赤平市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月15日
介護予防・日常生活支援総合事業について
2016年12月15日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「介護予防・日常生活支援総合事業について」質問し、介護健康推進課長 斉藤幸英が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 介護健康推進課長 斉藤幸英
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
通告に従い、質問をしていきます。まず冒頭、初めに一言話したいと思います。まず、けさの新聞にも載っていましたが、臨時国会のほうでは国民の賛否が分かれる重要法案、これについて政府自民党が最終盤に矢継ぎ早に可決、成立を図りました。ＴＰＰ関連法案、事実上のカジノ法案であるＩＲ法案、そして年金制度改革法案などです。これ全てに共通することは、国民の過半数以上の方が反対や慎重に議論をすべきと思っていることではないでしょうか。そういった国民の声を聞かずに採決を数の力で押し切ってしまったことには非常に残念でなりません。国民の不安は、今出ている問題点がしっかりと説明されずに決まってしまう、この先どうなってしまうのか、将来自分にかかってくる負担や未来像をしっかりと示してほしい、こういうことだろうと思います。国民の声を聞く政治に転換していかなければいけないと思います。そこで、赤平市の行政において、市民のこういった不安の声をしっかりと受けとめて説明をし、納得を得ながら進められているでしょうか。説明を聞き、市民が納得できるように議論し、決めていく、ここに私たち市議会議員の責任があると改めて考えさせられます。ことしの市議会定例会もきょう、あす２日間ですので、最後までしっかりと市民の代表として議論、採決に臨みたいと思います。質問のほうに入ります。大綱１、介護予防・日常生活支援総合事業についてお聞きをします。①、チェックリストについて、国は要支援１、２の方を対象に介護予防事業として実施している訪問型、通所型サービスを介護保険事業から市町村が主体の総合事業に移行するため、一昨年から２年間を経過措置と決め、来年４月から全ての保険者で実施することとしています。近隣市では、先行して移行しているところもありますが、赤平市では来年４月からになります。まず初めに、介護認定の期間が定められていますが、そこで重要な変更点、チェックリストの導入です。国は、基本チェックリストを支援が必要だと市町村や地域包括支援センターに相談に来た方に対して、簡便にサービスにつなぐためのものと位置づけています。しかし、厚生労働省老健局振興課の資料によりますと、介護予防、生活支援サービス事業によるサービスのみを利用する場合は、基本チェックリストで判断し、要介護認定等を省略して介護予防、生活支援サービス事業対象者とし、迅速なサービスを利用可能にするとあります。これにより、チェックリストを優先した場合、介護認定の申請ができず、必要なサービスが受けられない、こういうことも出てくるのではないでしょうか。赤平市のチェックリストに対する考え方をお聞きします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
チェックリストにつきましてお答えいたします。国は介護保険法改正に伴い、介護予防給付のうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護につきまして、全国一律の基準に基づくサービスから市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行させることにしました。当市におきましては、移行準備に一定の期間を設けることから、平成29年４月から総合事業を開始することにしています。サービス事業のうち、訪問型サービスと通所型サービスの対象者は、要支援認定を受けている、または要支援に該当する状態にある方とされ、要支援に該当する状態の方は平成29年４月以降に要支援認定の更新を迎えた方で、基本チェックリストにより要支援者に該当する状態と確認された方としています。新たな介護予防・日常生活支援総合事業へ移行させるための判断基準として、25項目の基本チェックリストやサービス希望者へのモニタリングで行うこととされていますが、それだけでは十分な判定を行えないこともありますことから、介護予防サービス利用希望者には従前同様に介護認定申請をしていただき、かかりつけ医師による身体上、または精神上の障がいの原因である疾病または負傷の状況等に関する主治医意見書と介護認定調査員による日常生活を営む上で行う食事や排せつ、移動、入浴等の基本的な行動を確認する日常生活動作に関する調査を行い、医師や保健、介護の専門職で構成されている介護認定審査会に諮り、要支援１、２と判定された方々には原則として従前どおりのサービスを提供することとし、判定の結果、軽度で非該当となった方及び当初から新たな介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用のみ希望する方を基本チェックリストの対象として移行していくことを予定しております。以上です。
