赤平市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月17日
子育て支援について
2014年12月17日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「子育て支援について」質問し、社会福祉課長 永川郁郎、学校教育課長 相原弘幸が答弁しました。
- 質問者
- 向井義擴 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 永川郁郎、学校教育課長 相原弘幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 向井義擴
通告に従いまして質問させていただきますので、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。大綱の１、子育て支援についてお伺いいたしたいと思います。将来的にますます人口減少に拍車がかかる日本の今日の状況でありますが、少子高齢化という社会現象とも言えるもとで、地方は人口流出対策や少子化対策などに悩み、また高齢者への福祉対策にも目を向けなければならないなど、どこの自治体でもそれぞれが大きな課題となっている状況であります。とりわけ人口減少、人口流出への歯どめがとまらない地方において、その対策にそれぞれ知恵を絞っている状況であります。現在定住自立圏構想なども含め、各自治体の生き残り策が練られているわけでありますが、なかなかこれといった正解は得られない状況であります。土地や家を破格の低価格で提供して人口の定着を図ろうとしている自治体や出産に対しての祝金制度、また子育て支援として各種助成金制度を設置しているところなどもろもろであります。現在国は、幼児教育の転換を図り、子ども・子育て支援事業が実施されようとしております。まさに今その実施計画に向けてご苦労されているところでありますが、国は無償化について平成27年度から段階的に実施予定と言われておりますけれども、財源の確保から先延ばしになることが現在懸念されております。そういう意味では、地方から国の政策を先取りした考え方があってもよいのではないかということでお尋ねしたいと思いますけれども、１つには幼稚園、保育所の無料化についてであります。私は、地域に活力をもたらすために、そして将来の安定した人口構成を保つために、幼稚園や保育所の無料化という思い切った子育て支援策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。この政策にはそれなりの財源が必要でありまして、現在幼稚園にどの程度通っておるのか、年間幾らの費用を集めているか、保育所ではどの程度あるかなどをお伺いしたいと思いますし、また今年度の予算などを見ると利用料の総額は二千数百万円と認識しておりますけれども、であれば今後国の無償化に向けての動きを見るときに、これを無償化しても将来にわたってこの財政負担が続くということはなく、国の無償化に向けて漸減していくと思われますが、それらについての可能性についてお伺いしたいと思います。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
お答えいたします。当市では、子ども・子育て支援事業計画の基礎資料とするために、小学生以下の子供がいる家庭を対象にニーズ調査を実施をいたしましたけれども、市の子育て支援策について特に期待することを選択する設問におきましては、就学前、就学後ともに冬期間や雨天時に室内で安心して子供が遊べる場所が欲しいを選択された方が最も多く、次いで経済的負担を軽減してほしいを選択された方が多くございました。こうした要望を受けまして、新年度から市が新たに実施する事業につきましては、保育料の軽減など子育て世帯の経済的な負担軽減を中心に子ども・子育て会議の意見を伺いながら現在検討を進めているところです。特に保育料につきましては、現在も国の基準と比較をしまして15％程度の軽減を実施しているところでございますが、利用者負担のさらなる軽減を実施する予定でございます。また、幼稚園の保育料につきましては、預かり時間の違いを勘案しましても保育料と比較して低目に設定していますことから、現在の利用者負担を上回らない程度に据え置くことで考えております。ただ、一方ではその財源をいかにして確保していくかが大変重要でありますけれども、将来的に幼保連携型認定こども園に移行することにより、経常的な運営費が1,300万円ほど軽減することが見込まれるため、同時進行とはいきませんが、こうした財源を新たなサービスに振りかえたいというふうに考えております。幼稚園や保育所における利用者負担の状況につきましては、11月１日現在の幼稚園の入園児が73人で、利用者負担の総額は約500万円、同じく保育所の入所者数は文京保育所が84人、若葉保育所が31人の合計115人で、利用者負担の総額は約2,200万円となっています。したがいまして、それぞれの施設の利用者負担を完全無償化した場合、約2,700万円の財源の捻出が必要となりますけれども、現時点においてその見通しはありません。子ども・子育て支援制度における利用者負担の基本的な考え方につきましては、世帯の所得の状況やその他の事情を勘案して定めることとされておりまして、国が今後定める幼稚園や保育所の利用者負担の水準を限度として市町村が定めることとなっておりますので、財源確保の見通しとあわせて赤平市としての利用者負担額を決定していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 向井義擴
