赤平市議会 平成24年第2回定例会 2012年6月15日
人口減少と高齢化が進む住宅環境の考え方について
2012年6月15日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「人口減少と高齢化が進む住宅環境の考え方について」質問し、建設課長 熊谷敦が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 建設課長 熊谷敦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 3番 植村真美
大綱３、人口減少と高齢化が進む住宅環境の考え方についてお尋ねいたします。①、居住地域の集約化と空き家対策について。先日市内のある町内会の要望により、道路の見学をしてまいりました。その際に道路よりも気になったのが崩壊した家、崩壊寸前の家、また空き家が連なっている状態でございました。また、その中には最近高齢者の孤独死もあったと伺っております。そういった情報の中で当市の高齢化の状態といたしましては、皆さんもご存じと思いますが、39％と全国、北海道の水準からも高く、高齢化の単身世帯数も私が住む文京町においては772世帯のうち150世帯、２割にもなります。そして、これからもさらに高齢化は進む中で高齢者単身世帯が急増し、さらに人口減少が進みますと、国土交通省の推計からも人口規模の密度が低下することにより行政コストが増加することは明らかであります。全国に先駆けて高齢化が進む当市におきましても、迅速な対応をとらなければ行政運営が成り立たなくなることが懸念されます。そういった状態を避けるためにも、町内会、民生委員、介護健康推進課と建設課がさらに連携し合い、高齢者の単身世帯の訪問に力を入れる体制づくり、コミュニケーションを高めることでの情報交換、その高齢者に合う安全な施設や住宅環境を紹介することによって、事前に繰り返しそういった情報を公開することで高齢者単身世帯を置き去りにすることがなく、安全な住環境、生活に導く意味での集約化を図ることを目的とする活動につながっていくことと思われます。その点につきまして具体的な活動をどのようにお考えいただいているのか、また持ち家の場合はその後の対処方法について話し合う機会などを設けるなど、情報交換を何度もし、空き家を放置することのないような推進活動をぜひ展開していただきたく思っておりますが、今の現状をお聞かせいただきたく思います。よろしくお願いいたします。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
居住地域の集約化と空き家対策についてお答えをさせていただきます。高齢化が急速に進む中で高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加していることから、高齢者の居住の安定の確保は大変重要な課題であります。国においても、全国的に増加が見込まれる介護等を必要とする高齢者等に対して住宅施策と福祉施策が連携して取り組むことにより、的確な対応を目指して高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正され、北海道においてもそれを受け住宅施策と福祉施策が連携し、高齢者の住まいに係る施策を推進することを目的とした北海道高齢者居住安定確保計画を策定中であります。本市においても、これまで高齢者の生活全般の相談につきましては総合相談窓口として介護健康推進課に地域包括支援センターを設置し、対応に当たっており、近年個人の持ち家で生活をされている高齢者からも自身の高齢化と建物の老朽化、さらには冬期間の除雪問題などから住宅の維持が難しくなり、施設への入所やシルバーハウジングなど市営住宅への入居を希望する方々の相談が出てきており、関係課で連携を図り、対応しているところでありますが、今後も相談が増加してくることが見込まれますので、引き続き関係課の連携を図り、個々のニーズに合った解決策を考え、その対応に当たってまいりたいと考えております。また、市営住宅においても老朽化等により多くの空き戸があります。建替事業により戸数の縮減と居住環境の改善を進めておりますが、そのほかにも空き戸が多く存在する団地があることから、入居停止団地等の既存入居者を他団地等へ移転誘導することにより住棟を整理し、居住環境の改善や住宅管理費の縮減を図ることを目的とした公営住宅等集約移転事業なども住環境プロジェクトチームにおいて検討しております。人口減少による空き家の増加は、まちの空洞化や防犯面、景観等、多くの問題があり、今後も増加することが予想されます。現在あんしん住宅助成事業において昭和56年建設以前の老朽住宅除却に対して助成を行っており、これまで31件の申請件数があり、地域の環境に影響を与える廃屋状態の解消と耐震化率向上等に効果があったものと考えております。また、今後は空き家等の所有者の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態の空き家に対する措置について必要な事項を定め、重大な損害の防止に寄与することを目的に、空き家適正管理に関する条例の制定について関係課において検討を重ねているところでありますし、空き家の有効活用による移住、定住促進や地域活性化を目的として空き家バンク等の情報の提供なども有効な政策の一つであると考えられますので、今後庁内関係課と連携を図りながら、空き家情報の提供方法についても検討してまいりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