質問 1番 木村恵
サービス希望者については、いきなりチェックリストでの判断ではなく、従前同様の介護認定申請をもらって判断するということ、また希望者は認定されれば従前どおりのサービスが受けられるということ、また該当しなかった方で新しいサービスを希望する方にはチェックリストを使っていく、こういう方針だということが確認できたと思います。国の方針は、先ほども言いましたが、簡便なサービスにつなげるといいながら、本丸は介護、医療費の削減であります。チェックリストによる簡素な判断で、希望するサービスが受けられなくなるようなことはあってはならないと思います。しかし、近隣自治体でもチェックリストありきで判断していくというところがあることも、これまた事実であります。チェックリストのサンプルを見させていただきましたが、暮らしぶり、その２の５項目、ここは認知症の可能性ということです。また、心の５項目、これは鬱病の可能性をそれぞれチェックする項目になっていますが、認知症や鬱病などは日によって症状が出たり出なかったりしてきます。つまり簡便化などと言ってチェックリストで判断をしてしまうと、初期の段階で見落としてしまい、重篤化を招くおそれ、これも非常に大きいと言えます。今のご答弁のように赤平市の判断は、これ大変適切ではないかと考えます。申請に対してですが、しっかりと認定判断をして、希望のサービスにつながるように対応をしていただきたいと思います。次の質問に移ります。②です。既存のサービスの継続についてお聞きします。６月の質問でも答弁をいただきましたように、財源については国のほうで2014年の実績に75歳人口の伸び率、これを乗じた額を保障していくとしています。しかし、これ減額されずとも上限が決まっているならば、高齢化が進む今、利用者のほうがふえていった場合、市と市民の負担、これがふえてくると思います。一方、厚労省が目指すように事業者が行っている今の既存のサービス、この内容を緩和して単価も現行以下に引き下げる、こういった新しいサービスに位置づけてこういうものを行っていく、これが都会を中心にやる自治体がふえてきています。既存のサービスの継続ということですけれども、その中から単価を引き下げ目的で基準緩和したサービスへ変更する、これがふえてくると利用者の重度化につながってくるのではないかと思います。また、事業者の報酬も当然下がることになりますので、事業者の方針が転換されていったり立ち行かなくなったりという懸念も出てきます。そこで、既存のサービスを継続するに当たって、今言った市民負担あるいは基準緩和、こういったところについてのお考えをお聞きします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
お答えいたします。当市におきましては、既に要支援１、２と認定された介護予防サービスを受けられている方々につきましては、本人が新たなサービスへの移行を希望しない限り既存のサービスの継続を基本とし、新たなサービスの利用のみに移行させることは行わない考えでいます。また、既存サービスを緩和することにより、必要とする十分な支援を受けられずに介護度が重くなることがあっては、逆に介護給付費等の支出増加につながることもあり得ますので、高齢者が施設入所に頼ることなく、介護予防サービスの利用や地域の皆さんの見守りなどの支援を受けながら、住みなれた地域において元気に自立した生活を少しでも長く続けていくことが介護給付費の抑制や市民負担の軽減にもつながっていくものと思っていますので、現状の介護予防サービスにおいて内容を極端に緩和したサービスの導入は行わず、引き続き必要とされるサービスは提供していきたいと考えております。以上です。
質問 1番 木村恵
希望すれば既存のサービスを継続していくということと、極端なサービスの緩和は行わないということで、現在の介護給付費を抑制しようと基準緩和に走っていきますと、逆に将来の介護給付が増加する、こういうことを防ぐという内容の答弁だったのかと思います。介護予防サービス、これは文字通り重度化、重篤化を予防するサービスです。生活援助のヘルパー派遣の回数を減らしたり、また時間を短縮したり、報酬も下げる、そういったことをしていくと、自治体が事業者に対して要望できるような内容ではないと思います。基準緩和サービスに走らず、ヘルパーさんと利用者さん、会話の時間を長く持つことにより細かく目が行き届き、小さな変化を見逃さない、そういった効果があると思います。それによって、長い目で見ると市民負担の軽減につながっていくのではないでしょうか。こういった考えの答弁だったと思います。極端に緩和したサービス、こちらの導入は行わないということ確認できましたので、次の質問に移りたいと思います。③の質問に移ります。新たなサービスについてお伺いします。申請をしたが、認定に至らなかった、あるいは非該当となったが、不安がある、そういった方の重度化を防ぐためにも、新たなサービス、こちらのほうが大切になってきます。そのために赤平市では経過措置期間を十分に使いながら組織づくりをしてきたと思います。多様なサービスの中で、訪問型、通所型それぞれどのようなサービスを選択し、実施していくのでしょうか。訪問型ではＡからＤ、通所型ではＡからＣ、これ事業主体が事業者であったりボランティアであったり、いろいろありますけれども、こちら現在どちらを使っていくという方針がありましたら、お聞きをします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
