を検討していくとされておりますことから、現状できることからと思い、表題の質問に至りました。保育料では多子世帯の軽減策として、国の施策で第3子目以降から無料になっておりますので、第2子目が無料になりますと、第2子目以降無料といった表現の響きは大事ではないかと思います。視察先の2町ともに実施されておりましたが、日南町は平成28年度から保育料全額無償化に取り組んでおりましたが、1歳児から5歳児の総数は107人でした。基幹産業は林業で、県内木材の3分の1を出荷しているということで、豊かなまちといった印象も受けました。当市の現状は危機的財政の持ち直しを図りながら現在に至りますが、その中にあっても子育てに優しいまちといった取り組みは重要と思います。現在12月1日時点で、当市で保育料を納めている第2子目の子は18人のようでありますので、実施しようと思えばできる事業と思いますので、取り組みへのお考えを伺いたいと思います。

答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)

保育所保育料の第2子以降無料化の取り組みについてでございますが、国の多子世帯に対する軽減策がことし4月から施行されたのに伴い、実際に保育料を納めているのは第1子目と第2子目が入所している世帯であります。赤平市では、平成27年度から赤平市子ども・子育て支援計画に基づき、保育料は国の基準と比べ50%軽減となっており、現在第2子目として保育料を納める対象者は18人おり、その額は年間で約216万円であります。今回視察された町では、保育料の全額無償化に取り組んでいるところもあるとのことですが、当市の計画といたしましては、2カ所ある保育所と1カ所ある幼稚園を認定こども園へ移行することにより、効率化された財源をもとに保育料無料化について検討することとなっておりますが、赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の中に保育料の軽減拡充という施策もあることも踏まえ、人口減少対策を進めることも考慮しながら検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

質問 2番 五十嵐美知

今課長のおっしゃったように、将来的には赤平市は保育料無料化の考え持っているわけですけれども、保育料の無料化を考えるにしても、幼保連携型認定こども園の早期設置を目指しております。そこで、そこに至るまでには小学校の統合に年数がかかり過ぎると難しい状況に現在あるのではないかというふうに私は思います。その中で、保育料の無料化の検討についてもいつの時期になるかは不透明になってくるものと思います。そこで、前者の質問にもありましたけれども、保育所が2カ所で運営されていることから、保育士と児童数を考えても面積要件からも大変今悩ましいやり方を行っている状況が前者の質問等でわかりました。少しでも早い段階で認定こども園に移行できなければ、ますますそのことはずっと先まで引きずるということになりますので、この点もあわせてお伝えしておきます。そこで、こういった考えは人口減少対策から喫緊の課題として子育て支援のあり方ではないかと強く思います。赤平市は子育てに優しいまちのイメージが必要と思いますので、早い段階で2子目以降保育料無料といった市内外に大変大きなインパクトを与えることができると思いますし、現在の対象者は18人で予算も今おっしゃられたように約216万円であるようですから、財源的にも実施してできないことはないのではないかと思いますので、もう一度伺いたいと思います。

答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)

第2子目の無料化を実施している自治体はまだ少ないことから、仮に赤平市が実施をした場合、議員のご質問にもありますように赤平市では第2子目以降無料というPRとなることも考えられますので、今後の財政状況も含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問 2番 五十嵐美知

財政的な面もと、それはそうだと思いますけれども、財源の考え方としては、視察先の邑南町ではこういった2子目以降の保育料無料であるとか、子育て支援の継続をするために、本年から経常経費を3%カットして推進していくというふうに聞かされました。何と頼もしい町だなと思いました。こういった経常経費を3%カットするという手をつけるだけ子育て支援に力を入れているのです。そういった工夫が何よりもすばらしいと思いました。そこで、今の表題の保育所保育料の第2子目以降の無料化とあわせて、次ウの保育所完全給食の取り組みについても関係してまいりますので、最終的に市長の考えも伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、ウの保育所完全給食の取り組みについて伺います。この取り組みについては、視察先の邑南町、日南町ともに実施されておりました。完全給食については、3歳児より主食を持参することになっておりますが、当市では夏場の時期は衛生管理の上から完全給食になっております。こうした実績のもと、今後の取り組みとして子育てしながら仕事を持つ保護者にとって主食の用意がなくなることは、朝の忙しい中では一つの軽減になると思います。現在の保育所児童数は115人のうち、3歳以上の主食のお米、パンを持参する対象児童数は75人のようですから、取り組みとしてはできるのではないかと思いますので、お考えを伺いたいと思います。