いろいろとプロジェクトチームでお考えになっているということの経過を聞かせていただきまして、ぜひ長年住みなれている場所を離れたくないというご高齢の方たちの気持ちというのは強くあると思うのですけれども、やはり長期的な計画というか、長い目でのコミュニケーションというのが必要になってくるかと思うのです。そういった方たちの指導、コミュニケーションの指導であったり、話し方も誤解をされないようなことなども練習していきながら、そういったことも意識しながら長目長目、早目早目の情報交換、情報共有をぜひ進めていただきたく思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。２、住宅マスタープランの見直しについて。さきの議会の報告会にもございましたが、今の住宅プランが加速する高齢化と合わないところが出ているように思われることが市民から意見として挙げられました。当時は家族、夫婦が一緒に暮らしていた中ではございましたが、今では１人での生活となり、住宅が大き過ぎる、高齢化が進み、除雪作業の当番制が狂う、除雪機を入れたいが、構造的に許されない、人力での対応になってしまい、大変だということです。これからの住宅マスタープランの建てかえ構想の中でも、再検討が必要な部分が出てきていると感じております。また、平成17年の住宅マスタープランにおきましては、高齢者に向けた住環境整備はもちろんのこと、若年層の定住促進も掲げられておりますが、人口の動向から見ましても高齢者に対する対応が優先され、なかなか年齢層の若年層の定住促進が難しい状況にあることがうかがわれます。今後の住宅マスタープランにおいて、ぜひとも構想の中にお考えいただきたいことは、高齢者と若者がともに生活のできる住環境の計画でございます。例えば集合住宅の考え方の中で共用空間の活用によるコミュニティづくりの育成、人間関係と集合住宅の豊かさを実感するといった空間をつくり出し、１つの集合住宅をふるさとと感じる住環境プラン、ユーコートといった考え方がございます。当市の今後建てかえられる公共住宅にすべて当てはまる構想だとは思っておりませんが、ぜひ若者と高齢者がともに暮らす空間づくりの構想の中でご参考にしていただけたらと思っております。また、その際には住宅の計画から入居ターゲット層との話し合いも必要になってくることが考えられます。今後住宅マスタープランを見直すに当たり、もう既に建てかえられた住宅環境についての意見も収集し、検討委員会の中では市内の企業、団体、幅の広い年齢層に参加をしてもらうなど、高齢化が進む中において若年層とも支え合いながら暮らせる住宅環境づくりのプランをぜひ盛り込んでいただきたく思っておりますが、いかがでしょうか。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
住宅マスタープランの見直しについてお答えをさせていただきます。住宅マスタープランは、地域特性に応じた住宅の供給に関する事業等を推進させるため地方公共団体による住宅整備等に関する計画であり、本市では平成11年度に商工会議所、社会福祉協議会、老人クラブ連合会、婦人団体連絡協議会等の各種団体、北海道大学助教授、庁内関係部課を含めた策定委員会を設立し、市民アンケート及び日の出、青葉シルバーハウジング入居者のご協力による意見聴取も行い、６回の作業部会と３回の策定委員会にて協議検討を重ねて策定したものでございます。その後、公的住宅の整備に関して入居状況の変化や財政事情の悪化に伴う抜本的な見直しの必要性と公営住宅ストック総合活用計画策定にあわせ、平成16年度に見直しを行っており、現計画期間は平成17年度から26年度までの10年間となっております。また、公営住宅の整備に関しては、平成21年度に公営住宅ストック総合活用計画の見直しにあわせ、既存団地の修繕計画を追加作成した赤平市公営住宅等長寿命化計画を策定しております。しかし、急速な高齢化や少子化のさらなる進展、それに伴う人口、世帯の減少などにより、市内全域の住環境に対する総合的な見直しの必要性は認識をいたしており、平成21年度にスタートしております第５次赤平市総合計画においても住環境対策は重点プロジェクトに位置づけをしており、庁内にプロジェクトチームを設けて検討を重ねているところであります。国においては、住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、住生活基本法を平成18年度に制定し、それに基づき住生活基本計画を平成27年度までの10年計画として閣議決定し、平成23年３月には計画期間を平成32年度までとする新たな住生活基本計画が閣議決定をされております。また、北海道においても、国の計画に合わせてことし３月に計画期間を平成32年度までとする新たな北海道住生活基本計画を策定しております。本市においては、平成26年度に住宅マスタープランの見直しと公営住宅ストック総合活用計画策定から10年が経過することから、ますます進む少子高齢社会等における本市の住宅政策の現状と課題を整理し、北海道住生活基本計画の見直しも踏まえた新たな住宅マスタープランとなる住生活基本計画等を平成26年度に策定する予定であり、策定に向けては当初計画策定時と同様に市民や各種団体の参加方法なども検討してまいりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
質問 3番 植村真美
平成26年度に向けて、いろいろとまた住宅プランを見直されるということでございます。前回平成17年のマスタープランの中でも、行政と民間団体との連携によるいろいろな連携体制というのが掲げられております。住宅情報提供事業の構想も掲げられておりますが、最初の検討委員会の構成メンバーからそういった住宅情報提供事業の構想がさらに広がって強化できるような体制づくりというのを次回のマスタープランのときにはぜひもっとさらに期待をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。