障害者福祉について

答弁　社会福祉課長 永川郁郎（社会福祉課長は2016年3月まで）

当市では、就学前のお子さんに対する子育て支援を文京保育所内にある子育て支援センターで実施をしております。子育て支援センターでは、一般的な子育て相談のほか、言葉が遅い、発達に心配があるなどの養育相談に対応し、午後からは相談に応じて個別に支援をしております。12月１日現在で個別に支援している就学前のケースは15件で、内訳としましては発音が正しくできない構音障害のお子さんが４名、診断はついていませんが、発達におくれがあり、心配のあるケースが６名、自閉症の疑いがあり、かつ言語発達遅延のお子さんが１名、注意欠陥多動性障害で、かつ協調運動障害のお子さんが１名、その他発達相談を受けているお子さんが３名となっております。当市では、平成23年度から専任の嘱託職員１名を配置をしまして支援体制を強化しているほか、家族に対する支援のあり方につきましても研さんが必要なことから、毎年研修会を開催をしております。ことしも吃音のある人たちのセルフグループである北海道言友会や北海道大学などから講師をお招きして吃音を考える講座を３度開催するなど、職員の知識の向上とサービスの向上に努めているところです。また、芦別児童デイサービスセンターや旭川療育センターなどの関係機関とも連携を図りながら、ご家族に対する支援に努めているところでございます。以上です。

答弁　学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）

私のほうからは、就学後の子供の支援についてお答えさせていただきます。議員ご指摘のように、一言で発達障害と申しましても非常に広範囲で、多様な障害種を有しているわけです。また、実際に障害と断じることが適当なのか判断の難しい場合もあることも事実であります。教育委員会としては、公立学校ですので、公教育の基準にのっとって教育を進めていくわけですが、そのような子供については就学前の子供の状態を早期に把握するために保健師や保育所、幼稚園などからできるだけ情報を得るように努めております。その情報をもとにどのような対応をとるべきか検討いたしますが、特別な支援が必要な場合は保護者の理解が大事ですので、保健所や幼稚園、保育所職員を通じて専門機関の受診を勧め、専門医の意見をいただくようにしております。そのような情報をもとに保健部局や学校関係、専門医で構成した場であります特別支援教育連携協議会などで協議を行いまして、就学後の対応を検討させていただいております。専門医の意見によりはっきりとした障害、発達障害ということであれば、個別の指導を柱とする特別支援学級の設置を行うこととなりますが、判断の難しい児童も数名いる場合もありますので、本市では３年ほど前から教諭とは別にそのような児童の対応を目的とした特別支援教育支援員を学校の要請により各学校に配置しており、できるだけ順調な学生、学校生活を送れるように支援を行っているところですので、ご理解いただけるようよろしくお願いします。

答弁　学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）

中学校を卒業して高等学校等に進学した場合については、基本的に市教委の所管を外れることになりますが、赤平の生徒がその後においても良好な学校生活を送れるように、可能な限り生徒に対する状況を高校等に把握してもらえるよう努めております。特にそのような配慮の必要な生徒については、進学先からも要請があることから、小中学校での指導記録や個別の支援計画などにより進学先に対して生徒の成長過程について説明を行い、その後の学校生活での指導の一助になるよう連携を図っているところです。以上でございます。