町民が安心して暮らせる公営住宅整備

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「町民が安心して暮らせる公営住宅整備」について、３点のお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「建替計画に伴う住民への周知説明、町政の現況と課題」についてでございます。現在、建設中の末広団地の建替計画につきましては、昨年度に策定した公営住宅等長寿命化計画の中で、全団地の入居者を対象に行ったアンケート調査の結果や世帯人数、さらには、全団地の間取り別戸数等を考慮し、末広団地の建替住宅の間取りと戸数を定めたほか、既存住宅の利用方針についても定めているところでございます。なお、建替計画に伴う住民への周知・説明につきましては、本年５月に入居替え予定者を対象にした１回目の説明会を行い、８月以降には、戸別訪問による入居替え希望の聞き取り調査を行っております。１１月５日には、聞き取り調査の結果を基に決定した新住宅への入居替え方針をテーマとした、２回目の説明会を開催したところでございます。入居替え方針につきましては、建設に伴い順次解体する住宅の入居者や今後の入居替えをスムーズに行うために退去いただく方を優先したほか、家族構成や本人の意向等を考慮し、どの間取りの住宅に入居するかの調整を行っております。この調整の過程で、一部に希望する間取りの住宅に入居できない方も生じましたが、建替計画の方針等の内容を説明し、ご理解をいただき、現在、本年、完成した住宅への引越しが順次行われているところでございます。次に、２点目の「建て替えによる家賃調整と生活困窮者に対する家賃の減免措置の考え」についてでありますが、新築住宅に入居替えしたことにより家賃が高くなる場合には、公営住宅法に基づき、段階的に引き上げて新家賃に移行する５年間の傾斜家賃制度が適用されることになっております。また、生活困窮者に対する家賃の減免につきましては、規則において、５０平方メートル未満の住宅に入居する者で、家賃算定の所得がない者を対象としているところでありますが、この減免基準を減免率のほか、減免判定に用いる所得基準の根拠や面積要件等を全面的に見直し、新年度から適用する方向で、現在、事務を進めているところであります。新しい減免制度の内容につきましては、決定次第、議員の皆様に説明する機会を設けたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。次に、３点目の「将来的な町営住宅地域の福祉政策との連携」についてでありますが、この件に関しましては、公営住宅等長寿命化計画の「建替・改善事業プログラム」において、高齢者世帯の増加に配慮した団地の建替計画の検討について記述しておりますが、その中で、シルバーハウジング等の高齢者世帯向け住宅の展開や、団地周辺に居住する高齢者も含めたコミュニケーションの場づくり等の施策については、平成２９年度から実施を予定する幸栄団地の建替計画とあわせ検討することにしております。この公営住宅等長寿命化計画につきましては、関係職員のほか、町営住宅入居者選考委員の皆様にも参画いただきまとめたものでありますが、今後の具現化の検討に際しましても関係機関等のご意見を広く聴きながらまとめてまいりたいと考えているところでございます。本町の団地におきましては、都市部と比べ、近所付き合いが盛んでありますが、転出入が繰り返されていく中で、徐々にその関係が薄くなっている現状も見受けられますので、議員からご指摘のございました福祉政策との連携は、今後、ますます重要になるものとして認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　建設課長 佐藤正好（建設課長は2015年3月まで）

