赤平市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月11日
広域的な地域連携のあり方について
2015年12月11日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「広域的な地域連携のあり方について」質問し、企画財政課長 伊藤寿雄が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 伊藤寿雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
大綱２、広域的な地域連携のあり方について、①、新幹線の開通に伴う対策とＰＲについてお伺いをさせていただきます。来年３月に念願の北海道にも新幹線がやってまいります。１日約9,500人の観光客が増ということで、今は函館を中心とした観光客の潤いが予想されるわけではございますが、実はその後の先の訪問としてもしかしたら千歳空港の周辺に来るかもしれない。またさらに、北海道のさまざまな魅力に触れるかもしれないといったことの可能性も含めまして、当市といたしましても新しく北海道に流れてくる観光客の足をどう当市に向けさせることができるのか。そこによって交流人口をふやすことといったことをぜひ挑戦していただきたいなというふうに思っております。まず、その対策といたしまして、新幹線で北海道に来る方の想定する中でございますが、今や本当に外国人観光客が入ってきているということ伺ってございます。そして、その外国人観光客におかれましても、外国人観光客の特色といたしまして、列車や移動距離が長時間でもすごく楽しむ傾向にある方々だということを伺ってございます。北海道内に入られますとさらなる移動範囲も拡大されることがなおさら予想されるわけです。目的に応じて目的の地域に簡単に足を運ぶことも想定されるわけではございますが、当市におきましても函館からのアクセス例や当市での過ごし方を検討し、ＰＲパンフレットを作成するなどの取り組みを早目に行っていただきたく思ってございますが、そのあたりのこともお伺いしたいというふうに思ってございます。また、新幹線開通に伴いましてＰＲできる場所などを押さえていただき、地元の団体に対しましての協力を募るなど、当市のＰＲも積極的に行っていただきたいというふうに思ってございますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
北海道新幹線の開業効果を空知地域及び周辺地域等に最大限波及させるとともに、新幹線開業を契機といたしまして空知地域等に利益をもたらすさまざまな取り組みを検討、推進するため、平成25年９月にチームそらち新幹線開業効果活用プロジェクトが設置をされております。構成メンバーは、北海道開発局札幌開発建設部、空知管内の全ての自治体、農業協同組合、商工会議所、観光協会、北海道旅客鉄道株式会社、そして空知総合振興局が事務局となりまして、総勢46名で組織され、赤平市からは商工会議所の相談課長、そして私が参加をしております。赤平市として平成26年度にはＴＡＮｔａｎまつり2014炭鉱灯の中でポスター掲示やＰＲ用クリアファイルの配布、北海道どさんこプラザ札幌店で開催された空知フェアに参加をし、新幹線と地元の魅力をＰＲをしております。また、平成27年度にはらんフェスタ赤平2015の会場でポスターやパネルの展示、啓発用のパンフレット、ペーパークラフト、シールを配布し、交流センターみらいにおいてもノボリを掲げ、ズリ山と「みらい」を背景としたカウントダウン写真の提供、さっぽろオータムフェスト2015に参加し、新幹線開業と赤平の特産品ＰＲを行っております。さらに、平成28年７月に函館市で開催予定の北海道新幹線開業記念イベントへの出店についても参加に対します検討をしております。このように赤平市といたしましてもチームそらちの中でともに検討し合いながら新幹線開業ＰＲやイベントへの協力、そして赤平自身のＰＲを行っておりまして、今後も引き続き関係機関と連携を図りながら事業展開を進めていくほか、札幌までの開通とは違いまして、非常に難しい面もあるとは思いますが、独自で効果を得られる事業についても今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
