赤平市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月13日
公営住宅整備について
2013年6月13日、赤平市議会の一般質問で、五十嵐美知議員が「公営住宅整備について」質問し、建設課長 熊谷敦が答弁しました。
- 質問者
- 五十嵐美知 議員
- 答弁者
- 建設課長 熊谷敦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 五十嵐美知
それでは、大綱の４、公営住宅整備について伺います。①、今後の公営住宅のあり方についてでありますけれども、公営住宅の整備につきましては老朽化に伴い当市も建てかえなど現在進められてはおりますけれども、年間の建てかえ戸数を見ますと文化的な生活環境を望んでいる方々が入居できるほどの戸数ではない状況にあります。また、築40年以上の団地などの空き家戸数の多い地域の集約なども勢い進めなければならない時期に来ているのではないでしょうか。さらに、高齢化とともにひとり暮らしの方々も増加してきておりますことから、孤独死などの現状もございます。一方では、少子化対策から子育て支援といった考えは、行政全般ではさまざまな施策を考え、進められておりますが、公営住宅と子育て世帯の環境ではどうでしょうか。私は、高齢世帯、子育て世帯も現在のニーズに合ったサービスという付加価値のついた公営住宅などを意識してもよいのではないかと思っております。そこで、今後の公営住宅のあり方について、こうした状況の中どのように進められていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
今後の公営住宅のあり方についてでございますが、公的住宅の整備につきましては住宅マスタープラン及び公営住宅等長寿命化計画を基本に団地の集約や戸数の縮減と建設コスト削減を図りながら、高齢者等に配慮した住環境整備に努めているところであります。また、これまでの市営住宅の建替事業等による集約状況につきましては、平成元年には管理戸数3,330戸であったものが平成24年度末では2,623戸と707戸、21.2％の戸数の縮減を図ってまいりました。現在進めております建替事業としましては、福栄地区につきましては65棟574戸を除却し、８棟279戸の建設と管理戸数を半減しており、新春日地区では14棟70戸除却し、今年度８戸の建設を含めて３棟32戸の建設となっております。今後は、現計画では新春日地区の建てかえのめどがつきましたら吉野団地に着手し、旭団地、緑ケ丘第三、第四団地、若草団地など全70棟304戸を70戸程度への集約建てかえにより、風呂なし住宅の解消を目指しております。また、既存住宅の長寿命化改善事業につきましてもこれまで５団地の水洗化、２団地の屋上防水と配管類改善、３団地の屋根改善、２団地の外壁改善、その他椅子式階段昇降機も１団地に設置をしております。今年度は、日の出団地の屋上防水、外壁改善と宮下東団地の外壁改善、新光東団地の屋根改善を実施してまいります。これまでの高齢者世帯への対応としましては、平成元年からシルバーハウジングの建設を進め、これまで４団地132戸を建設しており、子育て世帯への対応としましては子育て世帯向けの市営住宅の活用や子育て世帯の環境にも配慮した住みかえ要綱の見直しなども行っており、さらに地域主権改革に伴い市営住宅の入居収入基準を他自治体では余り例のない子育て世帯や若年夫婦世帯への裁量世帯範囲拡大への見直しも実施してまいりました。しかし、今後急速な高齢化や少子化のさらなる発展等によるライフスタイルの多様化に対応した住宅ストックの形成は、大変重要な課題でありますので、来年度に策定します住生活基本計画において建替事業含め、高齢者世帯、子育て世帯へのどのような有効な方策があるか検討してまいりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
質問 6番 五十嵐美知
答弁では、これまでの公営住宅の施策について詳しく述べていただきましたけれども、変化する地域社会の住民のニーズに合った住生活基本計画を来年度に策定するということでありますけれども、公住もサービスといった付加価値を意識した取り組みをしていただけるものと期待いたしますので、よろしくお願いいたします。次、②のＰＰＰ、ＰＦＩの取り組みについて伺います。これまでも伺ってまいりました公民連携の手法の一つでありますが、政府の経済再生、成長戦略にも位置づけされ、またこのたび安倍総理はＰＦＩを進めていくと記者発表もされました。表題のＰＰＰ、ＰＦＩの取り組みにつきましては、1992年にイギリスで制度化され、実績のある手法であります。日本での動きが鈍い状況にありましたが、去る５月24日、衆議院第一議員会館の大会議室において「今後の公営住宅整備・支援の方向性とＰＰＰ・ＰＦＩの推進について」という内容の講演会があり、興味がありましたので、行ってまいりました。主催は、社団法人国土政策研究会と全国地域ＰＦＩ協会、建設情報技術センターが官と民のパートナー役として企画し、開催されました。当初は110人の定員でありましたが、参加者の申し込みが多く、会場を移し、当日は約300人を超え、注目度が増してきているようであります。参加者は、行政関係者、民間業者、議員などでありました。この企画の考え方として、国土交通省、地方団体、民間の連携によって今後の住宅セーフティーネット施策の方向性について住宅総合整備課長さんの講演がありました。その中では、公営住宅も賃貸住宅で、しかも民間と違い、空き室リスクが少なく、民間は入居率を上げるために相当な努力をしているのが現状で、公住も管理者の論理が先行していて永住性やサービスのマネジメントがされていないと指摘されておりました。私なりに感じたことは、ＰＦＩ手法の取り組みでは国からの補助金は45％の補助率で、土地については市有地を使い、残りは家賃収入で20年から25年かけて償還していく考えでありまして、自治体負担はゼロということになります。