子ども・子育て支援制度の設計、計画が今現在進行中の事業でありますので、どこまで踏み込むかということがちょっと迷うところでありますが、少なくとも幼児教育、子育て支援というのは国を挙げての課題であることから、それぞれの市町村でどのように取り組むかが試されているところでもあります。予算に絡む問題であるとしても、既に近隣では実質無料化を進めている市があるわけでありますし、不可能なことではないような気がいたします。子育て支援をどのように考えるか。幼児を抱える親は、若い世代でありますので、さまざまな定住促進策の一つと考えると、直接給付ということではなく、買い物券など別なところからも予算を設計することもできるわけではないでしょうか。今後に向けて、これからもいろいろ知恵を絞って考えていただきたいというふうに要望していきたいと思います。次に、高校生への支援でありますけれども、通学費の助成についてお伺いしたいと思いますけれども、当市には高校がなくなりますので、他市へ通学する高校生に対して通学費を助成して子育て支援としてはいかがかと思います。近隣では、相当の予算を使って、高校の維持存続と間口の確保のため、他市からの学生にも通学費の助成を行っているケースもあります。以前の答弁では、赤平市が同じ通学費の助成を行うことは他市の高校間口の存続の運動に水を差すことになるということでありましたが、そうであれば別の形の中での助成を考えてはいかがでしょうか。その可能性についてお伺いいたしたいと思います。
答弁 学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）
高校生に対しての通学費の助成についてですが、この件については一度答弁させていただいているところですけれども、議員ご指摘の別の方法としては市としても大変苦慮しているところです。通学費の補助という名目ではなくても、毎月定額で補助するような方法であってはやはり近隣の高校の間口存続に影響するものと思います。今後子育て支援あるいは教育的支援の政策的議論の場において、別な方法があればその是非もを含め今後話されるべきが相当と思いますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
質問 1番 向井義擴
先ほども言いましたように、ほかの市では相当な予算を使って高校の存続や間口の確保をするために努力しておるわけでありますので、それでは赤平市はどうなのだということに問われることになるのだと思いましてお伺いしているわけですが、高校がなくなったから高校生や高校に対する予算がゼロでよいということにならないと思いますし、高校までは現在ではもう実質的に義務教育化しているというふうなことから、子育て世代の支援、定住促進という観点からも今後どういう支援策がよいのかの議論を続けていただきたいということを要望いたしたいと思います。次に、高校生の医療費の無料化についてお尋ねしたいと思います。当市は中学生までの医療費が無料化されているので、それを高校生まで拡大して子育て支援としてはいかがでしょうかということで、それぞれインフルエンザワクチンの接種の助成金も該当させるべきだというふうに思われますけれども、その点についての可能性についてお伺いしたいと思います。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
お答えいたします。当市が現在策定中の子ども・子育て支援事業計画につきましては、所管の委員会で報告をしているところでございますが、子ども・子育て支援新制度は幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的としているため、就学前のお子さんと小学生までのお子さんに対する支援に重点を置いた事業メニューとなっております。また、当市の事業計画は、現行の子育て支援計画であります次世代育成支援対策地域行動計画を継承した計画としても位置づけることから、この点でも就学前から義務教育課程までのお子さんを対象とした事業が中心となっております。こうしたことから、当市が新たに実施する事業につきましても児童発達支援事業等の自己負担の無料化以外は義務教育までのお子さんを対象とした事業メニューとなっておりまして、今後もこうしたお子さんを対象にした支援に力を注いでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 向井義擴
先ほども申しましたように、高校がなくなるということがあっても高校生がいなくなるわけではありませんので、今まで高校のために何らかの予算をそれぞれ支出していたと思うのでありますから、それを今後今いるこれからの高校生のためにどういうふうに活用できるかということを今後も検討していただければというふうに要望したいと思います。