（1）市職員の市外居住、住宅手当及び居住実態の把握について／（2）不適切な昇給実施の疑義について／（3）令和6年度に向けた新規の施策・事業等について

質問　4番 松井敬道

通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。件名の１、市職員の市外居住、住宅手当及び居住実態の把握について。①本市では、市職員の募集の際には医療職などの一部の職種を除き市内に居住することを採用条件としており、これは４０年くらい前も同様であり当時の広報紙の職員の募集記事にも掲載されていたと思いますが、この認識に間違いはないか伺います。②本市の職員を行政職とそれ以外に分け、それぞれ職員は何名おり、うち何名が市外に居住しているのか伺います。③職員の市外居住については、小樽市など札幌市に近接する中規模の自治体でも問題になっています。しかし、これらの自治体は本市に比べ職員数も多く高齢化率も本市ほど高くはありませんので、本市の置かれている状況はこれらの自治体に比べより深刻だと思います。特に、災害時の迅速な対応や住民としての地域活動の担い手など市職員に求められるニーズは、高齢化率が５４％を超える本市では他の自治体に比べ高いと思います。そこで、市職員の市外居住について、どのような認識、危機感をお持ちなのか伺います。④恐らく行政職の方は、採用時には市内に居住していたと思いますが、その後、婚姻や親の介護などの事情により転出された方もいると思います。その後、転出した事情に変化がある可能性もありますし、採用時の条件が市内に居住することであったのであれば、少なくとも年１回くらいは市外居住者に対し市内居住の勧奨をすべきだと思いますが、見解を伺います。⑤職員の持ち家手当については、人事院勧告を受け国・道とも平成１４年度に廃止され、現在全国の９割の自治体が廃止をしております。本市では職員の持ち家手当を支給していると思いますが、その制度内容について伺います。また、持ち家手当を支給していることについて、国からの通知の発出や指導等はないのか伺います。⑥本市の職員の給与については、基本的に人事院勧告に基づいていると思います。持ち家手当については廃止すべきと思いますが見解を伺います。⑦住民税や通勤手当などで使われる「土帰月来」、「金帰月来」という用語があります。一般的には本人が単身赴任等により家族と別居して別々の市町村に居住している場合で、週末には就業場所から家族が住む自宅に帰り、週初めは自宅から就業場所へ出勤することを言っています。住民税の対象者が金帰月来により平日に居住する市町村をＡ、家族が住む市町村をＢとした場合、住民税はどちらの市町村で課税されるのか伺います。⑧職員に対する金帰月来の対応はどのようにされているのか伺います。⑨職員の居住実態についてですが、市民からよく市職員が市内に公営住宅を借りているが実際は近隣市町に住む家族の元から通勤しているとの声を聞きます。たまに室内状況を確認するために借りている公営住宅に立ち寄─ 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─る程度では、居住実態は市内にあるとは言えないと思います。たとえ市内に住民票を置いていたとしても、居住実態がなければ市内に住んでいるとは言えず、住民税や選挙権にも影響してくると思います。市職員の居住実態の把握はどのように行っているのか伺います⑩近年、市区町村議会議員選挙で、当選後に居住実態がないとして当選無効の申立てがされ、電気、水道などの使用実績から居住実態が認められず当選が取消しになった事例が散見されます。近隣市でもあったと思います。この場合は被選挙権ですが、選挙権も同様に形式的に住民票を置いているかではなく実質的に生活をしているかで判断されることになると思います。本市では、過去の市議会議員選挙において按分による１票未満の得票数により当落が決まったことがあります。また他の自治体では同じ得票数でくじ引きで当落が決まった事例もあります。今後、本市で同様の事例があった場合、仮に居住実態がない職員が投票していたときは、その１票で当落が変わりますので選挙無効による再選挙になる可能性もあると思います。そうならないためには、職員に居住実態のあるところに住民票を置くよう指導するとともに、事業所の責務として、しっかりと職員の居住実態を把握するべきだと思いますが見解を伺います。⑪本市に居住実態がない職員が本市に公営住宅を借り、その住宅に対する住宅手当を受給していた場合は不当利得になると思いますが見解を伺います。件名の２、不適切な昇給実施の疑義について。職員につきましては、本年の６月定例会と９月定例会で一般質問をさせていただきましたが、職員の昇給の取扱いについて疑義がありますので、再度質問いたします。①平成１７年の人事院勧告で職務・職責や勤務成績に応じた適切な給与とするために「給与構造の改革」が答申されましたが、本市はこの新給与制度を何年度から導入されたのか伺います。②新給与制度導入時から令和元年度（令和２年１月１日昇給）の昇給区分ＡとＢを適用した人数と５５歳以上の昇給停止の方を除いた、それぞれの割合を伺います。