そこで、現在のように公住施設を管理するといった概念より、子育て、高齢者１人世帯なども含めサービスを提供するという付加価値をどうマネジメントしていくのかが大事になってくると思います。ＰＦＩ手法の取り組みは、今後当市にとって必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの取り組みについてでございますが、全国的に高度経済成長期に数多くの公共施設が建設され、2010年以降にこうした建物の建てかえや維持修繕が集中してくることによって国も地方も財源不足が生じるため、公共施設等の整備の一つの手法として国はＰＰＰ、ＰＦＩ事業を推進しております。特にＰＦＩに関しましては、平成23年６月の改正ＰＦＩ法の公布によって対象施設の拡大が図られ、公営住宅から賃貸住宅に改正されたことによって公営住宅、特定公共賃貸住宅、高齢者向け賃貸住宅、地方住宅供給公社等が整備する賃貸住宅が対象施設に位置づけられ、またＰＦＩ事業者がＰＦＩ施設と民間収益施設とをあわせて整備する場合に行政財産の貸し付けも可能になりました。国土交通省の社会資本整備総合交付金活用による地域優良賃貸住宅の建設をＰＦＩ方式で事業を進めている事例はあり、ＰＦＩ事業者の住宅の設計施工を行い、所有権を公共側に移管した上で事業者がその住宅の運営を25年間行うというＢＴＯ方式で、またこれまでのＰＰＰ、ＰＦＩによる公営住宅整備事業は全国で40件事例はありますが、北海道内での事例は実績はない状況にあります。公的住宅等整備にＰＦＩ事業を導入する場合のメリットとしては、民間のノウハウを活用でき、質の向上やコスト削減等が期待でき、ＰＦＩ事業者が国の交付金を受けて、残る財源を事業者自体が家賃収入をもって賄えるとすれば、市の負担は全く発生せず、市有地を貸し出すのみということになります。また、国の交付金以外の財源をＰＦＩ事業者が負担し、国が一括または分割で事業者へ支払うような場合は、結果として借金と変わらず、市で借りる場合と事業者が借りる場合のどちらの利息が安いかということになりますし、公債費に相当する支出でありますので、いずれも財政指標の実質公債費比率に関係してくることになります。ＰＦＩ事業者の核となると思われます建設業関係者とは、これまで赤平建設業協会との研修会や懇談会を各１回開催しておりますが、現時点では協会側としては余り関心を示していない状況にあります。国はＰＦＩ事業を推進しており、公営住宅整備等においても有効な手法と思われますが、まだまだ導入実績の割合は極端に少なく、相当手続が煩雑であったり、特に地元企業に対するリスクは生じないかなど、行政側としてももっと研究を重ねなければ判断がつかない非常に難しい事業手法でありますので、慎重に検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
質問 6番 五十嵐美知
リスクなどを含めて非常に難しいというお答えでございますけれども、まず当市は過去に炭鉱で栄え、人口も約６万人近くなったまちでございまして、公営住宅が多い地域として顕著にあらわれております。その中で今なお居住環境が文化的ではない状況をできるだけスピード感を持って解消すべきと思っております。国におきましても老朽化している公住の建てかえを公民連携でと打ち出してきているのは、時代の流れになってきているからと察しますので、道内にまだ事例がないのであれば、当市が第１号になればいいのではないでしょうか。さらに、当市行政としても民間の力を引き出していくためにもよきパートナー役となって市民の公営住宅に求めるニーズをマネジメントする、そういうような最善に努めていただきたいと思いますし、期待もしたいと思いますが、しつこいようですが、いかがでしょうか。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
先ほどお答えいたしましたように、公的住宅の整備につきましては住宅マスタープラン等を基本に建替事業等を進めておりますが、財政事情等により事業進捗は当初計画よりおくれている状況にあります。そのようなことから、事業の進捗には国が推進しておりますＰＦＩ事業は有効な手法であると思われますが、現状では実施に向けては相当検討を要するものであります。いずれにしましても、ＰＦＩ事業を進めるにはどのような効果があるのかを十分検証しながら、本市の今後の公的住宅のあり方や財政状況及び地元建設業者の現状などを考慮した中で検討しなければなりませんので、住生活基本計画策定においてもそのような点を含めて検討してまいりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
質問 6番 五十嵐美知
何度もしつこく済みませんでした。よろしくお願いいたします。さらに、今回のＰＰＰ、ＰＦＩの講演会において出されたものの中に今後公民連携住宅整備自治体連絡会、仮称として本年９月下旬に設立されるようであります。活動内容として、補助金、交付金、法改正動向などの最新情報共有、そして解説をする、制度改正に向けた要望の取りまとめ、また公民連携手法に関するノウハウのご提供、公民連携の事例研究、相談会、公民連携事例のある自治体現地視察などなどでございまして、時期としては本年９月下旬に発起人会の開催を予定しているということでありまして、会費はうれしいかな無料だそうでございます。ぜひこういったところにも会員となって今後の公営住宅整備に情報の収集やそういったことに当たっていっていただきたいと思いますけれども、そういったことを踏まえて当市のまちに寄与できれば幸いと思いますので、この点いかがでしょうか。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
今後検討を進める上で、補助金等を活用した定住促進施策等の情報の共有等を目的とした今言われました公民連携住宅整備自治体連絡会の参加についても今後の設立状況などを見ながら検討してまいりたいと思います。以上でございます。
質問 6番 五十嵐美知
ぜひよろしくお願いいたします。お互いに何についても勉強が大事でありますし、情報を得ていくということは重要なことでありますので、よろしくお願いいたします。