ただいま、末広団地の入居替えにかかるご質問で、６月に説明会１回と実際は２回行った経過についてでございますが、実は、説明会を行っていく、前回の説明会の時に、できれば今入っている住宅をそのまま住みたいという希望がございました。中で何とかその希望に応えるようなかたちで対応できないかというようなことも内部で協議しまして、場合によってはということも一時考えました。最終的には、一番奥にあります５９年築の１棟４戸を残すことにしたのですが、それは当初の計画どおり残す。その手前にあるものも、そこから２戸ほど希望が出されたということもありまして、場合によってはというような部分も含めて、いろいろ協議しました。最終的にその部分についても予定どおり解体するということが決まりまして、その説明もありましたし、そのほかに希望をとっていく中で、３ＬＤＫの入居希望者が１戸ほどオーバーいたしました。それでその調整をしていく中で、先ほど町長からお答えしました優先順位等を決めて、それぞれお知らせしていくことにした訳ですが、全体的な説明、統一した説明をしていくのが、よりベストではないか。ベターではないかということで、２回実施させていただいたということでございます。町長の回答の中にありましたように、その建て替えの方針ですとか、あるいは入居替えをする優先順位等の考え方を町として説明させていただきまして、説明会に出席していただいた方からは、異論は一切ございませんでした。ご理解いただいたというふうに私のほうでは理解してございます。

答弁　建設課長 佐藤正好（建設課長は2015年3月まで）

ただいま移転料の関係のお尋ねをいただきました。今回につきましては、町の建て替えに伴って移転いただくということで、３戸の方に予算化して出しますが、今回、説明会を通じまして、ひととおり入居替えの方針等を示していただいた中で、一番配慮したのは、なるべく引越は１回で終わるように入居替えを進めていこうということに配慮させていただきましたと申しますのは、そのまま例えば移るにしても、そのままいるにしても、そのままいる方はいいのでしょうけども、ただ移る場合に２回引っ越すんだったら、やはり今のところにいたいとか、いろいろな条件があるんですね。それと戸別の事情、ここでは申し上げられないのですが、実際に私どもも入っていろいろお話していく中で、残りたいという方でも、実は事情があって、内覧会で見た中では、入りたいというような希望も変わってきているのもありますので、いろいろなケースで起こった要望に応えていけるように、いろいろ私たちのほうでも調整しながら、問題のないように進めてまいりたいと思います。先ほどお話のありましたいろいろな情報提供、引越業者の関係ですとか、水道凍結の扱いですとか、そういったものもいろいろこれからＰＲについて配慮してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　建設課長 佐藤正好（建設課長は2015年3月まで）

住宅管理人の関係でお尋ねをいただきました。条例上は設置することができることになってございますが、行政改革の一環の中で、一応運用はやめてございます。ただ、それを補完する意味で、いろいろな連携とか、町からの情報物は逐一ペーハーでお配りするようなことで進めているところであります。

答弁　建設課長 佐藤正好（建設課長は2015年3月まで）

減免制度についてでございますが、町長の回答の中でも出ていましたとおり５０㎡未満の住宅、ですからちょうど末広団地しか対象になるところはないですが、実はこれはリフォームする時に家賃が急激に上昇してしまう。場合によっては、３千円、４千円の家賃のとこから非常に高い部分も出てくるということもございまして、５０㎡未満の住宅に入っている方で、なおかつ家賃算定の時に用いる所得がない方については、減免６０％ということで、これは規則に定めている事項でございます。実態としましては、１２戸の方が現在減免を受けておりまして、収入の申告をいただいた中で対象になる方については、個別に町から通知をして減免申請を上げていただいているということでございます。

