老人福祉について

答弁　市民生活課長 片山敬康（市民生活課長は2013年12月まで）

後期高齢者医療保険における保険料の引き上げについてご答弁申し上げます。後期高齢者医療保険は、平成20年４月からスタートした75歳以上の方の医療保険制度でございまして、複雑だった老人医療を年齢だけで区切ったことで制度自体非常にわかりやすくなりましたが、医療給付の面を見ますと保険料が１割、他保険者からの支援金が４割、残り５割を国や県、市町村からの公費で賄う仕組みとなっておりますので、確実にふえる高齢者とその医療費に対応するためにはこの３つのうちどこの負担をふやすかが問題になってまいります。去る11月２日、後期高齢者医療の保険料が6.49％増との新聞報道がございました。制度加入者の増加と医療費増大のため、均等割額を引き上げるとの内容でございます。しかし、これは算定作業中の数値が伝えられたものでございまして、決定ではございません。引き続き作業を行った上で来年２月に広域連合議会に提案となりますので、ご承知いただきたいと思います。なお、この報道とは別に厚生労働省が平成24年度の賦課限度額を現在の50万円から55万円に引き上げる方針を決定いたしております。説明によりますと、国民健康保険税の課税限度額が平成18年度に１万、19年度に３万、20年度３万、21年度１万、22年度４万、23年度に４万と続けて引き上げとなっていることから、その水準に合わせるため後期高齢者医療制度でも引き上げが必要と判断したとのことでございます。この件につきましては、これより先の11月17日に行われた全国後期高齢者医療広域連合協議会の臨時連合長会議において重点要望として限度額の引き上げが求められておりまして、その理由としては保険料率の大幅な上昇の抑制と中間所得層の保険料負担引き上げの緩和が挙げられております。当市といたしましては、この限度額引き上げ方針について広域連合が申します被保険者全体の負担の均衡を図るための一方策と考えております。高齢者の医療制度につきましては、赤平市としてその抜本的な改革について北海道市長会を通じ国に対して要請をいたしているところでございますが、先ほど申しましたように、他の率の見直しもあると考えられますので、今後の動静を注視してまいりたいと思います。ご理解お願いいたします。

答弁　市民生活課長 片山敬康（市民生活課長は2013年12月まで）

引き上げが実施された場合についてですが、市独自の手だてについては今のところ特に考えてございません。ご理解賜りますようにお願いいたします。医療保険制度は、高齢者にとって大変重要なものであります。国保制度も含め、低所得者の保険料軽減問題、あるいは国による財政基盤強化策などについて、今後の運用や制度自体の見直し等の議論を今後とも注視してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

老人福祉施設の拡充についてお答えいたします。老人福祉施設は、老人福祉法に定められた施設の種類といたしましては老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センターがあります。その中でも特別養護老人ホームの入所を希望する高齢者が多く、厚生労働省が平成22年１月に公表した数値によりますと、特別養護老人ホームの待機者は全国で約42万人、道内でも約２万2,400人、市内施設におきましては愛真ホームは入所者数で50名、待機者数で86名、エルムハイツでは入所者数で50名、70名の待機者がいます。施設の位置づけは違いますが、老人保健施設であります博寿苑におきましても入所者で100名、35名の待機者がいるということを伺っております。また、デイサービスの利用者につきましては、10月実績分で123名の利用実績がございます。このような状況の中で、国は施設入所待機者の解消の方策といたしまして、24時間対応の複合型サービスの創設による在宅介護にシフトしようとしていますが、24時間対応といいましても常時介護が受けられる状況にはないため、家族による介護も必要とされ、家庭内の介護力が低下している中では施設入所を選択せざるを得ないことがありますことから、待機者の解消を図っていくために施設の増設も必要と考えており、平成24年度から始まる第５期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画期間内に特別養護老人ホームの増床を盛り込む予定をしているところであります。しかし、介護施設の増設になりますと、介護サービスの提供が充実することが利用者にとりましては望ましいことではありますが、反面国の新たな負担が見込まれない状況の中では介護保険給付金の増額につながり、個々に負担していただいている介護保険料が上昇する要因にもなりますことから、ニーズに合った施設を整備することの必要性は認識をしながらも、負担していただいている保険料へ大きな影響が出ないようバランスが保たれる範囲内で施設整備を図っていくことも重要と思っております。以上です。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

施設整備についてでありますが、先ほども言いましたが、来年から始まります第５期介護保険計画期間内に特別養護老人ホームの30床増床を今やる予定でおります。それ以外に赤平というのは結構いろんな施設が整っておりまして、そのほかに軽費老人ホーム、あるいは認知症のグループホームだとか、そういった施設もありますので、確かに100％それで需要を満たしているかということではございませんが、施設的にはある程度整っている地域ではないかなと、そのように思っております。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

