地域連携

質問　2番 宮澤孝司

それでは、最後の質問に入ります。地域連携について伺います。1点目は、首都圏との連携についてであります。今年度予算には宮崎県都城市との観光交流費として40万円を計上されております。今後は、双方の道の駅に物産品コーナーを設け、深川市では都城市の特産品を、都城市では深川市の特産品を販売し、交流を深める動きがあると伺っております。地域連携としては、道内自治体と東京23区の連携事業も広がりを見せているようであります。上川管内全19町村と杉並区、釧路管内全7町村と荒川区など、このような連携事業は、まち・ひと・しごと創生本部が自治体間の広域連携を進めており、首都圏と地方が互いの長所を生かすところが特徴で、物産品販売にとどまらず、ふるさと納税や移住者の呼び込みにも力を入れる事業となっております。昨年、江東区にあるサミットストアを訪れてまいりました。深川産米の販売コーナーを見てまいりました。無菌パックから袋詰めまで多くの商品が並んでおり、多くの他県産米がある中、高い販売実績もあり、深川産米としての確かな地位を築いているようであります。また、練馬区に住む私の友人からは、地域の抽せんイベントに応募したところ、届いた景品が深川産「ふっくりんこ」であり、とてもおいしかったとのうれしい話を聞くことができ、深川産米の首都圏での販売シェア拡大を実感したところでもあります。現在、深川市は、東京23区内での活発な交流先はないと認識しておりますが、今後は消費人口の集中している首都圏との連携が必要と考えます。やはり深川市とのつながりといえば江東区であります。深川郵便局、都立深川高校、区立深川小学校など、本市の学校と類似するところがあり、交流のきっかけづくりになると考えます。また、以前から交流もあったようにも聞いております。今後は江東区に限らず、広く首都圏との連携を図り、深川市の特産品を売り込み、イベントでの販売や店舗でのコーナー展開、ふるさと納税や移住のPRなどが必要と考えますので、今までの取り組み状況と今後について伺います。2点目は、JR留萌本線沿いの連携についてであります。ことし12月4日を最後に留萌本線留萌増毛間の廃線が決まりました。留萌本線は、1910年（明治43年）深川留萌間が開業し、1921年（大正10年）増毛まで延伸され、ことしで106年目になります。今後は、留萌本線深川留萌間の存続が問題視されております。私は、以前から、留萌本線沿いの増毛町、留萌市、沼田町、秩父別町、そして深川市との連携は必要であり、ともに力を合わせて地域の活性化に取り組むべきと考えておりました。以前、自治体連携を模索した時期もあったように聞いておりますが、現在のところ、状況を見ると、連携に至ってなかったように考えます。JR留萌本線の存続問題はありますが、地方創生の観点から、留萌振興局と空知総合振興局との垣根を越えて、隣接した地域自治体として連携による相乗効果を生む努力が必要と考えます。ことし2月、会派の視察で帯広市を訪問し、「フードバレーとかち」について事業内容を伺いました。「フードバレーとかち」では、地域の活性化のためにみずからの意思と責任に基づき、地域経済を確立していくことが必要と考え、十勝が持つ価値を再認識し、食と農林漁業を柱とした経済活動を行うための旗印として、「フードバレーとかち」を掲げ、オール十勝で取り組んでおります。この事業の立ち上げに際しては、帯広市長が各町村に足を運び、自治体の参加には各議会の承認を条件とし、自治体総意を基本とした十勝全体での取り組みであり、農林漁業団体、商工団体、金融機関、大学、行政機関により構成された「フードバレーとかち推進協議会」で運営されており、全国的に大変注目されている連携事業であります。また、前段でも触れましたが、宮崎県都城市では「都城広域定住自立圏構想」を立て、隣接する宮崎県三股町や県をまたいで鹿児島県曽於市、志布志市と定住自立圏形成協定を締結し、環境問題や観光、防災の連携を初め、医療連携の充実や地域高規格道路整備により南九州での輸入の拠点となる中核国際港湾に指定されている志布志港との物流の円滑化を図り、経済効果を上げる取り組みがなされております。今後は、留萌本線沿線でも自治体が連携の柱となり、農林漁業団体や商工団体などさまざまな団体が連携し、広範囲での合同イベントやPR活動を行うとともに、防災や医療、教育文化活動においても協力し合い、活性化を図るべきと考えますが、これまでの連携の取り組み状況と今後の考え方についても伺います。