答弁　建設課長 佐藤正好（建設課長は2015年3月まで）

今お尋ねいただいた部分につきましては、一般的には傾斜家賃という言い方をしているのですが、新しい住宅に転居することによって、大幅に家賃が倍近くになるケースもございます。その場合については、これは公営住宅法という法律がございまして、その中で傾斜家賃をやりなさということになっています。具体的には、５年間傾斜家賃で段階的に引き上げる。６年目から正規の新家賃になるというものでございます。それと新しい、今見直し作業を進めております減免制度の見直しについてですが、これにつきましては、まず面積要件を拡大したい。５０㎡未満でなくて、５５㎡未満ぐらいにしたいというのがまず１点ございます。それはあくまでも別な要素の部分で基本的な減免の部分につきましては、面積要件関係なく、全団地に広げるということでございます。あとそれは今までの所得要件というのは、公住の家賃算定の所得がない者ということにしていましたが、それによると非常にいろいろな矛盾が出てくるんです。例えば家族でそれぞれ５０万円ずつ年金をもらっていたら１００万円になりますよね。そういう場合は、基本的に所得がない訳ですから減免になっていた。今度、今見直しを考えているのは、その所得の基準を生活保護の収入に戻していこうかということも考えてございますと申しますのは、例えば、遺族年金ですとか、障害者年金だとか、いわゆる非課税所得というものがある場合については、全然減免家賃の対象にならないとかという、そういう部分も一般的にはあった部分もございますので、あらゆる収入を全部本来の収入、家賃を減免する時の収入の判定基準に置き換えるということにしたいということで、一応、生活保護基準のものに改めたいということでございます。先ほど申しました面積要件につきましては、ちょっとまた所得とは別枠で今までの実態ですとか、あるいは特に所得の低い方で大きい住宅に入っていると当然家賃も高くなりますので、少しでも家賃の少ないところも確保したいということで５５㎡未満のところに入居いただいた方については、さらに軽減率を割増するようなことで考えたというものでございます。もう少し整理が必要なので、これが固まり次第、また別途説明させていただきたいと思います。

答弁　建設課長 佐藤正好（建設課長は2015年3月まで）

今お尋ねいただいた中に傾斜家賃のことと減免制度のこととちょっと２つの要素があったと思うのですが、傾斜家賃については、これまでも実際に入居替えされた方については、個別にお知らせをして、そういう運用というか、適用をしてきていますので、まず、これはご理解いただきたいと思います。転居しない方については、一切関係のない話ですから、一般的なお知らせはしていないということでございます。それと減免制度についてですが、市町村によって、北海道も含めて、対応はまちまちでございます。それぞれの町でいろいろ生保基準であったり、あるいは通常の今のこれまで町でやっていた家賃算定の基礎になる所得であったりと根拠はまちまちでございます。実際にそれをどれだけ住民の方に周知してやっているのかというものまたそれぞれこれはあくまでも申請主義だって言うことでやっている自治体もあるかもしれませんし、うちのように対象世帯にだけ、こちらのほうで計算して逐一通知して機械的に軽減措置をとっているというところも中にはあろうかと思います。それぞれの抱えている自治体のこれまでの経過ですとか、財政状況ですとか、そういったものの関係もあろうかと思います。実質的には、それぞれの市町村で一般的には規則で定めているようですが、それぞれの実態にあわせてそれぞれが運用しているということでご理解いただきたい。他市町村の部分については、ちょっとあまり触れることはできないかなと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

一般的に言うと生保家庭とか、あるいは災害等によって所得が著しく変化が生じたものに対する減免等のことがありますし、それから所得によっての先ほど言いました急減な傾斜配分等々もやっておりまして、管内の実際の状況をつぶさに調べさせていただきました。今、佐藤課長からも申し上げましたように、それぞれの取り扱いがばらばらでございますし、実質的には申請主義の装いもありますし、減免措置があっても実際にそれを運用されているというのはほとんどない。これで改めて今、私どもが末広や建て替えの問題等も今、出てきた状況の中で抜本的な見直しをするべきではないのか。ただ、じゃあできるだけ多く町営住宅というか、住宅の使用料を払わなくていいのかといったらそうではない状況もありますので、平均的、平等的にできるだけ分かりやすく公営住宅の使用料についての減免、あるいは傾斜の問題等も含めて見直そうということで、今、佐藤課長の言ったように、改めてまた説明をさせてもらいますので、今の時点では、詳しくは申し上げることはできませんが、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　建設課長 佐藤正好（建設課長は2015年3月まで）

