定員適正化計画について

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

星川議員さんの定員適正化計画について、私からお答えをいたしたいと思います。現在の職員数は、町長部局で１０３名、農業委員会１名、議会２名、教育委員会７名の合計１１３名でありますが、このうち公営企業職員につきましては水道事業で２名、下水道事業で１名、国保病院事業で２４名、国保、介護保険の職員が３名、公営企業職員は合計３０名おります。このように町の全体の１１３名から３０名を引きますと、普通会計職員としては現在８３名が在籍しておりますけれども、今後一定の条件をクリアすることを踏まえて、平成２７年度末の目標数値４１名を達成すべく、定員適正化の手法等を活用して努力をしてまいりたいと、このように思います。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

ちょっと詳しくお話をさせていただきますけれども、先ほど申し上げました職員につきましては８３名おりまして、その中から天北厚生園に来年４月１日に移行する職員が２０名おります。それから、南宗谷衛生施設組合に１名派遣をことしからいたしました。それで、その数２１名を８３名から引きますと６３名の職員になる予定であります。そして、今後定年者、２７年度までの定年者は企業会計の定年者も含めますと１６名定年者が出てまいります、２７年度末まで。そうすると、４６名の職員が残ります。そういう中で、先ほどお話し申し上げました定員適正化の手法、まず１点目は退職者不補充によって職員を減らしていくのが１点であります。それから、職員の派遣、出向、移籍をもって職員を減らしていく考え方が１点あります。それから、先ほどお話がございました天北厚生園の法人化または民営化の推進ということでこども館や自動車学校、こういうものの法人化、民営化の推進を図っていくという手法が１点あります。また、外部委託等の推進ということで、車両センターまたは給食センター等の事務を外部委託をしていくと、こういう手法も考えております。そういうようなことを適切に対応していくことによって、私は４１名の職員にすることは可能でなかろうかなと、このように考えております。参考までに申し上げますと、勧奨退職制度で職員がやめる場合につきましては、自己都合でやめる場合と比較をいたしますと、もしか５０代の職員であれば４７０万円ぐらい退職金の割り増しを支給することとなります。ですから、勧奨制度自体は自己都合でやめる職員と比較をすると特典があると、こういうことでご理解を賜ればいいのでないかなと、このように考えているところでございまして、今お話ししたようなことで今後とも勧奨退職制度または定員適正化の手法等に基づいて職員の削減を図っていくと、こういうことでご理解を賜ればと思います。

答弁　町長 野邑智雄（町長は2015年3月まで）

定員の削減だけが行政の運営をしていく中で大切かと、私は違うのでないかなと思います。やはり新陳代謝を図る必要性もあるのかなと思いますし、また一番大切な消防職員については定年退職者等々については町の方からの派遣もありますけれども、しかしながら全員が高齢者になっていくと消防業務自体に大変な問題も生じていくと。そういう面からすると消防職員も若い活力ある職員の採用ということも当然起きるだろうと思いますし、また勧奨退職制度で予定よりも多くの職員がやめていくということになれば、私は新採ということも一つの視野に考えていかなければならないのでないかなと。そういうことをもろもろに考え合わせて、今後の町政運営をしていく必要性があるのかなと、このように考えております。