赤平市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月11日
企業と連携した政策づくりについて
2015年12月11日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「企業と連携した政策づくりについて」質問し、商工労政観光課長 林伸樹、企画財政課長 伊藤寿雄が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 商工労政観光課長 林伸樹、企画財政課長 伊藤寿雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
大綱３、企業と連携した政策づくりについて、①、企業と連携したコミュニティゾーンの考え方についてお伺いをさせていただきます。今では、企業誘致というのもなかなか難しい時代に入りました。当市の地元の企業としましても働き手を確保するのも難しい時代に入ってございます。その背景といたしまして、土地の確保と若い世代の住宅確保の問題も当市にはございます。企業誘致といたしましても若手の社員が住める場所がないといったことをクリアにするために企業誘致とともに若手の社員が住める場所づくりをセットで売り込める政策づくりをぜひご検討いただきたく思うのです。例えば住宅の建設の計画がある会社につきましては安価で土地を提供する、加えて地域のコミュニティスペースを考えながら事業展開をしている企業におかれましては土地の優遇措置をとるといった内容でございます。企業の誘致におきまして住宅と家族がふえて、地域のコミュニティ拡大されていくといったイメージでございますが、この政策にかかわっていただいた企業におかれましては、仮の名称でございますが、コミュニティ運営会議といったものをつくっていただきまして、そこに入っていただくといった内容の条件もあってもいいでしょうし、今や町内会や地域のイベントに対しても大変高齢化になってございまして、地域の理解も薄いところもございますが、そういったコミュニティゾーンをつくることにより、今後の補完的な地域のコミュニティの形成が考えられるというふうに思ってございます。企業と連携は欠かせないものと思ってございますので、このあたりのお考え方をぜひお伺いしたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。
答弁 商工労政観光課長 林伸樹（商工労政観光課長は2019年3月まで）
当市におきましては、石炭産業で栄えた時代には一山一家として企業を中心にその従業員が一定の地区に住むことにより一つのコミュニティが形成され、助け合い、見守りなどの地域のつながりを支えてきておりました。石炭産業の衰退とともに企業誘致を進め、現在ではものづくりのまちとして優良な企業が進出しており、雇用の場はあるという状況にあります。しかしながら、各企業に勤めている従業員の約半数が赤平市外から通っているという現状や働き手の確保に苦慮しているということから、コミュニティの希薄化が危惧されているところであります。高齢化がますます進む当市にとりましても防災や見守りなど、今後企業に担っていただく役割も当然必要となってまいりますので、そのためにも赤平に住んでもらう従業員の確保ということが重要となってまいります。企業において住宅建設をする場合においては、住宅建設の助成や安価な土地の提供について十分理解できますので、関係部署と連携を図りながら検討を行ってまいります。また、企業誘致におきましても社宅やコミュニティスペースを考えている企業に対しましても同様に検討を行ってまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 3番 植村真美
前向きなご答弁いただきまして、ありがとうございます。企業誘致といたしましても当市、やはり工業団地の土地がなかなか今は全て埋まっているといったような方向づけだったり、その土地の整理につきましても今後ぜひご検討いただきたいというところでございます。それで、全国いろいろと見てみますと、やはり地域のコミュニティ推進のためにコミュニティ課というものを設置されている市役所もございますので、そういったものもぜひご参考にしていただきながら取り組んでいただきたく思ってございますので、よろしくお願いいたします。②に移らさせていただきます。アウトソーシングを視野に入れました行政サービスについてお伺いをさせていただきます。内閣府におきまして公共サービス改革法推進を強く進められている背景がございますが、その内容といたしましては、ただいま社会が成熟している時代におきまして公共サービスの要求は以前よりも増して要求に、財政の財源に対するバリュー・フォー・マネーといたしまして投資した税金に見合う公共サービスの体制を築くこととされている内容でございます。そのためにも業務のアウトソーシング、民営化、ＰＦＩといった官民競争入札を日本におきましても導入していこうという考え方でございます。つまり官の世界にも競争を導入するといった時代に入ってきているということでございます。そういった実績のもとに公共サービスに向けて質の向上を図っていくために、当市におきましても分野においては公共サービスの考え方、見直し、委託先、入札の条件などを整理するときなのではないかなというふうに思ってございます。そして、当市のアウトソーシングのあり方を模索する時期だとも考えています。例えばエルム高原や給食センター、「みらい」の施設の今後の想定、先ほどもご提案させていただいたところではございますが、やはりこれからも職員がだんだんと減っていくといったことはもう想定される部分ではございます。また、そういった中におきましても、他市の取り組みにおきましても市内で行っている行事を、例えば成人式なんかにおきましてもその地元の団体にアウトソーシングしているといった例もございますので、民間団体に委託して、官民で工夫している、そういったところによって地域のコミュニケーションが図られまして、地域の経済効果にも発展されているという傾向もございます。そのあたりのお考えをお聞かせいただきたく思います。よろしくお願いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
アウトソーシングを視野に入れた行政サービスということになりますが、アウトソーシングに関しましては、以前財政難のときには逆に民間がやっていた業務を市が直営で行うことによって経費削減を行ったということもあります。このように一般的な管理を中心とした委託業務の場合については経費が高上がりとなってしまうケースもございますので、この点については慎重に判断をしてまいらなければなりません。ただし、収入をもって施設の管理運営経費に充てることが可能な業務で、なおかつ市内業者にはない専門性を持った業者が運営することが効果的であるような施設につきましては、施設の継続性とともに運営形態について検討する必要があると考えております。また、施設によってはこうしたアウトソーシングのほかに一定期間ノウハウを持った人材を雇用することもある意味一つの手法であると考えております。さらに、既存の行政サービスや公共施設に限らず、新たな市民サービスや公共施設の建設、運営、こういったものなどをする場合には、議員が言われますように、企業者などとの連携や民営化並びにＰＦＩの導入等についても十分検討する必要があると思います。いずれにいたしましても、民間導入に当たっては基本的に地元業者を優先するといった考え方に変わりはございませんが、明らかに専門性を有し、市外業者のほうが市民サービスの向上を期待でき、運営経費の削減などが図られるような場合は市外からの参画も含めて検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
そのあたりぜひぜひ、ちょっと難しいところもあると思いますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。当市におきましても以前コチョウランの施設の部分もございまして、市の第三セクターで持っていて、あと行き詰まった中での民間への移動、移行というものもございまして、今の状態と昔の状態を比べてみますとサービスのあり方だったりと、これは公共サービスだけの話ではないですけれども、やはりそういった感覚だというふうに思うのです。今官で、行政でやっていただいていることの考え方と民間で考えていただく考え方の違いというのがやはり今は高め合いながらそういった公共サービスにも運営していくといった考え方というのがすごく必要になってきているのではないかなと思ってございますので、ぜひお考えをいろいろと見直していただきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。