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赤平市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月11日

定員適正化計画について

2014年6月11日、赤平市議会の一般質問で、向井義擴議員が「定員適正化計画について」質問し、総務課長 町田秀一、副市長 浅水忠男、市立赤平総合病院事務長 實吉俊介が答弁しました。

質問者
向井義擴 議員
答弁者
総務課長 町田秀一、副市長 浅水忠男、市立赤平総合病院事務長 實吉俊介

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 1番 向井義擴

通告によりまして、質問いたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。初めに、大綱の1番、定員適正化計画についてお伺いしたいと思います。今までは、行財政改革の達成に重点を置かれたということでありましたけれども、ようやく財政が計画を上回って達成された今、市民サービスや給与の減額緩和がなされ、新規採用もなされてきておりますけれども、これからは職員の数やあり方についても考えていかなければならない時期に来ているのではないかというふうに思います。それで、最初の現在の定員適正化計画の考え方についてお聞きしたいと思います。市では、平成17年度に定員適正化計画を策定されましたが、計画では平成22年までの5年間で58名、12.6%の削減計画であったと思います。しかし、実際は165名、35.9%という数字が24年度に出ておりますが、行財政改革だけではないさまざまな要因があろうかと思いますが、この大幅な減少の影響と今後どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。

答弁 総務課長 町田秀一(総務課長は2017年3月まで)

定員適正化計画につきましてお答えいたします。定員適正化計画につきましては、国からの地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針や地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、このような指針などの通知の中で平成17年から平成22年までの5年間の数値目標を掲げまして公表、実行するよううたわれ、策定したものでございますが、この策定後たび重なる財政危機の回避や病院経営健全化のため一般職の退職者不補充、部制の廃止や公共施設の統廃合などによる組織機構の見直し、早期退職の実施などによりまして計画を大幅に上回ったものでございまして、以後につきましても本年度におきましても消防の広域化によりさらに対平成17年度の削減率は下がると見込まれるものでございます。こうした職員数の削減に際しましては、1人当たりの事務量は増加いたしますが、住民サービスの低下を招かぬよう努めてきたところでございまして、またご存じのとおり事務事業の増加や退職者の補充のため平成22年度より一般職員の採用も再開しており、再任用もスタートしてございますことから、今後におきましても事務事業量に合った適切な職員数の管理に努めてまいりたいと考えてございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 1番 向井義擴

これは、国が進めてきておる行財政改革によって定員の適正化であるとか、財政の健全化指標であるとか、企業会計の導入によって財政危機、病院経営の健全化が求められた結果、勧奨退職を進めたこと、また給与の減額が重なって予測を超えた職員の減少を招いたのではないかと私は考えておるのでありますけれども、当然そうなると不足した職員に合わせて市民サービスの低下を招かないような対策、事務の効率化など対応されてきたと思いますが、嘱託、臨時が雇用されてきているものと思いますけれども、特別な資格や技能が必要である部分が多いとは思いますが、しかし一般的には短期的な雇用が主体であって長期にわたっての嘱託、臨時として雇用すべきことはいかがなものであるかと思いますが、本来職員として雇用すべきではないかと思いますが、この②の嘱託、臨時のあり方についての考え方をお聞きしたいと思います。

答弁 総務課長 町田秀一(総務課長は2017年3月まで)

嘱託、臨時のあり方についてということのご質問でございました。お話ありましたとおり、職員の不足に合わせて任用したところでもございますが、夜間の介護業務やシルバーハイツの管理に係る委託業務を嘱託職員により直接行うことといたしましたり、学校支援員の配置などの新たな業務の対応はありましたことから、平成17年度に比較いたしますとふえているところでもございます。職員を採用いたしまして補充いたしましたならば、当然配置した臨時、嘱託職員は減らさなくてはなりませんが、臨時、嘱託職員の中には保育士、看護師、介護員のような資格の必要な職も含まれておりまして、マンパワーの確保からどうしても長くなるケースもございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