③令和２年度（令和３年１月１日昇給）、令和３年度（令和４年１月１日昇給）及び令和４年度（令和５年１月１日昇給）の昇給区分ＡとＢを適用した人数と５５歳以上の昇給停止の方を除いた、それぞれの割合を伺います。④職員の総数に占めるＡまたはＢの昇給区分に決定する職員数の割合は、規則により市長の定める割合におおむね合致していなければならないとなっていますが、この割合を定めている例規・基準等の名称とＡ、Ｂそれぞれの割合について伺います。⑤職員の昇給は、条例により規則で定める日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて行うことになっています。また、規則では一部を除き毎年１月１日を昇給日としています。１月１日に昇給する方の前１年間における勤務成績は何月何日から何月何日までを対象期間としているのか伺います。⑥職員の勤務成績については、規則によりその者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならないとなっています。９月定例会の答弁の中でこの監督をする地位にある者は所属長であるが、歌志内の場合、組織的に小さいので市長、副市長が直接面談を行ったりして、その結果を所属長に伝えるなどの方法で勤務成績を決めているとのことでした。そして特段今日から面談しますというものは設けず、随時実施しているとのことでした。条例、規則では細部まで規定しているのに、拡大解釈をして随分曖昧な運用をしていると思います。前回の一般質問でも言いまし─ 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─たが行政は文書主義です。これは法律や市の規程に記載されています。当然、給与に関する事項は軽微なものとは言えませんので、面談実施日は事前に決めていなくとも、実施した結果は文書を作成していると思います。令和２年度の勤務成績を決める面談は、何月何日から何月何日までの期間で何人に行ったのか伺います。また、規則の規定によらず市長、副市長が直接面談を行うこともあるとのことですので、その基準と役職別の面談人数及び証明文書作成の有無について伺います。⑦同じく９月定例会の答弁で、市長、副市長が随時実施した面談で、勤務成績が上がった職員については所属長も了承済みであろうと解釈しております。仮に所属長が何らかの事情によって承知していないこともあろうかと思いますが、そういう場合は昇給は１月１日付で行うので、歌志内市の場合は所属長を経由して直接課の職員に辞令を渡すことになっているので、仮に所属長が承知していない状況であってもできるものだと考えておりますとのことでした。そこで伺いますが、市長、副市長が面談を行った場合、その結果は所属長に伝えているのでしようか。また、辞令は必ず所属長経由で職員に交付しているのか再度確認いたします。⑧私は、６月定例会の一般質問で、令和元年度以降、人事評価を実施した年度があるのかと質問し、そのときの答弁は、現在のところ評価の試行段階であるため、人事評価を反映させて実施しておりませんとのことでした。また、人事評価を昇給に活用していないということであれば、令和２年度以降は勤務成績の適用区分のＡ・Ｂの職員はいないということでよろしいか確認させていただきたいとの再質問に対し、所管課長からは、適用の部分はございませんとの答弁でした。さらに、市長にも市長が決裁責任者で重要なことなのでと前置きし、令和２年度以降の勤務成績の適用区分のＡ・Ｂの職員はいないということでよろしいでしょうか。確認にもし時間が必要だということであればお待ちしますので、確実な答弁をお願いいたしますと再質問し、市長は、いないということで、お答えさせていただきますとの答弁でした。しかし、その後、公文書公開により確認したところ、令和２年度はＡ区分が１４人、Ｂ区分が５人いたことが判明し、令和３年度もＡ区分が８人、Ｂ区分が１人、令和４年度もＡ区分が２人いたことが判明しました。このことについて、９月定例会の一般質問で、公文書公開された決裁文書には令和２年度と令和３年度にＡとＢ、令和４年度にはＡの昇給区分の記載がある旨の指摘をし、決裁文書による事実関係と前回の本会議での答弁内容に著しい相違があると思いますが説明をお願いしますと質問し、答弁は昇給区分Ａ、Ｂの職員数に対する再質問がございましたが、人事評価を反映させて実施していないため、当然のことながら人事評価を適用させておりませんと、再度御答弁させていただいたところです。本市における当該年度の職員の昇給につきましては、条例、規則に基づき、過去１年間におけるその者の勤務成績に応じて実施しているところですとのことでした。今、私の６月と９月の質問と執行部側の答弁を時系列に沿って説明しましたが、質問と答弁が全くかみ合っておりません。私が質問したのは人事評価を昇給に活用していないのであれば勤務成績の適用区分のＡ・Ｂの職員はいないのかです。これに対し、昇給に人事評価を反映して実施していないため、当然のことながら人事評価を適用させていません、との答弁です。私が最後に質問したのは、昇給に人事評価を適用させているかではなく、勤務成績の適用区分のＡ・Ｂの職員はいないのかを確認しているもので、実際には勤務成績の適用区分のＡ・Ｂの職員はいたことが判明しています。