赤平市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月15日
民間企業とのさらなる連携について
2012年6月15日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「民間企業とのさらなる連携について」質問し、商工労政観光課長 伊藤嘉悦が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 商工労政観光課長 伊藤嘉悦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
大綱４、民間企業とのさらなる連携について、①、あかびらまちづくりパートナー協定について。市民と行政のパートナーシップを確立する目的といたしまして、さらに企業と行政が協力体制を構築し、よりよいまちづくりの展開を図っていくためにまちづくりパートナー協定を設置する地域が最近ございます。近隣では札幌市の取り組みでもございますが、また民間企業におきましては地域貢献によって新たな資源、人材の発掘を試みることやメセナといった企業が主として資金を提供し、文化、芸術活動を支援するなどといった地域を応援する企業も多く見られるようになっております。また、企業がどれだけ地域とともにかかわるか評価される時代背景ともなっております。そのような中、当市におきましても市民と協働のまちづくりを目指した中でのまちづくりパートナー協定の設置についてお考えをいただきたく思っておりますが、いかがでしょうか。当市におけるさまざまな事業を民間企業や市民団体とともに行い、課題解決や新しい糸口を見つける、行政、民間企業に関する互いの役割を理解するきっかけづくり、互いの利点を生かしたまちづくりのあり方、さらなる情報公開の情報の透明化など、新たな資源の発掘を共有しながら企業づくり、地域づくりに反映させる手法といたしましては有効的なものと考えられますが、この設置に関してのお考えをお聞かせいただきたく思います。
答弁 商工労政観光課長 伊藤嘉悦（商工労政観光課長は2015年6月まで）
大綱４、民間企業とのさらなる連携について、①、あかびらまちづくりパートナー協定についてお答えいたします。まちづくりパートナー協定、あるいはまちづくりパートナーシップ協定、それらは地域や各種団体、企業が市とまちづくりに関して協力体制を構築するものであり、みずからまちづくりに参加していただくことはもちろんのこと、市と連携することで双方の強みを生かしながらまちづくりに取り組んでいくものと考えております。当市では、災害などの緊急を要する事項について既に民間企業とのパートナー協定を結んでおりますが、まちづくりについてのパートナー協定はまだありません。しかしながら、赤平市ではまちづくりの主役は市民であるとの考えから、協定は結んではおりませんが、既に市民参加型のまちづくりを目指してきております。議員質問の民間企業とのさらなる連携でありますが、まちづくりにかかわる事項は多岐にわたり、民間企業にいたしましてもそれぞれ得意分野等もさまざまであると思われますので、一定のルールづくりが必要であると思われます。基本のルールを制定し、その中で個人、団体、企業などのまちづくりの参加を促すお互いの役割分担などを定めたパートナー協定を締結することが考えられます。いずれにいたしましても、企業や団体がみずからまちづくりに参加していただけることは、地域社会の一員として地域の発展に貢献するものと考えますので、どのようにしてまちづくりパートナー協定を進めていくのか今後検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 3番 植村真美
この民間企業と私が言っている枠組みの中では、市内の民間企業にかかわらず、市外の民間企業、大手の企業なども巻き込む形のそういった連携体制も視野に入れていただきたいという、ご検討いただけたらというふうに思う流れではございました。当市の今後の高齢化であったり、人口減少を考える上で本当に行政コストも社会福祉費が優先といった考え方になりがちになってきまして、まちづくりに対する費用の軽減の傾向が見られるのではないかというふうに大変私自身も懸念しておりますが、そんな時代に合わせて幅広いまちづくりや行政サービスの可能性を見出していくためにも、ぜひそういった企業との連携の体制というのが今後必要になってくるかというふうに思っておりますので、何とぞご検討いただきたくよろしくお願いいたします。