今お尋ねいただいた件なのですが、具体的には町長が回答の中で申しましたように２９年度の幸栄団地、そちらの中で検討させていくということでございます。結構、先進事例等もございますので、実際にそういう計画を進めていく中では、福祉担当部局ですとか、あるいは広く関係団体の意見等を聞きながら、まとめてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま、地域における高齢者、障がい者の孤立を防ぐ施策について、４点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。まず、１点目の「本町におけるひとり暮らしの高齢者や障がい者の実態と地域別の人数について」のお尋ねでございますが、平成２４年１２月１日現在、本町の６５歳以上の高齢者のみで構成されている世帯数は６１４世帯がありまして、人数は９００人となっております。そのうち、一人暮らし高齢者数は、施設入居者を除いて２５１人となっており、一人暮らし高齢者の地域別の人数といたしましては、町内会地区２１１人、実践会地区４０人となっております。また、障害者手帳を所持している方の人数につきましては、身体障害者手帳が３３３人、療育手帳が２９人、精神障害者保健福祉手帳が２３人の合計で３８５人となっております。そのうち、施設入所者を除いた単身での障害者手帳を所持している方の数は身体障害者手帳が３５人、精神障害者保健福祉手帳が６人の合計４１人となっており、単身での障害者手帳を所持している方の地域別の人数といたしましては、町内会地区３９人、実践会地区２人となっております。次に、２点目の「公平で有効的な見守りシステムとは、どうあるべきと考えるか」とのお尋ねでございますが、高齢者等を見守る町の対応としましては、健康に不安を抱える６５歳以上の高齢者が属する世帯等に「災害弱者緊急通報装置」を設置し、利用者がボタンを１つ押すだけで、札幌市にあります安全センター㈱に常駐している看護師さんにつながり、状況によっては、消防に救急車の出動を要請するという仕組みのもので、緊急医療情報キットとあわせて緊急時の対応をしております。また、この災害弱者緊急通報装置につきましては、月に１回でありますが、定期的に安全センター㈱の看護師さんから利用者宅に連絡が入り、健康状態などをお伺いする「お元気コールサービス」も行われております。それから、一人暮らしの高齢者や高齢者世帯及び障がいをお持ちの方で食事の調理をすることが難しい方に食事を配達する「配食サービス」を特定非営利活動法人「福祉サポートきらきら本舗」に委託して実施しておりますが、週に３回「月・水・金」、手作りの夕食を配達し、翌日には食器の回収のために再訪問しますので、実質的に週に６日、安否の確認をしているところであります。さらに、北見ヤクルト販売に委託をしまして、乳酸菌飲料「ヤクルト」を週に３回「月・水・金」配達をしていただき、その際に声かけをして安否確認をしていただく「愛の声かけ訪問事業」をしております。また、老人クラブ連合会に委託をいたしまして、日中話し相手のいない高齢者で病弱などのため、近隣とコミュニケーションが取りにくい高齢者宅を定期的に訪問し、安否や健康状態等を確認する「訪問サービス」を行っております。民生委員児童委員の皆さんにも、日頃の活動のほかに年２回、世帯状況を確認するため７０歳以上の単身世帯及び７０歳以上の高齢者夫婦世帯を訪問していただいております。このように、たくさんの方々のご協力をいただきながら、高齢者等に対する見守りを行っておりますが、これらの事業は、利用を希望する方からの申請に基づき、実施しているものでございます。議員ご指摘の「公平で有効的な見守りシステム」の構築のためには、今申し上げました各種サービスを継続して実施していくことはもちろんのこと、ご家族や親戚等近親者の見守り、そして何と言っても、近くに住んでいる地域の方々の「声かけ、見守り」こそが、一番大きな力になるものと考えているところでございます。３点目の「孤立や閉じこもりを防ぐための予防策としてどういう考えがあるか」とのお尋ねでございますが、障がいをお持ちの方の孤立や閉じこもりについては、地域活動支援センターとしての機能を兼ね備えている、特定非営利活動法人「福祉サポートきらきら本舗」の熱心な活動により、障がいをお持ちの方が、集えるための事業を展開しており、孤立や閉じこもりを防ぐ予防策の一助を担っていただいているところであり、町としても引き続き、支援してまいりたいと考えております。また、高齢者の社会的孤立については、核家族化や少子高齢化による一人暮らしの高齢者の増加や、地域における人と人とのつながりが薄れ、地域で支え合う関係が難しくなってきていることが要因になっていると感じております。平成２３年度に実施しました日常生活圏域高齢者ニーズ調査の結果では、介護認定を受けていない一般高齢者７３０名のうち、外出頻度が週１回、もしくはそれ以下を閉じこもりと言っていますが、閉じこもりと判定された高齢者は８９名、１２．