東日本大震災と原発事故に対する構え

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

最初のご質問につきまして私のほうからお答えをさせていただきます。震災発生から半年がたちました。しかし、復興の道は大変まだ険しい中にございまして、被災された地域の皆様の心情を思うと大変私どもも本当にせつない思いでいっぱいでございます。そこで、復興策についてでございますが、被災地域の復興に当たりましては、やはり国と地方公共団体との適切な役割分担と相互の連携協力のもとに、被災地域の住民の皆さん方の意見が十分反映された中で住民の命と暮らしを守る施策が推進されてほしいと、されることが重要であるというふうに思っています。東日本大震災復興基本法は、ご承知のことと思いますが、復興庁の早期設置、復興財源の確保のための復興債発行や被災地を税財政面で優遇する復興特別区域制度導入が盛り込まれておりますが、国、地方を挙げての復興が本格的に早急に取り組まれることを私も切に願うものでありますし、私といたしましては今回の災害により役場機能を含むまち全体が壊滅的な被害を受けた市町村も多数に上りまして、一自治体では到底解決できない未曾有の被害を受けておりますことから、法律の制定により何よりもまず復興に向けた体制が早く整備され、被災地の一日も早い復興が図られることを望むものでございます。また、復興財源につきましては、震災復興基本法にうたわれておりますとおり、国は復興に関連する施策以外の予算につきまして徹底的な見直しを図ると。さらに、財政投融資にかかわる資金、また民間の資金の積極的な活用や復興債の発行等により財源の確保を図るということとしております。一方では、税制の改正、増税という問題もございますが、私は将来にツケを残さないという意味もございますが、復興を国民みんなで支え合おうではないかということも、こういうこともやはり私は十分検討されるといいのではないのかというふうに思っているところでございます。以上、私の考え方につきまして申し述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。

答弁　商工労政観光課長 伊藤嘉悦（商工労政観光課長は2015年6月まで）

原発事故と今後のエネルギー政策についてということでございますが、まず当市のエネルギー政策についてお答えさせていただきたいと思います。議員ご指摘のようにこのたびの大震災によりまして、原発事故によりまして国民の間に原発についての少なからぬ危惧や不安が生じているということはご承知のとおりでございます。安全基準に沿ってつくられた福島原発がこのたびの地震と津波により深刻な被害を生じさせているというのは紛れもない事実であり、国及び関係者には事故の一刻も早い収束を図り、今回の事故を教訓に徹底した安全対策を確立することが早急に求められているところであります。本道にも泊原発がありますことから、道民や赤平市民も不安を感じていることと存じますが、北海道及び北海道電力においても今回の震災を教訓により一層の安全対策を講じるよう要望するものであります。また、安全対策の一方でエネルギー政策の見直しも議論されております。安全なエネルギーが望ましいというのは言うまでもございませんが、北海道の電力事情を調べてみたところ北海道全体の最大発電力は約600万キロワットと言われております。一番多く発電しているのは石炭火力発電で39％、次に原子力発電の35％、以下水力16％、石油火力８％、その他２％となっており、電力供給の３分の１以上は原子力発電によっているものであります。したがいまして、エネルギー政策は膨大な電気を必要としている現在の産業構造やライフスタイルに係る問題でありまして、産業政策、環境問題も含め総合的に検討した上で国民的な議論を踏まえて考える必要があると思っております。しかしながら、太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱など、自然エネルギーの転換は重要なことであり、国民の間でも自然エネルギーなど新エネルギーに対する関心は一段と高まっております。当市におきましても新たな熱源として地中熱ヒートポンプや木質チップを原料としたバイオマスエネルギーなど灯油にかわる代替エネルギーを積極的に導入している企業もありますし、また市の政策として住宅のリフォームに際して太陽光パネルの設置などに対する助成も実施しております。そこで、議員ご提案の公共施設といいますか、災害時の避難所に太陽光パネルを設置するということでございますが、当然避難所については非常時ということになりますので、非常電源設備というのが必要になってくるかと思いますが、太陽光パネルの電源確保につきましては夜間が発電できない、また天候、降雪等によって発電量が左右されるなどデメリットもありまして、蓄電池による蓄電のみで夜間照明や大量の電力が必要となる暖房機の稼働に対応できるのか、また維持管理等勘案し、非常電源として適用しているのかどうかという検討を要するものと考えております。また、公共施設等に太陽光パネル等を設置するということにつきましても、消費電力を100％賄うことは困難ではありますが、太陽光発電システムを導入することで電力料金の軽減に加え、クリーンエネルギーの啓蒙効果も期待できます。他市の導入事例などを参考にしながら、当市における自然エネルギーの可能性について模索してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）

被災者救援と復興の基本について申し上げたいと存じます。昨日の市長の市政の報告の中でもお話がありましたが、全国の自治体が被災地を支援するためさまざまな取り組みがされております中、本市といたしましても被災者の方々にできる限りの復興支援をさせていただきたいという一念で震災直後に災害対策支援本部を設置し、市民の皆様からご協力をいただきながら義援金や救援物資の支援を、また一時避難といたしまして公営住宅を用意し、避難者の受け入れを行い、さらに行方不明者の捜索活動のため消防職員の派遣を行ってきたところでございます。また、職員の派遣に関しましては、市役所等の行政機能の回復維持や避難所の運営等のため要員の確保等につきまして全国市長会のほうから照会があり、当会に報告させていただいておりますが、このたび福島県より連絡があり、二本松市に避難されている浪江町民の皆様の健康相談などを行うため保健師を派遣していただきたい旨の要望が浪江町よりありましたことから、ご要望におこたえさせていただき、９月４日から10月８日までの間、２週間交代で３名の保健師を派遣しているところでございます。今後におきましても、私どもにできる範疇で被災地の支援につきましては被災地の一日も早い復興を願い、精いっぱい継続して対応してまいりたいというふうに考えております。以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。