答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)

保育所完全給食の取り組みについてでございますが、市立保育所では基本的に3歳児以上の子供におきましては、お米やパンなどの主食を持参してもらっていますが、夏の暑い時期に限り、食中毒防止のため保育所にて主食を用意し、完全給食を実施しております。ことしも7月10日から9月10日までの2カ月間、完全給食を実施いたしましたが、この期間中は保育所の調理員が勤務時間を工夫しながら、手作業で主食用の食器を洗い、消毒をしております。年間を通じて完全給食を実施するとした場合、作業の効率化から食器洗浄機と消毒殺菌保管庫を設置することが望ましいのですが、両機器を購入しても両保育所とも調理室内に設置するスペースがないのが状況でございます。しかし、一方では働いている保護者が多いことから、完全給食を希望する方もおり、実際に調理を担当する調理士や子供たちに給食の指導をしている保育士との意見交換なども行い、実施が可能かどうか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質問 2番 五十嵐美知

夏場の2カ月完全給食になっているのは現実です。こんなふうにできているわけですから、2カ月であっても。現場的にも工夫の努力をしていただきたいと思いますし、また完全給食のお米やパンの財源が年額どのぐらいになるのか、改めてまた伺います。

答弁 社会福祉課長 井波雅彦(社会福祉課長は2018年3月まで)

完全給食を実施するとした場合に必要な経費でございますが、主食用のパンと米を購入する費用といたしまして、年間約60万円から70万円と見込んでおります。また、あわせて調理員の勤務時間延長に伴います時間外手当の増加が想定されるところでございます。そのほかにも先ほど申し上げましたように、両保育所に食器洗浄機や消毒殺菌保管庫を設置するとした場合、購入費合計で約620万円と設置スペース改修に必要な費用がさらに見込まれると考えております。

質問 2番 五十嵐美知

保育所の完全給食については、主食以外の調理機材までも今現在そろえる考えはしなくてもいいのではないでしょうか。いずれ認定こども園に移行されるわけでしょう。そしたら、現時点では別にそれを用意すること考えなくてもいいのではないでしょうかと私は思いますけれども。その中で、現在保育所の中で使われている子供用のお皿、お茶わんなどは本当に小さくて、軽くて、割れない物を使われております。ですから、我々が大人用の重たいお皿を持って壊れるとか、そういうことは考えられないわけです。ですから、現場的にも本当に工夫次第で私はできると思います。洗い物がふえれば帰りは遅くなって、それに賃金費用が出るではないかという議論ですけれども、私はそれも数量的にも、大きさからも、工夫すればできると思います。だって、2カ月でどのぐらいの賃金発生したのですか。そんなふうに考えていったら、私はできない理由幾ら並べても、前者の意見ではないですけれども、これはできっこないです、いつまでも。それよりも人口減少対策の子育て支援という考え方から立つのであれば、認定こども園もしかり、そうですし、出産祝金もそうですし、保育所のあり方も全部そうです。そういったことがトータルでいかないと、足りないすき間は埋まらないのです。赤平と同じく、いろんなところで同じようなものの施策やっています。赤平全然おくれてなんかいないのです。足りないところをどうやってそのすき間を埋めるか、どうやってその施策を練っていくかというところになるわけです。ですから、お米やパンで60万から70万の費用がかさむということありますけれども、この後は人口減少対策と子育て支援という考え方から、市長に改めてお考えを伺っていきたいと思いますけれども。市長、子育て支援のあり方では、ほかのまちと政策面では本当にそれほどの違いないわけなのです。それで、前者の議員の質問にもあったように病児、病後児の保育もそうです。これもすき間です。そういった足りないところ、保育所の問題もそうです。の施策が必要で、その部分に取り組むことによって、トータルで、くどいようですけれども、子育て支援が整っていくわけです。保育所保育料の2子目以降の完全給食については、合計で合わせると約300万円です、予算、年間。そのぐらいの予算があれば、同時に実施できるというふうに思いますので、市長はこの点どのようにお考えになるか、伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁 市長 菊島美孝(市長は2017年9月まで)

それは、担当課ともよく相談しながら進めてまいりたいというふうに思っております。

質問 2番 五十嵐美知

市長、力強いお答えありがとうございます。期待していますので、よろしくお願いいたします。

出典:赤平市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月15日 議事録 PDF(27ページ) 間違いを知らせる