住環境と町並み整備のあり方の中で

答弁　建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）

空き家の有効活用についてお答えをさせていただきます。全国的な問題として、空き家がまちの空洞化や防犯面、景観等、問題視されている地域も多い中、今後人口減少によりさらに大きな問題になると考えられております。本市の民間空き家の対策としましては、あんしん住宅助成事業において昭和56年建設以前の老朽住宅除却に対して助成を行っており、これまで24戸の申請件数があり、地域の環境に影響を与える廃屋状態放置の解消と耐震化率の向上及び建設産業等地域経済の活性化に効果があったものと考えております。また、住宅情報としまして民間賃貸物件情報を市ホームページで掲載をしておりますが、提供物件の情報等収集に苦慮している部分や民間物件の情報を提供することに対する行政としての責任等について慎重に対応しなければならない課題もございます。移住、定住対策の一つとして民間空き家の活用も有効な手段であると思われます。空き家バンクは、自治体が地元住民の方から住宅の空き室、空き家に関する情報提供を受けるなど、移住、交流者向けの物件を収集、蓄積し、ウエブサイト等でそれらの物件情報を公開するもので、20年以上前から使われている制度ですが、全国的に広がったのはここ最近で、平成19年に設立した総務省、民間企業、地方自治体で構成する移住・交流推進機構においても空き家バンクナビとして全国の物件を紹介するなど、事業として取り上げられております。空き家バンクは、移住、定住促進や空き家の再活用に効果的な事業と考えられておりますが、提供してくれる物件、入居者の情報が少なく、要望に見合う物件が少ない、家屋の老朽化のため修復の経済的負担となり、物件登録ができない、宅建業免許がなければ物件契約に立ち会うことができない、またそのまちに住みたいと思わなければ移住者はふえないため、まちとしての魅力や生活基盤も必要であるなどの課題も挙げられております。また、民間物件を行政が情報提供することに対し売買上のトラブルに巻き込まれるおそれもございます。しかし、若年層世帯を中心とした移住、定住促進や地域活性化を目的として空き家バンク等の情報の提供は有効な政策の一つであるとも考えられますので、今後庁内関係部署とも連携を図りながら、空き家バンクを含めた空き家情報の提供方法について検討してまいりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。

答弁　総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）

市有地の有効活用について申し上げたいと思います。公営住宅を除却した跡地などの遊休市有地につきましては、お話のありました民間による活用を含めまして定期借地権の導入など、その有効な活用方法につきまして役所内に関係課長で構成される公共施設専門改革部会や総合計画の推進のために設置いたしました住環境整備プロジェクトで遊休施設や遊休市有地のデータを集約するなど、まさしく今現在検討を進めているところでございます。また、赤平駅裏の炭鉱跡地の活用につきましても市民に参加をいただいている駅裏炭鉱跡地活用検討市民協議会において検討しているところでございまして、策定予定の市有地活用計画に反映させていきたいと考えているところでございます。このような状況でございますが、ゾーニング等めどがつきましたら、建設業協会はもちろん、ホームページ等を活用し、民間業者への情報提供をしていきたいと考えているところでございます。以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　総務課長 町田秀一（総務課長は2017年3月まで）

今現在まちづくり市民会議を初め、多くの市民の皆様より市民アンケート、住民懇談会、パブリックコメントなどを通じましてご意見、ご提言をいただき、市の総合計画を策定してきておりますので、本計画を基礎といたしますことはもちろん、このときにいただきましたご意見なども参考とさせていただきまして、さらに必要に応じアンケート等を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。