独居老人対策についてお答えいたします。高齢化が進みます当市にありましては、65歳以上の独居高齢者世帯は1,638世帯を数えております。高齢者の孤立防止と安心、安全な暮らしを支えていくためには、地区の民生委員や町内会など身近な存在の方々の見守りが効果も大きく、平岸地区におきましては民生委員、町内会、病院、商店などが連携して地域の高齢者への見守りや声かけを行い、成果を上げていただいています。また、赤平市独居高齢者サポート事業としまして、市では、希望者は少ない状況にはございますが、見守りサポーターを募りまして、さりげない見守り活動を続けているような状況にもあります。また、高齢者の見守りを複合的に行う赤平市における高齢者のための見守り活動に関する協定を生活協同組合コープさっぽろとの間で締結をしましたので、互いに連携を図りながら安否の確認や見守りを行い、高齢者の安心、安全に寄与してまいります。住みなれた地域で暮らしていくためには、介護を必要とする状態にならないようにするための介護予防運動の普及も重要と考えておりますので、今後も引き続きより多くの高齢者に参加をしていただくよう事業を進めてまいります。また、当市には地域包括支援センターという老人の総合相談窓口も設置をしております。そういった窓口の利用者も年々ふえておりますが、まだ高齢者の方にとってその窓口の存在を十分認知されていないような状況もありますので、積極的にその辺を周知しまして、相談業務あるいは見守り活動に関する部分などいろいろと対応していきたいと、そのように考えております。以上です。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

税と社会保障の一体改革についてお答えいたします。国は、少子高齢化の進行を初めとして、社会経済状況が大きく変化する中で国民生活の安心を確保するためには、社会保障制度の根本的な改革をする必要があるとして、社会保障改革の全体像とともに必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すべく議論を進めるとし、税と社会保障の一体改革の素案を年内に取りまとめをする予定ではありますが、社会保障改革の具体案づくりや財源とされる消費税増税の前提となる経済状況が好転するかなど多くの課題があり、素案の年内取りまとめは難航しそうな状況にあります。この改革は、社会保障分野におきまして医療、年金、介護や子育てなどの多くの改革が見込まれ、国民生活に直結する分野ではありますが、まだ素案が取りまとめられていない段階でありますので、今後も引き続き国の動向等を注視していきます。また、地方六団体や全国市長会におきましても、住民ニーズにこたえるために実施している予防接種や健診などの予防医療や医療費助成、保育料の軽減などの社会保障サービスを今後も継続的に実施できるよう安定的な財源の確保を国に要望しているところでもあります。以上です。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

再質問、私のほうからちょっと答弁させていただきます。社会保障と税の一体改革、大変大きな課題でございます。これは、当然全国的な共通課題でございまして、今課長申し上げましたように、地方六団体と今、国と地方と協議の場でいろいろ丁丁発止やっているところでございます。負担が上がるということは大変なことでありますが、しかし現実を考えてみますと、少子高齢化、極めて深刻でありまして、年齢構成がピラミッドでなく逆になっていると、上が厚くて下が薄いと、若い人が少なくなっている、とてもではないけれども、支え切れないというのが一方では現実であります。社会保障費はどんどん、どんどん膨れ上がっていく、これをどうするかというのは大変な課題でありますので、これはやはり避けて通れない議論だというふうに私は思います。いかにやはりしっかりと将来を見据えて住民の側に立った社会福祉保障制度を推進していく、一方ではこの財源をどうするかというのも大変大きな課題でございます。ご承知のように、多額な国債発行してようやく予算組んでいるという、こういう状況の中で急激に伸びる社会保障費の財源をどうするかと、ただ単にだめだと言うだけでは私は解決しないと思います。まさに少子高齢化が大きな課題でありまして、そういった意味でやはり私ども市長会も今回の秋の要望でも重点項目としておりますが、この社会保障と税の一体改革については改革に当たってやはり国と地方との協議の場を通じて地方の意見を的確に反映していただくということ、さらに地方単独事業を含めた、決してこれは国の事業だけではございません、地方もさまざまな社会福祉制度を実施しておりますので、当然地方も財源が伴ってまいります。消費税を仮にふやすとすれば、それの国と地方との配分の問題もございますし、そういった意味で交付税も含めた財源確保というのも大きな課題でございますので、やはりしっかりと財源を確保していただきたいというのが地方の考え方でございまして、大変大きな課題でございますが、やはり私どもとしては地方、住民の視点に立った社会保障のあり方、負担のあり方、ここは大いに議論をすべきところではないかと思います。正直言って、ただだめだと言うだけでは済む問題ではない、将来にわたる大変大きな課題であるというふうに私は思っております。