赤平市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月11日
さらなる市外との連携について
2014年6月11日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「さらなる市外との連携について」質問し、商工労政観光課長 伊藤嘉悦、企画財政課長 伊藤寿雄、総務課長 町田秀一が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 商工労政観光課長 伊藤嘉悦、企画財政課長 伊藤寿雄、総務課長 町田秀一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
続きまして、大綱２、さらなる市外との連携について、①、赤平応援組織の拡大についてお伺いいたします。毎年開催されてございます東京赤平会では、参加者が高齢世代となり、赤平に対する郷土愛を持ちながら一線を退いている方々が多いと伺ってございます。そういった中で当初こちら側も求めたい情報共有や交流が図られているのか、十分に、心配をしている一人でございます。今後も東京と赤平の関係性を高めることも大切なことと考えてございますが、他の地域で赤平を大切に思う方々との連携もふやし、赤平にさらに思いを寄せ、足を向けてくれる人脈を広げる応援組織の拡大も人口減少が加速する今、必要な時期ではないでしょうか。例えば北海道の中心都市札幌にも赤平会を設置し、北海道全域で赤平と関係する方々にお集まりいただき、市内のイベントＰＲや周知、さらに赤平に足を運んでいただけるためのノウハウや経済効果につながるヒントをいただける場をつくってはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
答弁 商工労政観光課長 伊藤嘉悦（商工労政観光課長は2015年6月まで）
赤平応援組織の拡大についてということでお答えさせていただきます。現在赤平市の出身者やゆかりのある人たちで構成されているものとして、東京赤平会がございます。この会は、共通する郷土愛のもとに交流を深め、情報の交換等により赤平市の繁栄に寄与することを目的として設立されまして、事務所を東京都に置き、会員により運営されております。また、赤平市としては、年に１回開催されます定期総会を通じまして誘致企業等の情報の提供をお願いし、また赤平市の近況報告もあわせて行ってきたところでございます。東京赤平会の現状といたしましては、参加者の固定化、高齢化の状況ではありましたが、会員皆様の呼びかけにより昨年からは新たな参加者、また若い方の参加も見られるようになりました。また、誘致企業などの情報提供は残念ながらありませんが、今年度から実施いたします特産品の売り込みに際しましては東京赤平会の会員に対して情報の提供してまいりますので、赤平市に足を運ぶことはなかなか難しくても東京のほうで赤平市の応援をいただけるようお願いしてまいりたいというふうに思っております。そこで、札幌にも同様の会をつくれないかということのご質問でございますが、市内のイベントのＰＲや周知につきましてはマスコミ等を通じまして全道に発信しておりますし、実際にらんフェスタＡＫＡＢＩＲＡや火まつりにおいては全道各地からご来場いただいているところでございます。札幌圏につきましても情報の発信をすることにより、同じ道内でありますし、１時間程度で来ることができることから、赤平に足を運んでいただけるものと思います。そのため費用対効果を考えますと、市が働きかけての札幌赤平会の設立の必要性は少ないものと考えています。しかしながら、札幌圏に在住する赤平出身者が集い、親交を深めることは大変有意義であると思われますので、東京赤平会同様に自主的に運営していただけるのであれば市としても協力してまいりたいというふうに考えていますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 3番 植村真美
ただいまご答弁いただきました中で、当市において火まつり、らんフェスタなどにおきましても北海道全域から足を運んでいただいているということの背景の中でそういった組織は今のところは考えづらいというお答えでございましたが、先日も流政之様の彫刻の除幕式にも、そのほかいろいろなさまざまな市内のイベントに、火まつり、らんフェスタ同様に北海道全域からも確かにお集まりはいただいていると思います。そしてまた、新しい赤平も感じていただいていると思ってございますが、情報発信をマスメディアでしているからということのお答えの中でもありました。それで来てくれるという感覚ということもございます。やはりその前に関係担当者が強い結びつきのところにはしっかりと出向いていっているという現実もあることと思いますし、そういった雑誌等の情報配信だけではなくて、やはり人と人と会って会話をして、そういった結びつきの中でさらに赤平のことについて思いを寄せてくれるということにもつながるというふうに思ってございますので、やはり人と人と会う場所をつくり出すということは大変重要なことなのではないかなというふうに私の中では思ってございます。今後は、札幌圏を中心とした方々に情報の伝達を早く伝えるように、またさらに私たちがまちづくりでさまざまな基金集めをしているときもございますが、そういった連絡体制を充実することによってますます赤平に応援していただけるような体制づくりというものを育んでいただけるような体制づくり、効果的ではないというような思いもあるかもしれませんけれども、やる前から諦める方向性ではなくて、さまざまなつながりを模索していただきたく思ってございますので、今後ともよろしくお願いいたします。②、新たな友好都市の可能性についてお伺いいたします。今赤平の友好都市として、石川県加賀市、韓国１都市、中国に１都市と３件ございますが、近年ではつながりが余り見られないのが現状でございます。今後のまちづくり活性化を鑑み、新たな文化交流、人材交流、観光交流や技術交流などを視野に入れ、当市にとってさらに意味のある情報交流ができるような新たな友好都市の可能性を探れないでしょうか。例えば子供たちに語学留学の体験をさせる、また物づくりのまちとして技術、人材交流を行う、また国内、海外問わず赤平商品の販路拡大につなげるなど、可能性が膨らむ地域の選定や関係性を考えていただきたく思ってございますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