質問 1番 向井義擴

一般に委託業務を嘱託で行うということは、財政の効率的な面からはよいと思いますけれども、季節的、一時的な仕事であればわかりますけれども、市民から見ると職員と嘱託とかという、そういう区別がつかない、同じ市の職員と見るわけでありますし、また雇用する側といいますか、同じような仕事をしていただかなければならない、特別な資格を必要とされながらも問題はやっぱり嘱託、臨時という待遇面で職員との差が大きいわけでありまして、民間企業とのバランスということもありましょうが、その点を今後配慮していただけることを希望しております。次に、③の年次有給休暇についてお聞きしたいと思います。この年次有給休暇というのは、労働者の心身の疲労を回復させて労働力の維持培養を図ることを目的として、休日以外に賃金をもらいながら自分の希望する日に休みをとることのできる制度でありまして、有給休暇は働く者にとっての特別な権利であると思いますが、市の24年度の職員の有給休暇の状況を見ますと24%の消化率でありますが、この点はどういうふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。

答弁 総務課長 町田秀一(総務課長は2017年3月まで)

年次有給休暇についてのご質問にお答えしたいと思います。平成17年の年次有給休暇消化率は22.6%までありましたが、一時期20%まで下がったこともありましたものの、今お話しのとおり平成24年につきましては24%となってございまして、平均使用日数も9.5日と全国市区町村の平均使用日数でございます10.5日と比較いたしますと少な目ではありますものの、ある程度取得しやすくなってきたのではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。

質問 1番 向井義擴

日本人は、仕事はきちんと定時に出勤し、土日だけ休み、こつこつと仕事をすることが勤勉な日本人のことであるということで、本来休暇を使うということが下手だというふうに言われておりますけれども、平均的な日数を消化しているということはどういうことかということは、どうも実態は親族の不幸に参加するためにとるとか、何か特別のために有給休暇を使うというのが一般的であって、本来の有給休暇の目的である労働力の維持培養が図られるような使い方というのがなされていないのではないかというふうに思います。これは、やはりヨーロッパなどでは1カ月にもなるバカンスという有給休暇もありますし、こういうことをして市民のサービス、職員のモチベーションややる気やリフレッシュをさせるということがよりよいサービスにつながるのではないかというふうに思います。有給休暇の勧めというわけではありませんけれども、特にここにいらっしゃる理事者を初め管理職の方々に率先して休暇をとっていただいてリフレッシュしていただいて仕事をしていただけるということを進めていかなければ、職員はなかなかとれないのではないかということがありますので、よろしくお願いいたします。これまで職員の適正配置について、また関連した質問してまいりましたが、行財政改革で職員数が減少いたしました。特に管理職のクラスが一挙に減ったということが要因であると思いますが、職員の異動について管理職の異動が少なく、相当長期にわたっているのではないかという指摘がありますが、専門性を有する仕事柄でもありますが、人材の育成などに影響がないのか、その功罪についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。

答弁 副市長 浅水忠男(副市長は2014年6月まで)

職員の長期にわたる配置ということでご質問ありましたが、私のほうから答弁させていただきたいと思います。財政の立て直しを図るために、ご承知のとおり赤平市の財政健全化計画を策定いたしましたが、その中で平成19年度以降組織の見直しによります部制の廃止や課の統合などを行いまして人口規模に見合ったコンパクトな組織づくりを進めてまいりました。さらには、地方分権の対応などの課題によりまして短期的な人事異動は極力避け、分権によるいわゆる権限移譲に対応するために一定の専門性を確保できるよう配慮してきましたことから、お話のとおり一部配置が長くなっている課長職等がいることは事実でございます。一方では、人事異動は組織の活性化にもつながるということも考えられておりますことから、このことも十分念頭に置きまして、分権による権限の移譲は今後も少しずつ続くと思いますけれども、今後におきましても行政サービスの低下を招かぬように一層人事配置に努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。

質問 1番 向井義擴

こういう人事の中で最も難しいのが継続性を持って後継となる管理職の人材をいかに育てていくかにあるかと思いますので、今後もいろいろ検討していただきたいというふうに思っております。これから管理職比率であるとか、年功序列制などについても今後も勉強させていただきたいと思いますが、続きまして今の大綱の適正配置計画で最も影響を受けたのではないかと思われる病院について同じような質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。④の病院の看護師等の配置についてでありますけれども、1つは平成17年に同じように定員適正化計画を策定された中で同じく削減されてきて最終的には24年で35.9%という数字になりましたけれども、これは市職員全体の数字でありまして、この中身を見ますと病院の職員の減少率が最も多いというふうな結果でありますので、これは病院の健全化計画などの影響というのが大きく影響していると思いますが、現在の職員の適正配置計画の中では病院の部分はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁 市立赤平総合病院事務長 實吉俊介