なぜ、人事評価を昇給に活用していないということであればと前置きをしたかという─ 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─と、一般的に勤務成績の適用区分を判定する際には人事評価により行うことが多いと思いますが、それ以外にも研修、表彰等による昇給、特別の場合の昇給などがあるからです。要は、最終的に勤務成績のＡ・Ｂの職員はいたのかと質問しているのに、人事評価を適用させて勤務成績のＡ・Ｂにした職員はいないとの答弁で、とても誠意がある答弁とは思えませんが、なぜそのような答弁になるのか説明をお願いします。⑨新給与制度が導入されたのは前々市長のときでしたが、前々市長も前市長も職員係長の経験が長く職員の給与制度に大変精通しており、条例・規則等により昇給基準を厳格に運用していたため、在任期間中に勤務成績が極めて良好なＡ、勤務成績が特に良好であるＢを適用した職員がいなかったのだと思います。柴田市長は、就任約２か月後の令和３年１月１日に職員の約２割の方を勤務成績が極めて良好であるＡ区分とし、標準の職員（Ｃ区分）の２倍の昇給としています。私にはお手盛りにしか思えません。市長は、勤務成績により判断する１年のうち１０か月は在籍していなく、９月定例会の答弁では監督の地位にあるものの証明も所属長からの意見聴取を行ったかなども曖昧です。また、副市長はこの間も在籍はしていましたが、就任前は保健福祉課長ですので、同課職員の勤務成績については把握されていたと思いますが、他課、特に外局の職員の勤務成績を把握することは人事評価調書の作成や所属長からの意見聴取などでもしていなければ、正当な評価はできないと思います。そこで、人事評価を行っていない中で勤務成績の評価をどのように行ったのか具体的に説明してください。また、令和２年度だけなぜ、急に約２割もの方の勤務成績が極めて良好となったのか、その理由を伺います。⑩６号俸以上の昇給の予算書への未搭載、今までホームページで公表していた昇給への人事評価の活用状況の項目があり公表が義務づけられている給与・定員管理等の未公表、今までいなかった昇給区分のＡ・Ｂの職員の不明瞭な運用による大量適用など、全て柴田市長になってから行われています。とても偶然とは思えませんが、なぜそのようなことなったのか説明をお願いします。件名の３、令和６年度に向けた新規の施策・事業等について。①地方創生移住支援事業については、東京２３区に在住または通勤する方が、東京圏外に移住し、起業や就業等を行う方に都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業で起業した方は最大３００万円、就業した方は最大１００万円が支給される制度で、交付税措置もされます。道内では１７９市町村中１３６市町村が制度を設けており、現在、令和５年度の申請は予算額の上限に達することが見込まれるため受付を停止していますが、本市も令和６年度から制度を創設する考えはないか伺います。②第２期総合戦略で創設することになっています民間アパート等賃貸住宅の建設を促進するための助成制度については、６月定例会で一般質問させていただきましたが、そのときの答弁は、既に要綱等はできているが誘致する場所の選定とまとまった平地の確保が非常に難しく、戦略の期間内に可能か検討しているという内容でした。賃貸住宅の建設地は必すしも市が用意する必要はなく、市有地でも民有地でもよいと思います。事業者が自前で土地を確保する可能性もありますし、制度を創設した場合、予算措置は必要になると思いますが実績がなければ支出は発生しなく財政的なリスクもほとんどありませんので、人口減少の抑止につながる可能性のある制度は創設しておくべきだと思います。要綱等ができているのであれば令和６年度から実施する考えはないか伺います。③本市の子育て支援は非常に充実しており、恐らく道内ではトップクラスであると思─ 68 ─います。そこで本市のホームページの子育て応援サイトを確認したところ、子育てナビ上には「妊娠したら」、「ゼロ歳児」、「１歳～就学前」、「小学生～高校生」、「ひとり親家庭」、「障がいのあるお子様」の項目がありますが、大学生の項目がありません。また教育委員会の支援や制度のサイトでも、大学生が関係しそうな項目は奨学金しかなく、他の世代に比べ支援制度が薄いように思います。国は令和４年度の骨太の方針を受け、給付型奨学金と授業料減免を令和６年度から必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大し、今まで世帯年収３８０万円程度までの対象が６００万円程度までに大幅に拡充されます。しかし、適用には一定の要件があり全ての大学生等が対象となるものではありません。また、以前の他の議員の一般質問に対する答弁では、本市では市独自の給付型奨学金は考えていなく国の制度の活用を周知するとのことでした。そこで、本市では全ての大学生等を支援するため、今まで国から臨時交付金を受けたときだけに実施してきた大学生等応援給付金事業を令和６年度から恒久的な事業としてはいかがか伺います。以上、３件の件名について質問いたします。よろしくお願いいたします。