最後言っていただきました独自のいろんなＰＲ戦略を考えていただくというところでございます。本当にそこが大切になってくるのではないかなというふうに思っています。ちょっと外国人観光客に偏ってしまうのですが、やはり今北海道に来ていただいている観光客の一つの特徴として、この下半期の数字でございますが、実は外国人観光客が昨年の４月から６月にかけての部分と50％もふえている傾向にあるのです。ということは、まだまだこれから外国人観光客急激にふえてくるということ予想されている中で、今インバウンドツーリズムだったりとかサイクルツーリズム、グリーンツーリズムといった形でアジア系の方たちの企業旅行だったりとか食育体験というものも大変ふえてきているというふうにお伺いをしているところがございますので、ぜひ当市といたしましても当市独自のプラン、また外国人に向けたＰＲをするということに対しましては日本語だけではなくて、さまざまな多国語の表記のあるＰＲの手段、パンフレット一つとりましても考えていかなければいけないところだというふうに思ってございますので、そのあたりもお考えいただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、②、さらなる都市間交流の可能性について、ア、交流都市の選定についてお伺いをさせていただきます。以前姉妹都市について拡充の提案をさせていただきましたが、その後はいかがだったでしょうか。都市のこれからの新たな発展のために交流都市をさらに拡充していくことが必要であると考えている一人でございます。それは、当市において外部との接点があれば、さらに可能性を伸ばせるのではないかと思える施設があることに起因いたします。例えば情報発信の向上としてことし建設されましたＡＫＡＢＩＲＡベースでございますが、季節によって販売するものの偏りが出てくる、さらに販売品目がふえていかないと今後の運営にも支障が出てくるといったことも想定されることと思います。そこで、他市で取り組む姉妹都市や連携都市との交換物産展の開催などをするといった方向づけ、またさらに当市の歴史的背景を物語る歴史遺産の継承の課題が叫ばれている中ではございますが、炭鉱遺産においては今や日本においても九州では軍艦島を初め、世界遺産の認定で注目をされているなど、同じ歴史を持つ地域との連携を通して共通のまちづくりの対策やお手本とすべきところも見えてくるのではないでしょうか。また、日本だけにはとどまらず、赤平と空知との炭鉱技術交流も盛んだったドイツのルール工業地帯ではＩＢＡエムシャーパークといった炭鉱遺産を継承しながら新たな地域づくりを行っている地域がございます。こういったところと連携をすることでどのような可能性が見えてくるのか、まずは調査、視察を行っていただきたく思ってございますが、このあたりにつきましてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
赤平市におきましては、平成７年に加賀市と友好都市連携、平成９年に韓国、三陟市と協定、平成11年に中国、汨羅市との友好都市協定を締結をしております。加賀市につきましては明治28年に赤平に移住し、開拓した加賀団体の子孫がみずからのルーツである加賀市を訪問したことにより交流が深まり、三陟市については平成３年ころから同じ炭鉱都市として採炭技術や石炭政策の研修のため韓国の技術陣が赤平市を訪れたこと、汨羅市につきましては北海道赤平日中友好手をつなぐ会の西井氏が昭和63年に岳陽市長一行が来日された際に市長のほうから汨羅市を交流都市として紹介されたということであります。こうしたことをきっかけといたしまして、行政だけではなく、企業や団体関係者もそれぞれのまちとの交流を深める中で協定締結を行うこととなりました。残念ながら、これら交流団体等の解散によりまして、事実上現在は交流が停滞した状況にありますが、このように交流都市というものにつきましては決して行政のみのかかわりだけではなく、市民、団体、企業との交流が大切となってまいりますので、こうした観点で市民等の、あるいは団体等から自発的提案やまちの相互間における深い関連性を持った自治体がある場合については都市間交流の可能性について検討をしていきたいというふうに思っております。なお、炭鉱遺産に関連する現地視察、調査につきましては、ご承知のとおり、現在は民間所有となっておりますので、まずはこの課題を解決することが優先でありまして、この協議に臨んでまいりたいと考えております。今後の状況に応じまして必要性を判断して、この現地視察、調査につきましては検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
