赤平市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月14日
個性あるまちづくりについて
2013年6月14日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「個性あるまちづくりについて」質問し、商工労政観光課長 伊藤嘉悦、市長 高尾弘明、農政課長 菊島美時が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 商工労政観光課長 伊藤嘉悦、市長 高尾弘明、農政課長 菊島美時
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
続きまして、大綱２、個性あるまちづくりについて、①、物づくりのまちとしてのさらなる発信についてお尋ねさせていただきます。当市の第４次総合計画のテーマは、水と緑豊かな産業都市と掲げ、今の第５次総合計画はあふれる笑顔、輝く未来を創造するまちとして、また当市は日本を代表する企業、工場が集約されているまちでございます。工業出荷高も空知管内では上位を占めるなど、物づくりのまちとしてのイメージをさらに打ち出していってはいかがでしょうか。そして、住民や周囲の方々に魅力あるまちとして打ち出す、そういった戦略をさらに考えることも必要と考えております。例えば物づくりのまちとしてのイメージが伝わりやすいようにマーク、ロゴ、キャッチフレーズやネーミングの募集、そしてポスター、封筒やパンフレット、名刺、作業服、全市的にそういった商品に取り入れてもらうなど考えていく、またさらに当市のホームページの企業掲載のバナーがあいている状態が続いてございます。物づくりの企業、農家さんに協力を募り、閲覧者に割引や特典サービスを企画した商品を提供してもらい、そのサービス期間無料で掲載することができる仕組みであるとか、またその企画と連動したお得な商品ＰＲ週間ということでエルム高原温泉ゆったりの販売コーナーに設置するなども考えられるのではないかなというふうに思っております。また、全国的に赤平のものをＰＲするといったことの考え方の中では、東京都庁の物産コーナーに参加したり、日本に幅広く当市が物づくりの市町村であることを強く発信することもできると考えてございますが、いかがお考えでしょうか。
答弁 商工労政観光課長 伊藤嘉悦（商工労政観光課長は2015年6月まで）
物づくりのまちとしてのさらなる発信についてということでお答えさせていただきます。当市では、産企協を中心といたしまして、多くの製造業の企業が操業をしているところであります。当市といたしましても企業振興促進条例の枠の拡大、チャレンジ・アレンジ産業振興奨励事業、人材育成事業などで市内企業への応援体制を整えてきているところであります。今年度は、企業振興促進条例が１件、チャレンジ・アレンジ産業振興奨励事業では２件の申請が見込まれているところであります。今後も市内企業が安定して操業できるようにということで支援してまいりたいというふうに考えています。物づくりのまちとわかるポスターやマークの検討についてでございますが、私ども観光を担当する者としましては物づくりに特化したものではなくて、赤平市全体のイメージについてのポスターやマークというほうが赤平市のＰＲとして効果的であるというふうに考えております。物づくりのまちのＰＲにつきましては、また別段どのような方法がよいのか検討してまいりたいというふうに思います。次に、赤平市のホームページのバナーに企業を無料で掲載できるシステムがつくれないかということでございますが、現在は有料で掲載しております。既にご利用いただいている企業もございますことから、無料での掲載は均衡を失することにもなりかねませんので、難しいのではないかというふうに考えています。また、エルム高原に市内企業の製品を置くことにつきましては、宣伝効果があると思われる企業がございましたら、指定管理者であります赤平振興公社とも協議して前向きに進めてまいりたいというふうに思います。あと、全国に向けての発信の強化ということですが、現在はインターネットなどの普及によりホームページなどで情報の発信が容易であることから、費用対効果を考慮しながら情報の発信に努めてまいりたいとは思いますが、そのような機会があれば積極的に参加することも考えていかなければならないというふうに思っております。以上でございます。
質問 3番 植村真美
発信力をどういうふうに高めていくかということ、個性豊かにこのまちをどのように発信していくかというところがやはりそういったところで問われているのではないかなというふうに思っておりまして、これまでも何度か質問の中ではさせていただいているのですけれども、先ほど物づくりといったまちの発信ではなくて赤平市全体のイメージを訴えていくことが効果的というご意見、ご見解を聞かせていただきました。この全体というイメージをどのように周知していくのかというのが私のほうでは当市の中ではちょっとわからないところもあるのですけれども、例えば剣淵町であれば絵本の里、下川町であれば森林と人が輝く下川とまちづくりと連動させたネーミングの定着を図ってわかりやすいまちのＰＲをしている地域がございます。以前は赤平も炭鉱のまち赤平、虹の映えるまち赤平と言われてございましたが、当市においても個性のあるイメージの定着戦略は地域活性化の点におきましても有効的と考えてございます。まちづくりと連動した個性あるまちのイメージ戦略、まちの呼び方、呼び名など今後具体的に検討していっていただきたいと思っておりますが、その点につきましてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