２％みられました。高齢者の閉じこもりは、体力や活動力の低下、意欲の低下を引き起こし、寝たきりや認知症を引き起こす要因となり、要介護高齢者の増加にもつながります。また、高齢者の社会参加については、地域活動への参加状況についての調査項目では、趣味活動や老人クラブ、町内会や実践会などの地域活動への参加について、全体で約２割の方が参加していないと回答しており、地域とのつながりや他者との交流の機会がない状況がみられました。特に、８５歳以上の高齢者では、５２．２％と割合が高くなっている状況でございました。閉じこもりの要因については、高齢や障がい等により体力に自信がない、生活習慣病を含む多くの病気を持っているなど身体的理由のほか、外での楽しみがないなどの外出できる場所が少ない状況もみられました。さらには、外出がおっくうになるなどの意欲の低下や交流の機会が減少することによる孤立が閉じこもりの要因となっています。高齢者や障がい者等の孤立、閉じこもり防止に向けた支援については、１つ目には「対象者を発見すること」、２つ目に「誘い出して、活動の場を提供すること」、３つ目に「地域で見守り、支え合う支援のネットワークの構築」が必要であると考えます。対象者の発見については、日常生活圏域高齢者ニーズ調査による閉じこもりや心身機能の低下など、要介護状態になるおそれの高い方の把握を行い、町が実施している介護予防事業への参加につなげる支援を行っています。また、民生委員児童委員による一人暮らしや夫婦世帯の高齢者訪問活動が行われていますが、民生委員児童委員については、地域包括支援センターの相談協力員として委嘱させていただいており、日常的な連携を図り、支援が必要な方の把握、必要なサービスにつながるよう努めているところです。４点目の「町の福祉保健課と社協、民生委員の役割の違いと連携を強化するためには、何が重要と考えるか」とのお尋ねでございますが、高齢者や障がい者に対する福祉制度については、介護保険制度や障害者自立支援法の制定により、多様な介護サービスや障害者福祉サービスが利用できる仕組みができてきましたが、住民の多様なニーズは、公的な福祉サービスだけでは対応できないという部分もあるところです。地域における高齢者、障がい者の孤立を防ぐ施策における町と社協、民生委員の役割の違いについては、地域福祉の向上に向けて、町は制度的に位置付けられた、公的な福祉サービスが適切に提供されるよう、また住民の生活上の課題に応えていけるよう、社会福祉協議会、民生委員等の関係機関と連携し、地域福祉の基盤整備を行う責任を負うものと考えております。町では、平成２４年度より、社会福祉協議会ボランティアセンターと連携し、高齢者への支援の担い手として活動できるボランティアの養成を行っております。高齢者への支援を重視し、相手にあわせて話をしたり聴いたりする傾聴の仕方やボランティアの基礎を学ぶ「あいあいサポート養成講座」や、認知症についての理解を深め、認知症の方とその家族への適切な関わり方を学び、地域で認知症高齢者の支援に関わる認知症支援のボランティアを要請する講座「オレンジサポーター養成講座」、介護予防に関する知識や実践を学び、地域での介護予防活動を支援する「介護予防サポーターの養成講座」を行っております。さらに、介護保険サービスなどの公的サービスでは対応できない、特に地域の高齢者の見守りや孤独・孤立を予防するための傾聴ボランティアの養成に取り組んでいるところでございます。社会福祉協議会は、町内の介護サービス提供事業所として、居宅介護支援や訪問介護サービスの提供などの介護サービスの一翼を担っていただいているとともに、公的サービスでは対応できないニーズへの対応として、地域の一人暮らし高齢者の見守り事業やボランティアの派遣、私的契約による「ホームヘルパーサービス」の提供や町の「障害者外出支援サービス事業」を受託していただいております。民生委員児童委員は、民生委員法に基づき地域福祉の担い手として、援助を必要とする高齢者等の相談援助活動や、行政の協力機関としての役割を担っていただいており、日々いろいろな場面でご協力をいただいております。この三者が連携を強化するためには、地域の高齢者や障がい者等への支援が円滑に行われるために関係している機関との情報の共有が不可欠であると考えます。町では地域包括ケアを推進するため、民生委員等に限らず、地域で介護サービスを提供する多くの専門職や機関が連携して、地域の高齢者の状況について情報を共有し、町の高齢者支援に関わる課題や資源開発のため、地域ケア会議を開催しておりますが、地域ケア会議を有効に活用し、地域の高齢者支援に係る連携を図っていきたいと考えております。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いをいたします。