ただいま自発的な提案ということで企業や市民の方たちからということもございましたが、その活動の中で私も強く思っている一人であるというふうに思っています。当市の中だけにとどまらず、外部的な交流の中で見出せるさらなる地域の価値、創造というものが見えてくるのではないかなというふうに思っているところは本当にありまして、またそういったものはやるから、やるというふうにすぐに決まるわけではなくて、やっぱり計画を立てる以前にいろんな地域を見ていただきながら、交流をしていただきながらさらなるいろんなアイデアを探しに行ってもらいたいというふうに思ってございます。計画段階でアイデアを探そうとしてはやはり遅過ぎるというところもございます。そして、事前に調査研究、営業してほしいというふうに思ってございますし、そして近隣自治体の市長はみずから海外までトップセールスに行って、今や海外からの交流人口をふやしているケースも聞いてございますので、ぜひそういった地域もご参考にしていただきまして、前向きにご検討をいただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。イの縁組協定についてお伺いをさせていただきます。都市間交流の中におきまして、姉妹都市という考え方だけではなくて、地域も夫婦のようにお互いに助け合いながら、補完し合いながら、交流の形といたしまして縁組協定という形があるというふうに伺ってございます。代表的なところといたしましては、群馬県川場村と東京都の世田谷区が行ってございます都市農村交流による地域振興が継続されているケース。今や人口が3,500人といった地域に年間6,151万人の観光客と1,854億円の経済効果につながっているといった施設につながっているといった事例がございます。それは、そもそも東京都世田谷区といったところは都会で、豊かな自然が見られない。地方の方々との相互による協力し合いながら都市と農村の交流を深めるための第２のふるさとが求められていた時代に恵まれた自然環境と田園風景を生かした農業プラス観光の基本方針から村の活性化に取り組んできた川場村の構想が世田谷区と連携するきっかけとなりまして、その縁組協定が結ばれたという背景がございます。今は、その川場村に世田谷区の区民健康村を建設いたしまして、世田谷区内の各小学校の移動教室を受け入れたり、村めぐりや登山などの自然や営みを学ぶ体験を行うなど、大変交流人口が盛んな部分がございます。こういった部分におきましても当市におきましても縁組協定といったものがぜひ効果的な部分でつながっていくのではないかなというふうに思ってございますが、この協定のあり方について当市といたしましてはどのようにお考えになるかお考えをお聞かせいただきたく思います。よろしくお願いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
自治体間交流といたしましては、姉妹都市連携や友好都市連携などさまざまな形態がございますが、さきのご質問の中でもお答えをさせていただいておりますが、行政間の交流だけではなく、地域の人々が交流できることを念頭に置く必要があると考えております。その上で歴史、資源、文化、暮らし、人材、環境、施設など、双方のまちにとって全てに関して交流する方法と一定程度目的を絞り込んだ内容を持って交流する方法など、形態はさまざまであると思います。そして、お互いにまちにとってメリットが期待できるかということが当然の判断材料となると思います。先ほど議員のほうからの質問にもありましたが、川場村につきましては都市部にある程度近いといった利点もあるかもしれませんが、では都市部から離れたから、だめということではないと思います。今後本市が発展していくためには地元自身が努力することと、一方では市外目線からの新たな発想も必要となってくることから、現在も大学連携などを進めておりますが、先ほども申し上げましたが、そうした効果を期待できる交流自治体がある場合は十分に検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 植村真美
この取り組みに関しましては、1981年からの取り組みでございます。当市といたしましてもそういった取り組みをすぐしたからといってそういった運びになると思いませんが、当市１万1,000少しいて、年間観光客の入り数というのが行事、エルム高原の集客数含めますと20万1,990人といったぐらいなのです。でも、この川場村、3,500人の人口の中で年間6,151万人の方たちを集客できているのです。これというのは、本当に、この数値にもあらわれていますように、まだまだ当市にとっても可能性はいろいろとあるというふうに思いますので、そのあたりの工夫を広域的な地域連携のあり方をもう少し考えていただいた中でそういった方向づけ、やはり当市にとっても経済効果が膨らむような連携のあり方等をぜひぜひお考えいただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。