赤平市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月16日
介護事業について
2016年6月16日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「介護事業について」質問し、介護健康推進課長 斉藤幸英が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 介護健康推進課長 斉藤幸英
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
続きまして、大綱の２、介護事業について。現在の介護の現状についてお聞きします。一昨年の医療介護総合法案の改定により、要支援１、２の方の訪問介護、デイサービスが保険対象から外されました。このことによる総合事業への移行は2017年３月まで猶予期間があり、赤平市は段階的に同年４月に完全移行の計画になっています。昨年この６月議会で特養ホームの入所条件から要介護１、２の方が外されたことにより、入所待機者は100名から60名になったと確認をしました。しかし、入所基準から外されたというだけで入所待機者数が少なくなりますが、介護度が下がっているわけではなく、在宅介護などの家族の負担は改善されていない、そういうことはそのときにも指摘をいたしました。介護離職、老老介護、これは大変深刻な問題であるにもかかわらず、安倍政権下では医療、介護といった分野の費用は削減が続けられています。自治体で、あるいは家族でできるだけ在宅で、こういった方針が推し進められており、要介護１、２の方の行き場探しが困難になっています。その後の赤平市の待機者の推移はどうなっているのでしょうか。また、同じく民間の施設において介護報酬の引き下げによる影響はどうかと質問をしましたが、報酬額が２カ月後に決まるとのことで、その後に聞き取りをすると答弁をされていました。民間の介護事業所も介護報酬が下がり、働き手が確保できないなど、経営に大変苦慮されていると思います。介護施設や利用者の状況にも変化が出てきていると考えられますが、赤平市の介護の現状についてお聞きします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
現在の介護の現状につきましてお答えをいたします。介護保険制度の改正によりまして、平成29年４月以降の介護認定審査会で要支援１、２と認定された方々を市町村が実施主体となる新しい介護予防・日常生活支援総合事業であります総合事業に移行させ、その中でヘルパー派遣事業の訪問介護とデイサービスの利用であります通所介護を現在の介護予防給付から切り離すこととしております。現在の要支援１、２の方で訪問介護は53名、通所介護では29名、両方を６名の方がそれぞれ利用されており、その方々におきましては、今後介護度が変更になることもございますが、新しい総合事業への移行の対象になる見込みとなっております。特別養護老人ホームにつきましても、入所基準が見直され、原則介護度の重い要介護３以上に引き上げられたことによりまして、制度改正前には市内の２施設において重複申し込みを精査した中で100名を超える入所申し込みがありましたが、現在では新たな申込者も含め70名ほどになっており、以前の申込者のうち50名以上の方々が入所対象外になったものと思われ、それらの方々におきましても在宅生活を送られている中では家族の介護負担も重いものになっているものと思われます。特に独居及び高齢者のみ世帯の方は在宅生活に不安を抱えられている場合もありますので、在宅生活を続けていくための訪問介護サービスの充実とサービスつき高齢者向け住宅や有料老人ホーム、軽費老人ホームなど、住まいや特養以外の施設の整備も必要と思っております。平成27年度の介護報酬単価の改定では、全体で2.27％のマイナス改定が行われました影響により、約７割の事業所が減収となり、事業を廃止する事業所や事業所運営の先行きに不安を抱く事業所がふえております。市内の事業所におきましても新たな経費節減に取り組んだり、設備投資を見送ったなどのお話を伺っており、また介護職の人材の確保のために給与の改善に取り組みたくても十分に行えないなど、施設の運営上の影響も大きく、人材を確保できないため一部の事業を廃止した事業所も出てきており、利用者が市外を含む他の事業所に変更せざるを得ないといった影響が出ております。今後高齢化がますます進むことにより介護サービスを利用する高齢者が増加していくことが見込まれている中で、事業所の廃止、縮小は介護難民や介護離職を生む大きな要因になりかねないことから、国には次期報酬改定時に十分配慮した改定を行っていただきたいと思っております。以上です。