再質問　4番 松井敬道

ありがとうございます。それでは、順次、再質問させてもらいます。１番目の①なのですけれども、これちょっと残念だといいますか、広報紙は確認してほしかったなと思うのです。なぜ質問したかというと、私、５８年採用なのです。それで、私の記憶では広報紙にそれ記載されていたと思うのです。ただ、時間がたってますので、１００％自信を持って記載されていると言えなかったものですから、確認をしていただきたかったということで、これ答弁は求めません。時間がありませんので、次にいきたいと思います。それで③ですか、市外居住の部分なのですけれども、これはある市民の方から言われました。市では人口減少対策として移住定住推進しているのだけれども、市の職員が市内に居住していないのに、歌志内は子育て支援も充実しており、よいまちなので移住してくださいと言っても説得力がないよ、まして市外に居住している職員に言われても全く説得力─ 72 ─がありませんと。私もそう思いますが、それについてはどう思いますか。見解をお願いします。

再質問　4番 松井敬道

持ち家手当のことなのですけれども、私も職員の福利厚生的な部分ではなくて、定住対策という部分であれば、それは理解できると思うのです。市内に住んでもらうということ。それであれば、やはり市外の方は、持ち家手当は支給しない、原則どおり支給すべきではないと思うのですけれども、それについて見解をお聞きしたいと思います。

再質問　4番 松井敬道

次にいきます。職員の住所の確認の方法なのですけれども、確認の方法については住居届や通勤届、税扶養の控除の申告書、保険証の住所、住民票の住所の届出だとかあると思うのです。これが一致されているか確認しているのでしょうか。特に住居届は市内で通勤届は家族の居住する市外にあるようなケースはないのかお伺いしたいと思います。

再質問　4番 松井敬道

先ほど市民の方が住宅は借りているけれども住んでいないようだというな方が、おっしゃっている方がいます。職員の住所について、居住地に住民票を置くように指導するのも責任だと思うのです。先ほど言ったように、国政選挙は別ですけれども、市長選挙ですとか市議会議員選挙の場合は、もし居住実態がない方が投票していれば、それは申立ての対象になると思うのです。さっき言ったように、１票で変わってくると、もしそれが認められれば再選挙になってしまいます。それ重大なことだと思うのです。ですから、できることはやらないと駄目だと思うのです。大きな自治体では全て把握することは難しいと思いますけれども、小さな自治体では、先ほど言ったように選挙結果を左右することになりかねませんので、まして市職員が居住実態がないのに投票して─ 73 ─いたということになると、市民の意思決定プロセスに不正が生じ、公平性が損なわれるなど大きな問題になると思います。そのためには、職員にしっかりと制度を理解させる必要がありますし、行政としても組織的に黙認していたと受け取られないように、しっかり実態を調査して把握し、そして指導すべきだと思いますけれども、見解を伺います。