新たな友好都市の可能性についてでございますが、現在当市では国内１市、国外２市との友好都市締結を結んでおりますが、それぞれ締結に至る背景として企業や民間の結びつきをきっかけとして交流が深まり、両市間の訪問を初め各種交流事業が展開されておりましたが、関係する企業や団体の事情、さらには当市の財政的問題も相まって交流事業が停滞されている状況であります。そこで、新たな友好都市の可能性でございますが、これまでの経過と同様に企業や民間団体等により相手方と何らかの深い関係性を持つといったきっかけやその積み重ねによりましてさまざまな分野への連携効果が期待をでき、住民等の機運が高まった段階で経済や文化、教育等を含め、友好都市締結について慎重に検討をさせていただきたいと思います。なお、子供たちの語学留学のお話がございましたが、本件に関しましては必ずしも友好都市でなければ実施できない事業ではございませんので、語学力向上や文化、国際化等の観点から民間による国際交流事業も含めましてその実現の可能性について検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
友好都市の可能性につきましては、民間とのいろいろなつき合いの中で育まれるということであったり、また友好都市以外にも子供たちの世界観を広げるための手段、方法につきましてはお考えをいただけるということでございました。この点につきましても今後ご検討を前向きにいただけたらなというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。③、防災協定連携につきましてお伺いをさせていただきます。東日本大震災から３年が過ぎました。いまだに多くの被災者が苦しんでいる中でございます。当市におきましても被災地の方々の生活応援を行い、防災体制の強化では防災訓練や備蓄品の購入など力を入れている中でございます。また、当市におきましては大型の震災発生は低いものの、道東では今後30年の中で震度６以上の地震が発生するということと札幌を中心といたしました地域におきましても震度７以上の地震も発生する可能性があると想定されてございます。最近自治体が食料供給や緊急物資の集中配送などさまざまな分野で防災協定を結び、動いていることが全国各地にも広がっている傾向でございます。大震災の発生が低いとされている当市ではございますが、万が一に備え、企業、団体等での防災協定や冬期間の震災発生に備え、暖かい地域との連携などを図っておく必要があると考えます。さらに、企業とのパートナー協定を結び、物資的協力だけではなく、人材協力、専門家による技術協力、情報伝達などの協力などもございます。先日砂川市におかれましても全国組織である青年会議所との防災協定を締結したという話題が新聞にも掲載されてございましたが、各団体、企業に対してさらなる防災連携の強化、呼びかけを行っていくことも大切だと考えてございますが、この点につきましてはいかがお考えでしょうか。
答弁 総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）
防災協定連携につきましてお答えいたします。当市は、これまで食料供給や医療救護、災害広報活動、さらには救助、救援等の支援を内容といたしまして北海道を初め市内外の団体等と災害時における協力等に係る13本の協定を締結しているところでございます。また、先日ご提案させていただきました定住自立圏形成協定におきましても連携する分野の一つといたしまして広域防災体制の連携推進につきましても位置づけられており、その役割といたしまして災害時における職員派遣や備蓄品、資機材、避難施設の相互利用が可能となる諸準備や共同事業の検討を進め、関係市町と相互応援体制を構築するといたしまして、今後策定するとされてございます定住自立圏共生ビジョンの中で具体的な取り組み内容を明らかにするとされており、この策定の経過で圏域での相互応援体制につきまして具体的な議論がされていくのではないかというふうに考えているところでございます。他市町村におきましてもふえてきてございますけれども、友好都市との災害時応援協定につきましては現在当市は結んでございませんが、遠隔地の場合同時に災害が発生する確率が低いということもございまして、近隣市町との協定のほかに結んでいくことも必要かと思いますので、当市の友好都市でございます加賀市との相互応援協定について検討してまいりたいと考えておりますし、お話のございました民間団体等との災害時の防災協定のお話でございますが、現在災害時の給油や避難所についての協定も検討してございまして、さらに進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
前向きにご検討いただいているということの流れの中で、先ほど加賀市との今後の連携等を考えていらっしゃるということだったのですが、先ほどもちょっと提案させていただきました友好都市の可能性についての部分と加賀市というところも同じような気候条件の部分もあると思いますので、実際にどういった地域が一番ベストなのかということも友好都市の部分と考えていただいて前向きにご検討いただきたいなというふうに思ってございます。実際に今さらなる市外との連携について、赤平応援組織の拡大についてということと新たな友好都市の可能性について、防災協定の連携についてということの内容につきましては、地域市民であったり、企業、団体のやはりその機運を高めるということも一つの大きなきっかけになるかなというふうに思ってございますので、何かそういった方向性が見出せる部分がございましたら、私のほうでもいろいろと市民とともに活動を展開していけるように情報を共有させていただきたいなというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。