質問 1番 木村恵
大変詳しく答弁していただいたと思います。待機者60名から実際は70名と入れかわってはいるけれども、ふえているということ、また家族の負担が増している、独居の方は不安が大きい、７割の事業所が減収だというようなこともありました。こう内容を聞きますと、やはり一昨年医療介護総合法、これは改悪であったと言わなければならないと思います。赤平市は、他市町村と比べてもこの猶予期間を使ってしっかりと対象者の調査、あるいはこういったことをやりながら段階を経て対策を講じていると思います。しかし、利用者も家族も、今おっしゃったように、困っている。実際入所待機者、減らない。介護事業所も先行きが不安だと。こういったことが実態ではないでしょうか。このような状況にあって、安倍首相の言う介護離職ゼロなどとても実現できるわけがないと思います。答弁の最後のほうにありましたけれども、次期改定に向けて期待したいと、こういうことにやはりなっていくのですけれども、今の安倍政権、経済最優先といって地方を置き去りにしています。しかし、市町村はできないといって利用者の方々に不便を強いるわけにはいかないのです。市民の方々を守っていかなければいけない。ですから、しっかりこういったことは市長会や広域連携、そういった場において強く要求をしていっていただきたいと、こう思います。次の質問に移ります。②の総合支援事業についてお聞きします。入所待機条件から外されたというだけで行き場がなく、困っている要介護１、２の方々に対して、安倍政権はさらに負担増を検討しているということが明らかになりました。要介護認定を受けている方の過半数を占める要介護１、２の方は、全国で229万人とされています。この方々を軽度者として訪問介護などの保険給付から外そうとするものです。財務省の財政制度等審議会でも掃除や洗濯といった生活援助利用、これが軽度者に多いということを繰り返し問題視し、原則自己負担、そういうふうにしようという動きが出ております。これが実施されれば、利用者の負担は10倍にふえます。この生活援助サービスというものは、日常生活を支えているだけではなくて、ケアプランに基づき買い物や薬の受け取りなど、専門家が利用者の状態の変化に気づき、早期対応を可能にしています。つまり利用者の重症化を未然に防ぐ、そういった重要な役割を持っています。最初に言ったように、赤平市では2017年４月からの総合事業への完全移行に向けて準備が進められていますが、現在の進行状況、どのようになっているでしょうか。また、今言ったように、要介護１、２の方もその対象に合わさってくれば、利用者の方、さらにふえてきます。現実的に利用者の方々が困らないように対応をしていけるのでしょうか。その見通しも含めてお聞きします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
総合支援事業につきましてお答えをいたします。国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、市町村に対し医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築への取り組みを求めており、その中で現在介護保険から予防給付事業として行われています訪問介護並びに通所介護につきましては、市町村が実施主体となる新しい介護予防・日常生活支援総合事業に全市町村が平成29年３月までに移行し、４月から実施することとされています。また、既存の事業所による介護予防サービスのほかにＮＰＯや地域住民によるボランティアを活用し、地域による支え合いの体制づくりを想定し、多様な主体による地域に合った介護予防サービスの提供を求めていますが、市内にはそういった活動組織がないため、組織づくりから取り組む必要があったため、社会福祉協議会に生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員といいますが、その事業を委託し、地域の高齢者支援のボランティアとなっていただくエリアサポーター養成講座を開催しているところであり、当初見込みを大幅に上回る80名以上の市民の参加があり、熱心に受講をしていただいているところです。今後はより多くの参加者にエリアサポーターに就任していただき、高齢者の見守りや声かけなどによる高齢者支援の担い手で活躍していただくことを願っているところであります。