再質問　4番 松井敬道

持ち時間があまりないものですから、ちょっと行ったり来たりするかもしれません。ちょっと市長に聞きたいと思います。給料の関係です。新給料制度については、当時一部の団体において不適切な諸手当の支給や昇給、昇格、運用等があり、住民の著しい批判を受けたことで年功序列的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給料表構造への転換、勤務実績での給与への反映、地域民間給与水準のより的確な反映を行うためにされたものだと思っております。当時、市長も職員として在職されており、これは何十年ぶりの非常に大きな給与制度の改正で、全職員に制度内容を説明したので御存じかと思います。ここからなのですけれども、不適切、不適正な昇給運用が問題になって、新給料制度でその取扱いについて細部まで規定することになったのに、現在には拡大解釈をして不明瞭で曖昧な運用を行っていると思うのです。給与構造改革により、新給料制度になった経過を踏まえて、現在行っている運用が誰が見ても適切と言える内容だとお考えなのか、また今後、国や道から昇給の運用等について指導を受けることがないと言い切れるのか伺いたいと思います。

再質問　4番 松井敬道

この昇給による影響額とかちょっと概算でちょっと積算をしてみたのです。この昇給による影響は、単年度では終わらない。退職するまでの期間続きます。退職金にも影響します。仮にＡ区分だけで概算で計算してみますと、本来４号俸上がる給料が８号俸上がりますので、その差は人によりますが、月額２,５００円から４,０００円程度、仮に。年額にするのには給与とボーナス、そして法定福利費を加えますと、月額の大体２０倍程度。それに退職までの年数が１０年から１５年と仮定して、３年間のＡ区分の人数が分かっているだけで２４人。先ほどの人数はもっと増えていますけれども、２４人ですので、これらを掛け合わせますと影響額はこれだけで数千万円になります。これに退職金への跳ね返り、Ｂ区分の方を加えると影響額はもっと増えます。これらの支払に係る原資は、市民の税金や地方交付税を通しての国民の税金です。こんなに大きな影響があるのに、前回の答弁ではあろうと解釈していますだとか、できるものだと考えておりますですとか、証明書の作成を市長、副市長の面談に代えたりだの、非常に不明瞭─ 74 ─で曖昧な運用をしています。ある市民は、このことを聞いてちょっと憤慨をしておりました。このようなことで市民への説明責任が果たせるのでしょうか。影響額と市民への説明責任について答弁をお願いします。

再質問　4番 松井敬道

⑦のところなのですけれども、面談結果を所属長に伝えたのかという、あと辞令は必ず所属長から交付しているのか。これ質問したのは、実は私、令和３年３月まで課長として市役所に在籍していました。令和２年の１２月頃に、職員の一定数について昇給を２倍にするといううわさを聞きました。当時は令和３年度から、２年度ではなくて３年度から人事評価を取り入れるのかと思いましたが、令和２年度から、昇給日で言いますと令和３年１月１日から行う可能性もありますので、もしそうであれば指摘をしなければならないと思っておりました。当時、職員の昇給辞令は課長から交付していましたので、令和３年１月１日の昇給辞令を交付するときに確認をしようと思っており、課内職員の辞令を渡されるのを待っておりましたが、結果として渡されることはありませんでした。課長から課内職員に辞令を渡すことについては、別に規則で決まっているわけではありませんので、当時は市長が変わったから辞令の交付方法も変えたのかなと思っておりましたが、議員になってからも、令和２年度から相当数の職員の昇給を１.５倍から２倍にしており、一部の職員に不満が出ているという話を聞き、質問と調査をさせてもらったものです。したがって、私から令和３年１月１日の昇給辞令を課内の職員に交付した事実は絶対にありませんし、課内職員の勤務成績について市長、副市長、総務課長から聞かれたこともありません。この部分については、９月定例会で答弁された内容と明らかに違いますけれども、説明をお願いしたいと思います。