赤平市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月10日
移住定住の促進について
2015年9月10日、赤平市議会の一般質問で、御家瀬遵議員が「移住定住の促進について」質問し、企画財政課長 伊藤寿雄、建設課長 熊谷敦が答弁しました。
- 質問者
- 御家瀬遵 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 伊藤寿雄、建設課長 熊谷敦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 9番 御家瀬遵
２点目について、赤平市実施計画第４節、まちなか居住の項では、まちなか居住を進めるため長期空戸になっている教職員住宅等を活用し、民間提案等によるリフォームを行い、所得制限等により市営住宅に入居できない中堅所得者や教職員を優先し、まちなかの移住、定住の促進を図るとしていますが、現在までの実績と今後の改善策について考えを伺います。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
まちなか居住といたしまして、教職員住宅を活用した事業等でございますが、現状余り利用されていなかった教職員住宅を公営住宅法に基づかない市有一般住宅として活用し、収入基準より入居が制限されている中堅所得者等の入居機会を確保し、移住、定住の促進を図る目的から大町にある教職員住宅を改修し、平成26年度は１棟２戸を企業向け住宅として補修を行い、現在は２戸とも入居の状態であります。今年度は、１棟４戸を改修し、市内企業従事者向けとして９月より募集を開始しているところでございますが、既に数件の問い合わせをいただいている状況でございまして、こういった住宅物件等を今後も有効に活用してまいりたいと考えております。以上であります。
質問 9番 御家瀬遵
教職員住宅が改修、転用により有効に活用されているとのことですので、質問を終わります。３点目、毎年４月は新卒者の採用の季節であることを念頭に置いて、どこも空戸はありませんでは答えにならないので、伺うわけですが、民間賃貸住宅が年間を通じて需要を十分に満たしているかについて、その時々の最新情報を掌握しているかどうかについて伺います。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
民間賃貸住宅の掌握等の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、事業者に対しましては空き家情報の提供を文書で依頼し、個人住宅の空き家につきましては広報あかびら、市ホームページで情報提供者を募集しておりますが、これらはあくまでも事業者や個人の希望に基づくもので、全ての空き家を強制的に情報提供するということは困難であることをご理解いただきたいと思います。また、空き家全体をそういった意味では掌握するには至っていないという状況でございます。確かに毎年４月は新卒者が採用される時期でありますが、当市は民間賃貸住宅の絶対数が少ないため、これを改善すべく民間賃貸住宅の建設費用の一部を助成する民間賃貸住宅建設助成事業、また既存の民間賃貸住宅の改修費用の一部を助成する民間賃貸住宅リフォーム助成事業を昨年度に創設をいたしまして、昨年は１棟８戸の住宅が建設をされ、ことしも１棟６戸の建設が予定されております。また、市有地を活用し、民間賃貸住宅の建設に対して用地を購入しやすい支援を行う民間賃貸住宅建設用地購入促進事業というものも第５次赤平市総合計画の後期実施計画の中で予定しており、今後も民間賃貸住宅の建設を促進するさまざまな内容について検討し、取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
質問 9番 御家瀬遵
この２年間、年間を通じてほとんど空き家がないため、住宅困窮者に対して情報提供のしようがないということですので、これは赤平市が深刻な民間住宅難であるということを示しております。民間賃貸住宅建設助成事業やリフォーム助成事業では一定の成果を上げたとしても抜本的対策になっていないのではないかと危惧するものでありますが、近く施行予定されている建設用地購入促進事業が民間賃貸住宅の解消により多くの効果を発揮されることを期待し、また４点目の質問に対する答弁とのかかわりもありますので、質問を終わります。４点目に、公的住宅には入居資格のない市外居住者の受け入れのために、民間住宅の需要動向を世帯人数とか住宅のグレードや地区別に調査、または推計し、必要戸数を供給していく担当窓口を設けているか伺いたいです。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