答弁 商工労政観光課長 伊藤嘉悦（商工労政観光課長は2015年6月まで）
赤平市全体のイメージということでございますが、現在私どものほうで作成しております当市のイメージポスターというのは１つのイメージにこだわるのではなく、市街地の全景、エルム高原家族旅行村、火文字、コチョウラン、それらを配置し、エルム高原温泉ゆったりの建物や、あと旧住友立坑、流政之氏の彫刻作品「ＳＡＫＩＹＡＭＡ」などを配置した市内の見どころを紹介したポスターというふうになっております。議員のおっしゃるとおり、１つの言葉であらわせるようなイメージ戦略というのは大変有効であるというふうに考えますが、当市の持つイメージも人それぞれであります。かつての炭鉱のまち、あとは花のまち、物づくりのまちといろいろな表現ができるかというふうに思います。市内外に対しまして赤平といえばこれだというような魅力が何であるのか、どのようなものが市民のコンセンサスを得られるのか、まちづくりにもかかわることでありますので、慎重に検討していかなければならないと存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
答弁 市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）
ポスターにこだわるのわかるのですが、これは私の指示でつくらせたものなのですが、広域圏の事務所行って５市５町、赤平除く４市５町、ポスター赤平だけ張っていないわけです。どこ行っても赤平見えないのです。それで、かつて赤平の観光ポスター見たこともないので、せめてポスターぐらいつくれということで指示したのがあのボスターであって、まず今までやったことのない赤平のポスターをつくろうではないかと、あかびらという、これを言ってつくらせたのがあのポスターでありまして、決して今言ったような考え方に基づいたものではなくて、まず赤平というのをもっとやっぱり前に出そうということでつくったポスターがああいうふうになったという経過をひとつ理解を、今まであんなポスターつくったことないです、赤平の歴史の中で。したがって、やっぱりせめて、行ったら寂しいのだ、いつも会議室座ると赤平のポスターだけがないのです。したがって、やはりポスターぐらいつくろうやということでつくってもらったのがあのポスターで、物づくりのまちと、そのとおりだと思います。別な角度からやはりこのアピールの仕方というのは、１枚のポスターにこだわるのではなくて、ポスターも含めて私は検討する必要があるのかなというふうに思います。そして、まちのイメージ、前市長時代は虹の映えるまちというふうにしましたが、今回赤平市の第５次総合計画、これはちょっと抽象的でわかりにくいのですが、あふれる笑顔、輝く未来を創造するまち、なかなかちょっとぴんとこない面があるのですが、これはよく市長もっとわかりやすくという意見もあるのですが、それでは福祉のまちと言えばそれでいいのかと、物づくりのまちとぽんと出せばそれでいいのかと、なかなか難しい問題があるので、ここはどういうことを１つにまとめて出すのかという、非常にインパクトもありますけれども、また非常に難しいところもありますので、ひとつ課題とさせていただきたいと思います。ポスターつくった経緯や、そういうことでまずはつくってみたという経過もございますので、物づくりについてはまた別な角度でアピール、ポスターも含めたやつというのは別な角度でやはり検討する必要があるかなと思いますので、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。ちょっと余計なこと申し上げましたが。
質問 3番 植村真美
今担当課長、市長からご意見いただきました。私も物づくりと一直線に表現することが果たして赤平のためになるかというところですけれども、やっぱり赤平はこうであるという個性的なイメージ戦略というのは本当に大切になってきているというふうに思っています。それで、発信もやはり控え目ではなくて、先に先にといった発信力というのですか、そういう高まりというものをぜひ期待していきたいところだと思います。剣淵町の部分につきましては、絵本の里、多分これは絵本のことだけではないです。象徴となるまちのイメージ、マイナスのイメージというのですか、そういったものを打ち出すことによっていろんな相乗効果が出てくるといったものになってくるというふうに思っておりますので、言葉の表現、イメージの表現、いろいろな観点が本当にあると思いますけれども、今ほど市長から言われたように今後そういった赤平の強みになるキャッチフレーズ、ネーミングというものをぜひ期待をさせていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。