薬物の乱用防止について

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

脱法ドラッグとは、ご質問にもありましたように麻薬や覚醒剤と同様に多幸感や快楽感などを高める目的で使用される化学物質や植物などのことで、麻薬や覚醒剤とは異なり、法律で所持や使用、譲渡等が禁止されていないため合法ドラッグとも呼ばれていましたが、現在では法の規則の間をすり抜けた薬物ということで脱法ドラッグと呼ばれております。脱法ドラッグは、麻薬や覚醒剤などに至るゲートウエードラッグ、いわゆる入門薬とも言われ、麻薬や覚醒剤に類似した化学構造を持っており、依存性や精神荒廃など脳に強いダメージを与える可能性があります。また、覚醒剤によって生じる精神錯乱、妄想や強迫観念から家族、友人やかかわりのない人にまで危害を及ぼす可能性が高い危険な薬物でもあります。脱法ドラッグ等の麻薬乱用防止につきましては、国において成分構造の似た薬物を一括して薬事法で規制できる包括指定を本年３月から実施し、輸入、製造、販売が規制できる薬物の種類が約10倍に拡大したため、取り締まりが一歩前進すると期待されていたところでありましたが、早くも包括指定に含まれないような成分をかえた薬物が売られ始めており、イタチごっこが続いているような状況にもあります。薬物乱用防止対策につきましては、市町村事業としては実施しておりませんが、北海道が行う対策事業としまして国及び道、さらには警察などの関係機関が連携して薬物乱用防止対策北海道推進本部を設置し、その中で赤平にも北海道薬物乱用防止指導員として有識者の方２名が北海道知事より委嘱を受け、学校において生徒への薬物乱用防止に向けた指導と講話の実施、イベント及び街頭において各種啓発活動などの実施など、薬物乱用防止に積極的に取り組んでいただいているところでもあります。市としましてもホームページや広報紙などを活用し、薬物乱用防止を広く市民に訴え続けていきたいと考えております。以上です。

答弁　学校教育課長 相原弘幸（学校教育課長は2015年12月まで）

教育の場での児童生徒への指導についてのご質問ですが、全国各地で禁止薬物等による逮捕事案の発生と近年インターネットの普及の影響ですか、比較的手に入りやすい状況にあることで道内でも未成年者による事案が発生し、若年層への影響の兆しを見せているところから、市教委としても重く受けとめております。そのため、文部科学省からも道教委を通じまして子供たちが薬物に手を染めないように違法薬物使用防止のための講習会の利用などの通知も受けているところです。脱法であるか否かにかかわらず、それらの薬物、いわゆる違法な薬物が心身に与える深刻な影響、その行為の違法性及び社会的影響について適切に指導する必要があるとの認識から、市教委ではこれまでも生徒による違法薬物の乱用を防止するため中学校において、また高校でも実施していると聞いておりますが、警察署や医師会、薬剤師会などの専門家、特に本市ではライオンズクラブ様の協力もあり、薬物乱用防止教室を開催してその防止に努めているところです。幸いにして赤平での児童生徒による事案はありませんけれども、それに油断することなく、そのような施策等を継続的に行いましてその防止に努めてまいりたいと思っております。以上です。