賃貸住宅の需要動向等に関しましては、まず公営住宅においてはこれまで入居収入基準から公営住宅に入居できなかった方々の対応として、地域主権改革に伴いまして平成25年度より本市の住宅事情を考慮し、他市町では余り例のない子育て世帯や若年夫婦世帯への裁量世帯範囲拡大と裁量世帯の収入基準を国の定めた上限値まで引き上げる見直しも行い、また中層住宅については３階以上の住戸に限り単身者の入居を容認するなど、入居機会の確保を図ってまいりました。公的住宅建設時や住生活基本計画策定時にはアンケート等を行い、公的住宅を希望する方の実態については把握を行っております。また、民間賃貸住宅に関しましては、これまで建設助成等を制度化するに当たって、関係機関との意見交換などを行ってきた経過はございますが、こうした人口減少が続く状況下におきまして現行の助成制度や、あるいは市有地活用の条件、また事業者が求める情報提供などについて改めて意見交換の場を設け、民間賃貸住宅の建設促進に向けてしっかりと連携をしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 9番 御家瀬遵
公的住宅の裁量世帯範囲の拡大と裁量世帯の収入基準の引き上げ等、現在進められている入居基準の拡大に結びつく施策の展開について理解いたしました。公的住宅の供給だけではなく、必要に応じて適正な民間賃貸住宅を確保することが行政の使命だという認識に立って、担当窓口が民間に適切な情報を提供し、助成制度を有効に駆使して建設まで誘導していかなければならないほどここ赤平においては今行政のリーダーシップが求められていると思います。民間が賃貸住宅の投資に足踏みをしているときに制度としての支援にとどまらず、積極的に背中を押すことも私は行政の仕事のうちだと思います。ただいま現行の助成制度や市有地活用の条件、事業者が求める情報提供など、改めて意見の交換の場を設け、民間賃貸住宅の建設促進に向けて連携していきたいと極めてポジティブな答弁をいただきました。ありがとうございます。ご苦労されるでしょうが、今後努力の成果が着実にあらわれてくるであろうことを期待して質問を終わります。②、持ち家住宅の建設促進について伺います。当市は、持ち家住宅のリフォームや解体についてのみ工事費の一部を助成しています。民間賃貸住宅入居者を対象とした家賃助成制度も最長５年間とされており、その後の持ち家住宅への誘導を図るためにも持ち家新築に対する助成制度の新設についてぜひ検討いただきたく、考えを伺います。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
持ち家住宅の建設促進についてお答えをさせていただきます。現在本市で行っている個人住宅に対する支援といたしましては、平成22年度より実施しておりますあんしん住宅助成事業がありますが、空き家を購入し、制度を活用してリフォームし、他市から移り住んでこられた世帯もこれまで数世帯ある状況にあります。新築に対する助成制度につきましては、以前住宅建設の促進、定住化、地元企業の受注拡大を目的とした赤平市住宅建設等促進奨励助成金制度があり、平成５年から実施し、制度内容としましては新築に対し１件30万円の助成、平成13年度からは市内業者の施工は１件40万円の助成へと見直し、事業期間中の助成状況としましては、市内業者208件、市外業者235件の合計443件で、助成金額は１億3,520万円でありましたが、申請件数の減少や事業効果を考慮し、全市的な行財政改革の一環として経過措置を設け、平成14年度末をもって制度は廃止されております。戸建て住宅建設促進に向けた新たな制度の創設につきましては、移住、定住促進には有効な方策の一つであると思われますが、効果的な制度にするためには一定程度の助成額が必要と思われますし、個人資産に対する助成としてどのような内容が適しているかなど検討課題もあります。現在ご検討いただいている地方創生に向けた赤平市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議においても検討課題の一つになっておりますので、動向を踏まえた上で対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
質問 9番 御家瀬遵
持ち家住宅の建設促進につきまして新築に対する助成廃止から13年を経て、再度制度化した後に申請件数が従前並みに復活する可能性は少ないと思いますが、この間に地元企業による経済活動の低迷によって生産年齢人口が流出し、公共交通機関の間引き等で赤平がますます住みづらくなっているというマイナスイメージを払拭するだけの近隣市町に先駆けた移住、定住政策の展開が急がれます。持ち家住宅の建設促進施策を制度化することによって、申請件数がわずかであっても人口の市外流出を抑制し、転入を促進していかなければならないと思います。ただいま答弁にありました検討結果を期待して質問を終わります。ありがとうございました。