続きまして、②、地域支援型農業の可能性についてでございます。日本の農業就業者の人口の平均年齢は65歳以上となってございます。本当に高齢化が進んでございまして、農業経営者の数ですけれども、平成17年から22年の５年間で17％も減っているという現状の中で人口減少とともに農業者の離農の加速、高齢化がこれからも深刻さを増していく中でございます。当市におきましても稲作のときの人手不足など、同様にこれからの農業を支える仕組みづくりについて考えていく必要があると考えてございます。そこで、近年地域支援型農業に注目が集まっている部分がございます。これは、アメリカで先進的に取り組んでいる事例でございますが、ＣＳＡと呼ばれていまして、コミュニティ・サポーテッド・アグリカルチャーと言われているものでございます。地元農家と消費者が契約を結び、事前に決められました金額で農産物を消費者に届けるシステムでございます。特徴といたしましては、消費者には生産者の誰かがわかる、顔がわかる、農家も消費者の顔がわかるため、品質によりこだわることができます。また、食、農業、農家と密接につながることが、関係が深まっていくことができるということのシステムです。商品に対する消費者の意見、要望が生産に反映されやすい、地産地消により輸送距離が短くなるので、環境にも優しい、そのほか農家の方たちと強い関係性が生まれますので、農作業を手伝いに行くといった仕組みも生まれているようです。そういった流れの中で農業者と地域が一体となり、支え合うシステムが特徴でございます。日本では事例は数少ないのでございますが、山間地域の農業者の生き残りをかけた政策の中で使われていたり、北海道の近いところでは長沼町で一部取り組まれているところがございます。こういった考え方がこれからますますふえていくのではないかなというふうに思っておりますし、今今後のＴＰＰの動向を含め農家の方たちも経営体制については大変不安なところであると思います。また、赤平市も当然冒頭にも言いましたが、高齢者、離農者が進めば耕作放棄地もふえ、農地の環境が乱れることも十分に考えられます。そういったところの視察も含め今後検討する方向で当市も考えていく方向、またそういった今後懸念される農業環境が悪化されることも含めて新規就農者の受け入れの窓口を広げるためにも当市に有効的な考え方もあるのではないかなというふうに考えております。今後他市との差別化を図る意味でもＣＳＡの取り組みを当市としてもできないかといった観点で早目の調査分析を行ってもらいたいというふうに考えておりますが、このことについてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
答弁 農政課長 菊島美時（農政課長は2017年3月まで）
地域支援型農業の可能性について答弁させていただきます。現在北海道では、議員が言われますＣＳＡに取り組んでいる事例は本当に少ないのですけれども、長沼のメノビレッジ長沼が取り組んでいます。メノビレッジ長沼は、地域内の農家と消費者が農業の恵みとリスクを分かち合う新たな産直システムであり、ＣＳＡを実践し、2009年に80世帯の会員がおり、大半が札幌市の会員であり、年会費を支払い、５月から約半年間隔週に決まった曜日にピックアップポイントで10から20種類の多品種少量の農産物を直接会員が収穫を手伝い、持ち帰っております。また、現在当市の農業においては、ＪＡたきかわを通して赤平の減農薬米ベストライスを山梨県の米販売会社と契約を結び、赤平産米として販売しておりますが、地元農家さんが独自にＣＳＡを導入している情報は聞いておりません。また、ＣＳＡにおいてはあらかじめ生産する農産物の種類、価格、栽培方法、取引時期等を明示し、納得した消費者は代金を一括して前払いし、収穫した農産物を消費者に提供するのですが、天災などの不幸により供給減を容認してもらう考えが一般的ではないので、消費者と生産者の信頼関係の構築がなければ成り立たないので、難しいと思いますが、地元農業者がこれからどのようにして進めていけばいいのか農業者と話し合っていきたいと考えていますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
質問 3番 植村真美
新しいそういった体制づくりをする部分では、大変難しい部分もあるかと思いますけれども、今後の農業を支える意味でもいろいろな観点でお考えいただいて、ぜひ有効的な部分だけでも取り入れてもらってご検討いただけたらなというふうに思っております。この部分につきましては、近隣の家族だけではなくて、やはり海を越えた本州の家族とのやりとりだったりとかということも可能性が出てくるというふうに聞いてございますし、赤平も全盛期には６万人いたまちでございます。日本各地域の赤平の方たちに支えていただけるまたきっかけにもなってくるのではないかなというふうに思っておりますので、そういった観点からも含めてぜひ農業対策の一部として今後ご検討いただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。