子育て環境について

質問　1番 木村恵

通告に沿って質問をしていきたいと思います。大綱の１、子育て環境について、①、保育所の現状についてお聞きします。「保育園落ちた日本死ね」、辛辣なこういう１つの投稿が大きく波紋を広げ、安倍政権も待機児の解消に動かざるを得ない状況となりました。待機児は昨年４月時点で全国で２万3,167人と発表されてきましたが、一時的に無認可施設や育児ママさんに預けられたり、親が育休を延長したり、さらには仕事をやめざるを得なくなった方、そういった方のお子さんはその数には入っていません。こういった隠れ待機児も含めるとその数は８万3,375人と実に発表の3.6倍に上ることが国会で明らかにされました。赤平市は待機児ゼロと言われておりますが、果たして本当にゼロなのでしょうか。また、こういった事実とあわせて認可保育所が足りない、保育士の労働条件が悪いため、保育士が不足している、こう指摘されているにもかかわらず、やっと動いた安倍政権は緊急という名のもとに保育施設の受け入れ基準を緩め、いわゆる詰め込みで乗り切ろうとしています。認可外をふやしたり、保育士１人が受け持つ乳幼児の数を引き上げるなど保育の質の低下が懸念される内容です。保護者の不安は、一層深刻なものとなっています。また、保育士給与は月5,000円の賃上げなどで果たして改善できるのでしょうか。自治体によっては子供の安全や成長、発達を保証するために国の基準に上乗せをして、独自で行っているところも少なくありません。赤平市の保育の現状はどうなっているのかお聞きします。

質問　1番 木村恵

全体で待機児はいないということと資格保有職員が28名中26名ということも確認ができました。おおむねよい状況だと言えると思いますが、最後に言及がありましたように、やはり命を預かる場であるから、保育の質を下げないということが大事だと思います。しかし、文京保育所では若干定員を超えているという答弁もありました。以前委員会で保育士の募集をかけたが、採用に至らなかったという報告を受けました。現在の保育士の方々の負担、どのようになっているのか、私市内２カ所の保育所に行って、聞いてきました。特に文京保育所、やはり定員オーバーによる保育士の負担、大きいと感じました。答弁にも工夫しながらやっているとありましたが、職員数、これについてですけれども、文京保育所では正職員は５名、臨時が13名、補助１人、また若葉保育所のほうでも正職員が３名、臨時職員が５名の補助１人と有資格者がほとんどではありますが、臨時職員に頼っているというところが大きいと感じました。ここは、入所児の安全、保護者の安心、こういったことは言うまでもなく、保育士の負担軽減というのもぜひしっかりと対応をしていただいて、安心して子供を預け、働ける環境、こういったものをつくっていただきたいと思います。次の質問に移ります。②、子育て支援策についてお聞きします。現在赤平市では高校生までの医療費無料化や保育料を国の基準から50％減額するなど昨年度から本年度にかけて支援策の拡充をしております。保育料の50％減額は、特に大変助かるといった声も聞いています。あらゆる施策を講じて働く世代、子育て世代を呼び込むということは、今後の赤平市にとって重要な課題です。果たして今の政策だけで人口減少に歯どめをかけ、子供たちがふえていくとお考えでしょうか。また、先ほど保育所の定員についても触れましたが、今後入所児がふえた場合、現在の環境では規制緩和路線に進む可能性もあります。その見通しと対応についてお聞きします。

質問　1番 木村恵

国の動向を見きわめながら配置基準の変更が出たときに検討するとありました。しかし、そこが本当に問題なのです。法律の改定、これについては北海道では高橋知事も国の方針に沿っていくという認識を示していると、こういう報道が出ておりました。子供にとってのこの安全基準自体が下げられてしまうという懸念が絶えません。全国では、昨年１年間で保育の施設などでは14名の子供が亡くなっております。ほとんどがうつ伏せ寝による事故となっています。保育施設においてはこの中で12名、圧倒的に認可外が多いわけですけれども、認可外では10名、残念なことに認可保育施設でも２名のお子さんが亡くなっています。このことは、保育の質、それがいかに大切かということを示していると思います。このような痛ましい事故が起こらないように赤平市ではしっかりと上乗せした基準、こういったものをつくっていただいて、子供の命を守っていっていただきたい、こう思います。次の質問に移ります。③、認定こども園についてお聞きします。菊島市長は、就任来幼保連携型認定こども園の早期設置を目指すと言及されてきました。ことしはしごと・ひと・まち創生総合戦略が始まり、市政執行方針ではこれについて言及がありませんでしたが、このこども園、これは保育料無料化とセットであったと思います。たびたび質問でも取り上げられておりましたが、小学校が統合された後に行う、こう答弁されています。そうすると、これは任期中に実現できるのかという疑問が当たり前のように出てくるのではないでしょうか。ことしも含めて市長の任期は３年です。公共施設を建てる場合、基本計画や実施設計などを考えますと、３年はかかります。現実的にこのこども園は任期中にはできない。そうであれば、保育料の無料化もやらないのでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。

質問　1番 木村恵

効率化した財源をということで、まず保育料については国の方針で軽減策があるかもしれないと期待するということ、またこども園は現在ある３小学校を統合した後に赤間小学校の校舎を認定こども園として活用していく方針ということを答弁されました。まず、１点目ですけれども、国の軽減策についてなのですが、安倍首相は今回消費税の増税の先送りを決めました。それによって社会保障の財源確保が困難になっていると、全てはできないというようなことを言及していると思います。したがって、本当にこれ期待ができるものなのかというのはちょっと疑問だと思います。２点目に公共施設の計画において、確かに今のご答弁のように記載されていると思いますが、当初の予定ではあくまで赤間小学校と豊里小学校の統合で、茂尻小学校は存続であったと思います。現に公共施設等総合管理計画には、小学校については今後も複式学級が懸念される状況のため、統合中学校周辺地域内に３校を統合した小学校の建設も視野に入れて検討しと前置きがあります。つまり先ほど赤間小学校のほうで定めたと答弁ありましたけれども、実際はこれまだ決まっていないという状況だと思います。そこで、この状況においてもこども園と保育料、これはやはり財源はそこでつくって、セットで行っていく。つまりこども園ができないと保育料の無料化はしないという姿勢は変わらないのでしょうか。こども園の設置時期は逆にこれ明確にできるのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

やはりちょっと厳しい状況だということと明確にはしていきたいということ答弁いただきました。私は、このことはそれぞれ分けてできるのではないかと、できる、できないとそれぞれ答えを出していくことが求められると思います。このことは、市長の公約でもあったと思います。私市長の公約のほう改めて見させていただきましたが、ある程度行われているものあります。ただ、ほとんどが計画として進めているもの、あるいは進めなければいけなかったもののように感じております。独自で打ち出されているものはこども園、また保育料の無料化、そのほかに生きがい農園、まちづくり市民会議などがありますが、これは全て果たしてできるのかどうか。今すぐここで答えは出せないとは思います。しかし、先日住民懇談会で伊藤副市長、こう述べられていました。菊島市長は、職員に対してできる、できない、期限を切って答えるよう指示をしている。市民の方からの質問に対してのお答えでしたけれども、まさに市長みずからが市長公約についてこうあってほしいと私は思います。公約は市民の方々とのお約束です。期待している市民の方々にできるだけ早い段階で答えを出していってほしい、こう思います。そして、何より子育て支援については優先して財源を充てていただきたい、そう申し上げまして、大綱の１の質問を終わります。