病院の看護師等の配置についてお答えいたします。平成17年度の定員適正化計画では、市立病院について対象外でありましたが、これまで病院は経営の安定を目指し、赤平市財政健全化計画、病院改革プラン、経営健全化計画の策定を通しまして計画的に病床の削減、経費の抑制に努め、患者数の規模に合った病床の体制を確保し、これによりまして看護師を中心とした医療職の退職も生じまして現在に至っております。その結果、平成23年度より21年ぶりに経常収支は黒字となり、現在が適正な規模であると認識し、欠員がこれより生じないようこの規模に合った適正な人員、人材の確保も常に進めてまいりました。しかし、この4月の診療報酬の改定から当院にも影響されると思われる新たな診療報酬の内容が織り込まれていること、また来年度からは新病棟での運営となるため、改めて診療の体制や規模、医療機器の見直しや更新など、十分再検証していかなければならない時期に来ていると認識させていただいております。また、嘱託職員、臨時職員につきましては、家庭の事情などによりフルタイムで働けない方や勤務可能日数に制限のある方など時期的、時間的な要件も含め、有資格者及び短期的雇用者として各職場での必要性を十分考慮した上で採用させていただいているところでありまして、特に資格を有する方の確保は難しく、一部採用が長期となっている方もいらっしゃいます。病院は企業会計でありまして、国の医療制度改革や診療報酬の改定など、その都度目まぐるしく変わる医療情勢にも即時対応していかなければならず、病床の特性や看護の体制につきましてその都度的確に対応していかなければなりません。そのため職員の採用に関しましては、今後も病院全体経費の中で経営の安定、収支のバランスを十分考慮した上で慎重に進めていかなければならないと考えております。あわせまして年次有給休暇につきましては、市役所同様各職場内の繁忙期や個人個人の考え方によりそれぞれの業務状況を十分考慮した上で消化しておりますが、今後も職員の健康管理面も考慮しつつ適宜管理、把握してまいりたいと考えております。以上です。

質問 1番 向井義擴

それぞれ今まで病院の健全化計画の中を見させていただきまして、常に職員の配置ということで焦点になってきたわけで、病院というのは特殊な資格を持った人を配置しなければならない。看護師であるとか、医師もそうでありますけれども、特殊な仕事だということで特に近年はこういう資格を持った人材の確保が非常に難しいという時代になっておりますので、今後も細心の注意を払ってこういう有能な人材といいますか、資格のある人材の確保に努めていかれていただきたいというふうに思っております。次に、新病棟における職員の配置計画についてお聞きします。入院病棟の建てかえのときにそれぞれ説明されておりましたようですが、新しい入院病棟では規格が変わることによって加算措置がなされて病院の収入が現状よりはふえるというふうに言われておりますけれども、これは要するに新病棟を建てる、規格が変わるだけで加算されるのか。また、今言われていましたような職員や看護師の配置などの基準ということが新たにあるのかどうか。また、そういうことについて新病棟の職員の配置計画があるのかどうかということについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁 市立赤平総合病院事務長 實吉俊介

新病棟における職員の配置計画についてお答えいたします。ご質問の対象であります加算措置とは、診療報酬においてこれまで取得させていただいております療養病棟療養環境加算の3ということですけれども、平成24年度の診療報酬の改定によりまして施設基準の要件が変更され、取得できなくなりました。現在は、施設基準を満たす病棟の建設計画がある場合において減算とはなりますが、暫定的に療養病棟療養環境改善加算1として確保できているのが現状であります。そこで、今般の新病棟が完成した後には病室の面積と病棟の廊下幅など、新たな施設基準を満たした上で療養病棟療養環境加算1を新たに取得することができますが、これにつきましては人員配置についてこれまでの職員配置のままで取得できることになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。

質問 1番 向井義擴

これから地方の公立病院の最大の課題は、やはり先ほども申しましたような医師や看護師の確保であると言われております。また、新しい病棟ができたときに今まで以上に職員が生き生きと働いて市民が喜んでいただけるようなことになっていただきたいというふうに望んでおります。

出典:赤平市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月11日 議事録 PDF(19ページ) 間違いを知らせる