赤平市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月11日
人口減少対策について
2014年6月11日、赤平市議会の一般質問で、太田常美議員が「人口減少対策について」質問し、企画財政課長 伊藤寿雄が答弁しました。
- 質問者
- 太田常美 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 伊藤寿雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 太田常美
通告に基づきまして、質問させていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、人口減少対策について、①、市外地域からの移住対策について。人口減については、国も各都道府県も全てが抱えている問題であります。この日本で北海道全体で各市町村がしのぎを削り、市外地からの移住対策について若い世代に移住してもらえるような施策をとっております。赤平市でも若い世代や高齢者にいろいろと考えております。例えば高齢者には一部除雪費の援助とか、またおためし暮らしということで実際にそこに住んでいただいて体験して赤平市に住んでいただくというような赤平市単独としては新規施策を含めさまざまな事業展開をされておりますが、単に単独市の取り組みも限界があり、定住自立圏構想を機に広域的な取り組みも必要と考えますが、いかがなものでしょうか。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
人口減少対策についてお答えさせていただきます。移住のみだけではなく、定住を含めた人口減少対策として第５次赤平市総合計画に位置づけられた産業振興、少子化対策、住環境整備の３つの重点プロジェクトを中心に企業に対する各種助成制度や中学生以下の医療費無料化、公的住宅整備など暮らしやすい環境づくりを推進しているほか、おためし暮らしの実施、さらには本年度から民間賃貸住宅の建設、リフォーム、家賃の助成制度を創設をしております。しかし、現実的には根本的な打開策はなく、人が住み続け、住みかえていただくには多分野にわたる諸条件の整備が必要になってまいります。そこで、議員が言われるように赤平市単独の施策を継続的に進めると同時に、今後は中空知管内における定住自立圏の形成協定を機に交流、移住促進につきましても結びつきやネットワークの強化に係る政策分野として協定書の中で位置づけられておりますので、共生ビジョンの協議の場を通じまして具体的な施策を検討し、中空知圏域全体が移住、定住を促進できるよう連携強化に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 2番 太田常美
ただいま答弁にありましたように、市単独では今までもいろいろと計画実行されてきたと思いますが、今後中空知全体で定住自立圏の形成協定ということで、これまた相手の市町村があることなので、見守っていきたいと思います。この質問については、以上で終わらせていただきます。