なお、この事業による高齢者支援につきましては、平成30年４月までのスタートを目指し、準備を進めているところです。いずれにしましても、担当の介護支援専門員、いわゆるケアマネが利用者と十分に相談した中でニーズに合ったサービスプランを提供し、サービス利用に結びつけることが重要でありますし、新たな選択肢としてエリアサポーター等のボランティアによる見守りや声かけ、地域サロンの開催などの支援も受けられる体制づくりを進めてまいりたいと思っております。高齢者にありましては、訪問介護並びに通所介護の介護予防サービスを利用することにより介護度が重くなるのをおくらせる効果や日ごろからの心身の状態の把握から疾病の早期発見にもつながることもあり、それらにより施設入所に頼ることなく住みなれた地域で自立した生活を継続していくことを可能とする効果もあると思いますので、それらの支援を引き続き行っていくとともに、介護を必要としない元気な高齢者を育むために日ごろから介護予防の運動教室や生活習慣病の予防などの健康教育につきましても引き続き取り組んでいくことも重要と認識をしております。国は、新たな総合事業の移行後にはその財源は100％確保していくとしていますが、費用負担の増加に伴いその財源が減らされることにならないのか、また個々人の保険料の負担の増加につながっていかないかの不安もありますので、国にはしっかり財源を確保していただきたいと思っております。以上です。
質問 1番 木村恵
まず、組織がないために組織づくりからしているということですけれども、社協のほうに生活支援コーディネーター、また市民にはエリアサポーター、こういったことをお願いし、組織づくりが進んでいるということがわかりました。確かにこのボランティア養成のほうは進んでいると思いますけれども、一方この専門員、いわゆるケアマネジャーの現状なのですけれども、現在何名いて、最大で１人当たりどのぐらいの受け持ちができるのか、基準のほうというのはどのぐらいになっているのかお伺いします。
答弁 介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）
ケアプランを作成するケアマネにつきましては、在宅系のサービスを取り扱います居宅介護支援事業所というものでございますけれども、その事業所は市内に２カ所ございます。その中で合わせまして７名の方々がケアマネとして従事しているような状況があります。また、ケアマネ１人でどのぐらいの人数が受け持ち可能かということでございますが、介護施設系のサービス、いわゆる特養だとか、そういった場合について受け持ち可能な人数制限というのはございませんが、先ほど言った居宅介護支援事業所、在宅系のサービスの場合はケアマネ１名につきまして、要介護１以上の方の介護プランの場合は35人まで受け持ちが可能です。ただし、要支援１、２、軽度の方についてはそのカウントを0.5人で計算しますので、実質要支援１、２の場合は70名までということの受け持ちになりますけれども、実際に70名だとか、あるいは35名という数字が果たしてそれだけ多くの人数を持つことがきちっとしたプランにつながるか、またケアマネさんの負担というのが非常に重くなりますので、やはりある程度の人数等は十分確保した中で事業所の運営は進めていただきたいと、そのように思っております。以上です。
質問 1番 木村恵
要介護１以上で35人、要支援では倍の70人ということです。本当とても一人ではこなせないような数と思います、私も。先ほども言いましたが、この専門員の役割というのは大変重要になっております。また、ボランティアの方々、今多数参加してもらっていると思いますけれども、果たしてその方々がしっかりと補完していただけるのかというところもまだまだ不透明ではないかと思います。専門員の負担を考えると、増員も視野に入れてやはり対応をしていかなければならない問題だと思います。答弁にもありましたが、安倍政権は100％財源を確保していくと言っておりますが、先ほど来言っておりますように、実際やっていることは医療、介護報酬、これの改悪、自然増の削減です。国の動向を注視していくという姿勢ではこれもう待っていられないような状況になっていると思います。当然国策の転換というのが求められますが、自治体、市町村でもしっかりと現場の負担や利用者の不便の状況、こういったものを調査をして、自治体要求など上げていくということ、これが大切ではないかと思います。市長にはしっかりこういった自治体の意見を上げていっていただいて、また介護についても優先して財源の確保、これをしていただきたい、こう申し上げて、この質問を終わります。