空き家対策について

答弁　総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）

空き家の倒壊等による当市の対応と空き家の状況につきましてお答えいたします。空き家の倒壊等の対応のため、２月の９日、３月の６日、３月の17日、４月11日と４回出動してございますが、１件目が先日補正予算でご報告させていただきました件で、本年２月９日に茂尻新町で発生し、家屋の倒壊により道路等危険を及ぼしたことから、所有者にかわりやむを得ず必要最小限の工事を行い、かかった経費は所有者に請求するとしたものでございます。２件目が３月６日に錦町で発生した件でございまして、この件につきましては所有者との連絡がとれ、所有者と業者との話し合いで雪おろしが行われております。３件目が３月17日に茂尻元町の北で発生した件でございまして、所有者と連絡がとれ、合意のもとに危険回避の工事を行い、かかった経費は所有者に請求するとしたものでございます。４件目が４月11日に錦町で発生した件でございまして、所有者に連絡がつき、一定の工事はいたしましたが、瓦れきが歩道等に散らばり、交渉作業がおくれておりましたので、危険回避のため片側通行としたものでございます。以上、４件の対応したところでございますが、危険家屋につきましては２月の23日、24日の２日間調査を実施してございますが、調査対象家屋320棟のうち屋根や外壁などの損傷が著しく、今まさに倒壊等の危険があり、周囲への被害が予想される家屋が５棟、雪おろしした形跡がなく、屋根や外壁の損傷が認められ、今後の降雪の状況により倒壊の危険性があり、周囲への被害が予想されるとした家屋が12棟と確認いたしまして、それぞれ口頭による指導などを実施しておりますものの、今般の雪害でかなり傷んだ家屋もあるようでございますので、再調査し、実情の把握に努めたいと考えているところでございます。

答弁　総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）

空き家対策に関する条例につきましてお答えいたします。管理不全な状態にある空き家は、外壁の落下や積雪等による建物自体の倒壊等によりまして近隣者及び通行人へ被害を与えますほか、火災の危険やにおいなど環境衛生にかかわる問題を引き起こす要因ともなりますことから、現在庁内に関係いたします総務課、企画財政課、税務課、市民生活課、建設課、そして消防によります空き家等対策連絡会議を設置いたしまして、その対策につきまして検討しているところでございます。空き家等の所有者等に解決の意思がない場合は、強い行政指導が必要で、また空き家等の所有者等に解決の意思があるものの、これに必要な資力が不足している場合は現在実施してございます除却費用の助成など財政支援による解決が必要とされ、このため原因者である所有者等の法的責任の明確化はもちろん、助言、指導、勧告、公表、さらには行政代執行といったことを可能といたします条例の制定につきましてはその根拠として必要でございますことから、制定に向け十分に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上であります。