答弁　福祉保健課業務監 渡辺克人（福祉保健課業務監は2014年3月まで）

今、西山議員から２点ほどお尋ねがあったと思いますが、１点は、愛の声かけ訪問の部分で日出地区の部分については、除くということで配達していないので、その辺、公平ではないんでないかということと職員と連携がとれていないんじゃないかというようなご質問のことについて、お答えさせていただきます。日出地区につきましては、平成１９年３月まで、愛の声かけ訪問ということで、ヤクルトを配達しておりましたが、実践会地区もそうなのですが、日出地区は対象者が１人だったということと実践会地区につきましては４人で合計で市街地ほかには５名の方がいたのですが、配達員がヤクルトを配っている時に、そういう方の対象行くという、町の方はそうなんですが、実践会や日出地区はその部分しかなかったものですから、直接、ヤクルトの販売員といいますか、職員が直接車で会社から来て配っていたという実態がありまして、それがなかなか会社のほうもなかなか大変になってきたんで、そういう部分でやめたという経過でございます。実践会地区につきましては、ヤクルト配達員の部分、やめた部分については、訪問サービスのほうで、老人クラブのほうにお願いして月に何回か行っていただくということで、そういうサービスのほうで切り替えて対応していたところでございます。そういうことで、なかなか相手業者、会社の都合もありましたので、そういうことでご理解をいただきたいということでございます。それとあと職員と連携ができているかということでございますが、ヤクルトを配っておられるお２人がいますが、先月うちの担当職員と福祉保健課といろいろ情報交換をして、何かあれば気軽に話し合いができるようなことで話し合いを行っております。１点目については、そういうことでご了解をいただきたいと思います。それから、２点目の訪問サービスですね、なかなかお年寄りが遠くのほうまで行くのが大変だということで聞いているところでございますが、これにつきましては、町が老人クラブ連合会のほうに委託しまして、やっていただいている事業でございますので、確かに遠くて大変かと思いますけども、訪れる方もそうですが、行くほうも顔を知らないとかではなくて、昔からの付き合いがある方でもありますので、そういうことで行っていただいているのではないかというふうに思っております。行政はどこまで把握しているのかということでございますが、以上の委託している部分もありますが、町としましては、いろいろそういう部分につきましては、民生委員活動等、民生委員会協議、会議ありますので、月に１回程度、年間１０回程度やりますが、そういう中での意見交換の中で情報を聞いたり、介護関係で、居宅介護支援事業所とか、訪問介護事業所とか、そういうところの方からいろいろな情報を聞いたりして把握をしているということでご理解願いたいと思います。以上でございます。