新たなサービスの導入につきましては、平成29年４月からのスタートを目指していますが、訪問型サービスにつきましては現行の訪問介護に当たるヘルパーによる生活支援援助等の支援のほか、住民主体の多様なサービスとしまして、訪問型サービスＥに分類されるボランティアによる見守り、話し相手、ごみの分別排出などを見込み、通所型サービスとしましては現行の通所介護のいわゆるデイサービスのほか、既存の介護予防教室として社会福祉協議会に委託をしている介護予防教室かえでを充実させ、通所型サービスＡに位置づけをし、また通所型サービスＢとしましては、ボランティア等による高齢者の居場所づくりとしての高齢者サロンやコミュニティカフェ、ゆる元体操などを見込んでいるところですが、訪問型及び通所型ともに住民主体のサービスの提供につきましては、エリアサポーターの方々が中心にボランティアで携わっていただくため、支援への理解と習熟度を上げていく必要があることから、少し時間を要することもあり、実施時期がずれ込んでいくことが見込まれますが、一日も早く実施できるよう引き続き準備を進めてまいりたいと思います。以上です。
質問 1番 木村恵
訪問型サービス、通所型サービスともにボランティア、いわゆる住民主体のＢ型で行うということでした。実施時期には少し問題があるという答弁が最後のほうありましたけれども、また通所型Ａ型、いわゆる緩和した基準によるサービスに位置づけられておりますけれども、社会福祉協議会に委託している介護予防教室のかえでを位置づけるとありました。そこで、かえでというのは現在どのような内容で、これをどう充実させて位置づけていくのか、お伺いをしたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
お答えいたします。介護予防教室かえででは、介護認定を受けてはいないが、身体的に虚弱で、このままでは要介護状態になるおそれがある高齢者を対象に運動や口腔機能の維持、改善、栄養改善、認知症予防のための認知機能低下防止のプログラムを１回３時間程度、週２回会場までの送迎つきで開催し、参加される高齢者からは好評をいただいています。今後は要支援１、２や基本チェックリストにより判定された方を対象に本人が希望する場合には参加を奨励していきたいと考えています。事業内容としましては、通常のプログラムだけではなく、季節によっては野外での活動やこの時期では餅つき大会、買い物ツアーなどを開催するなどのプログラムの工夫を行い、参加者からは次も参加したいとのお話をいただいていますので、開催回数の増加や参加意欲が湧くようなレクリエーション的な要素もさらに取り入れたものにしていくため、社会福祉協議会と工夫してまいりたいと思っております。介護予防につきましては、継続して行っていくことが重要でありますので、より多くの高齢者の参加を得て楽しみながら介護度の悪化を防止していくことができる介護予防教室としていきたいと考えております。以上です。
質問 1番 木村恵
今のかえでというのは、既存のサービスを緩和する方向ではなく、介護予防教室を格上げするような形ということです。今話にありました、特に認知症の予防、先ほども言いましたが、これ初期が大変重要だと思います。来年度からは小学校、中学校でも認知症サポーターですか、取り組まれるということですので、しっかりこれ取り組んでいただきたいと思いますけれども、送迎つきの開催ということも今ありました。社会福祉協議会のほうですけれども、予算、人員配置など、これ充実していかなければ難しいのではないかなという印象を受けました。介護予防、高齢者対策については、来年度予算に向けてもしっかりと要望を上げていただき、充実していっていただきたいと思います。また、先ほどの答弁でも通所型サービスＢ型に関しては、高齢者サロンやゆる元体操など既に確立しているものがあるから、そちらで対応するということでした。そうしますと、現段階でやはり問題になってくるのは、恐らく訪問型サービス、通所にも言えると思いますけれども、ボランティア主体というところになるのかなと思います。見守りや話し相手、ごみ出しなどの生活援助、ここのボランティアの担い手の確保、また配置、運営、こういったことで実施時期にもというお話だったと思います。大変重要なポイントだと思います。そこで、次の質問のほうに移りますが、担い手部分、エリアサポーターの皆さんに協力をしていただきたいと、お願いをしていくことになると思います。④の質問に移ります。エリアサポーターについてです。担い手の新たな選択肢として、６月に答弁をいただきました、これも。エリアサポーター養成講座に80名以上の市民の方々参加があったということでした。エリアサポーターの皆さん抜きに今回の総合事業への移行はできない、これは今のやりとりの中からでも言い過ぎではないのかなと思います。そこで、エリアサポーターについてですけれども、どのように協力をしていただくのか、また先ほど答弁されました住民主体の新しいサービス、これについて具体的にまとまってきていると思いますので、お聞きしたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
