赤平市議会 平成26年第3回定例会 2014年9月12日
子育て支援について
2014年9月12日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「子育て支援について」質問し、社会福祉課長 永川郁郎が答弁しました。
- 質問者
- 向井義擴 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 永川郁郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 向井義擴
次に、大綱の３番目、子育て支援についてお伺いいたします。一つは、幼保の一元化について。昨日同僚議員の質問にありましたように、子ども・子育て支援新制度ができようとしておりますが、赤平市の場合、幼保連携型を構想としているとのお答えが昨日なされましたけれども、この幼保連携というのは幼稚園、保育園の設置場所が離れていても教育的観点から連携、補完し合って幼児の教育、保育を進めていくというふうになっております。それに対して幼保一元化は、幼稚園、保育園が同一敷地内にあり、現行の法制度の中で職員の交流や幼児の交流、施設の相互活用、教育的観点から幼児の教育、保育を進めていく。また、幼保一元化とは、幼稚園、保育園が同位置敷地内にあり、幼稚園、保育園の根拠法、設置基準、運営法、教育、保育の内容基準等が改正されたもとで幼児の教育、保育を進めていくというような、それぞれの定義がなされておりますけれども、赤平市の場合人口の急激な減少において、以前市内各所に無認可の保育園もありました。しかし、既に保育所２カ所、幼稚園１カ所になりました。小中学校の統合の構想などから見ると、文部省、厚生省と所轄は違いますが、行政効率など、また今後の人口がさらに減少する予測動向から見たときに、北海道では東川町が特区として取り組みがなされているようですが、一体化、一元化していく考えを検討すべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。さらに、一元化することによって各施設にいる臨時、嘱託の職員の雇用も安定することになるのではないでしょうか。また、幼稚園教諭免許と保育士の両方の免許を持っている職員を配置するということで効率化も図られるのではないかと思うのですが、行政の効率化からすれば検討するべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
お答えいたします。幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する子ども・子育て支援新制度が平成27年４月から本格施行する予定でありますが、国は新制度における取り組みの一つとして、幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ認定こども園の普及を進めることとしております。道内でも認定こども園は自治体ごとのさまざまな取り組みの中で開設されてきておりますけれども、東川町はホームページで確認したところ、平成14年に４カ所の保育所と幼稚園を統合し、幼保一元化と子育て支援センターの合築施設として幼児センターを開園しております。ここでは、３歳児以上を対象とした幼稚園教育とゼロ歳から５歳児までを対象とした乳幼児保育、さらに地域子育て支援センターで行う子育て支援事業を行っていて、幼稚園児と保育児を合わせ、定員は300人となっています。当市がさきに実施したアンケート調査では、利用したい事業としての認定こども園のニーズは昨日申し上げたとおりでございますが、これからの幼稚園や保育所の運営のあり方につきましては認定こども園も含め総体的に検討し、子ども・子育て会議に諮りながら今後の方向性を見出していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 向井義擴
これはなかなか難しい問題であると思いますが、今後も検討していかなければならないのではないかというふうに思っております。次に、幼稚園や保育園の支援についてということであります。この幼児教育といいますか、近年全国学力テストの結果などが注目されておりますが、幼児からの教育、学習ということが非常に大事なことであるのではないかなというふうに思っておりますし、この教育というのは親が残すことのできる無形の財産でもあります。このような面からも幼稚園の重要性は大きいものがありますし、また保育園は働く親の子育てを支援するという意味からすると、企業やまちにとってなくてはならないものであります。子育てをしやすいまち、子育てをする親を支援することが人口減少対策の大きな一つの柱にもなるのではないかというふうに思っております。国も、先ほど言いましたように基本的に幼児教育の無償化を目指しており、そういうことからすると赤平市も前倒しで幼児教育、幼稚園や保育園の無償化に取り組むことができないでしょうか、こういう点に関していかがお考えかお聞かせ願いたいと思います。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）
お答えいたします。近年家族構成の変化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくありませんが、こうした家庭や地域での子育て力の低下を解決し、また親の働く条件の違いにかかわらず、質の高い幼児期の学校教育、保育が受けられるよう子ども・子育て支援新制度が次年度からのスタートを予定しているところです。若い世代が安心して子供を産み育てる環境づくりは、国と自治体が一体となって取り組まなければならない重要課題でありますし、それぞれの自治体においてもさまざまな取り組みが行われているところですが、当市でも赤平市次世代育成支援対策地域行動計画に基づき、子育て支援の諸施策をこれまで実施をしてきたところです。次年度からは、新たな事業計画により、さらなる子育て支援の取り組みを加速させていかなければなりませんけれども、中でも保育所や幼稚園における支援は重要性を増しております。さきに実施したアンケート調査では、保育料が高い、幼稚園の預かり保育のさらなる充実などの意見が多く見られましたが、国も幼児教育の無償化に向けて平成27年度から段階的に進める方針と報道されておりますので、こうした国の動向もしっかりと把握しながら、かつ市民要望も踏まえた上で当市における子育て環境のさらなる充実に向けてしっかりと検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 向井義擴
国が27年度から段階的にということであれば、赤平市はそれを前倒して実施することも可能ではないかというふうに思っておりますが、予算などを含めて、今後もこの問題に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。