お答えいたします。エリアサポーターにつきましては、社会福祉協議会のボランティアコーディネーターに生活支援コーディネーターを委嘱し、協力した中で地域密着型エリアサポーターの養成研修を行い、78名のエリアサポーターが誕生しました。エリアサポーターの方々は、各地域においてボランティアとして高齢者の支援活動を行っていただくもので、個別の活動としましては高齢者の話し相手やごみの分別、排出等の身体介護以外の簡易な生活支援活動や安全に配慮した介護予防運動のゆる元体操初級指導者認定講座を受講修了したサポーターによりますゆる元体操を町内会、老人クラブ等で実施し、また複数のサポーターと協力し、高齢者の集いである高齢者サロンやコミュニティカフェを行うなど予定しています。エリアサポーターは平岸地区、茂尻、百戸地区、住友市街地区、文京地区、昭和地区、若木、幌岡地区の６地区に分かれ、それぞれ活動の内容を地区ごとに協議し、平成29年４月からの本格的な活動に備え、一部地域においては試験的に活動をしていただいております。この活動を行っていただくことによりまして、支援を受ける高齢者のみならず、活動する方のサポーターとしてのやりがいや自身の介護予防につながるものと思っています。また、ボランティアによる活動とはいえ、支援を受ける側にとりましては、支援実施の確実性や継続性が期待されますことから、活動を支援していくためにも有償ボランティアとすることを予定しているところです。以上です。
質問 1番 木村恵
訪問型は６地区に分かれて活動していくということです。また、有償ボランティアということも今述べられました。このことは、以前にも答弁があったと記憶をしておりますが、きょうは地区のほうも細かく説明があり、計画も進んでいると感じました。私、６月の議会で、一般質問でボランティアの方々が多数これに参加してもらえるのか、またその方々でしっかり補完できるのか、まだ不透明ではないかというような質問を、最後に指摘をしましたけれども、十分進められてきたのではないかという印象を受けました。しかし、実際には78名ですか、サポーターの方、本当にどのぐらいの方が協力をしてもらえるのか、あるいは６地区と言われましたけれども、地区ごとのサポーターの方、人数に偏りはないのか、また答弁にありましたが、ゆる元体操の初級指導者認定講座、こちらの受講者や修了者の課題などもあるのかと思います。その部分、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
お答えいたします。エリアサポーターにつきましては、地域によっての人数のばらつきもあり、全ての地区で同じ支援を開始することは難しいと考えていますが、サポーターとしての習熟度が上がってきた段階で、サポーターが少ない地域で地元のサポーターと協力して支援をしていただくこともお願いしていきたいと思っております。また、サポーターの養成研修につきましても、数年に１度の間隔で開催し、より多くの方々にサポーターに就任していただき、高齢者支援活動を広めていく予定でいます。また、ゆる元体操初級指導者認定講座につきましては、22名のサポーターが認定を受け、既に地域で活動していただいている方もいますので、この認定講座につきましても北翔大学の協力を得て今後も継続して開催していきたいと思っております。以上です。
質問 1番 木村恵
地域間には実際に偏りがあるということで、それに対する考え方も連携をしていくという内容だったと思います。また、今後継続していくため担い手の養成、ふやしていく方針というのも述べられたと思います。また、22名ですか、サポーターの方の22名がゆる元体操の初級指導者認定、これも受けているということが確認できたと思います。北翔大学の関係も今述べられましたが、ぜひ北翔大学の卒業生の方には赤平に来て住んでいただきたいと、そういうことにつながっていってほしいと思いますけれども、高齢者の方の介護予防、これは高齢者の方の健康を持続させる、また世代間の交流を生む、そして結果として医療費や介護費が減っていく、そういった側面を持ちます。ぜひ赤平市今までやってきたことも含めまして、先進地となるべくこういったことに予算を充てる、人を充てる、そういうことをしていっていただきたいと思います。菊島市長はどういうふうにお考えでしょうか。こういった問題は現場の職員の方に聞きますと、ボランティアふえてもボランティアの方に、ではお願いしますとすぐできるものではないと言っておりました。必ず職員の方も必要になってまいりますので、そういったところしっかりと予算とか人的配置考えていただきたいと思います。高齢者の方が住みやすい赤平市にしていただけますようにぜひよろしくお願いしたいと、こう思います。