赤平市議会 平成23年第1回定例会 2011年3月11日
（1）空き家対策について／（2）エゾ鹿対策について
2011年3月11日、赤平市議会の一般質問で、太田常美議員が「空き家対策について」「エゾ鹿対策について」について質問し、建設課長 熊谷敦、産業課長 菊島美時が答弁しました。
- 質問者
- 太田常美 議員
- 答弁者
- 建設課長 熊谷敦、産業課長 菊島美時
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 太田常美
通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。大綱１、空き家対策についてお伺いいたします。平成22年度の個人住宅の除却解体撤去工事は、あんしん住宅助成事業の老朽化住宅の解体と住宅のリフォームの一部助成ということで約7,000万くらいの経済効果があり、この事業に期待している市民や業者が数多くいると思います。まだこの事業の目的が広く内外に知られていないかもしれません。いただいた資料の中から改めてこの事業の目的を紹介させていただきます。この事業の目的は、住宅改修に要する費用の一部を助成することにより、住宅の安全性、耐久性、居住性の向上を図り、安心して住み続けられる住まいづくりと居住環境の向上に資するとともに、市内住宅関連産業を中心とする地域経済の活性化を図ると明記されており、その他対象者、助成要件などが説明されておりましたが、見直し案などは特に気がきくもので、老朽住宅の除却の件などは市内在住要件を廃止していただいたことにより、所有者が赤平市以外に居住していてもよいということで、市内業者による住宅除却解体工事の受注はふえるものと期待しております。しかし、各事業所の情報だけではなかなか老朽化された住宅の持ち主の所在がわからず、22年度の老朽化住宅の除却については今現在十数件にとどまっている状況であり、これについては行政のほうでも何らかの力をかすことができないものか。例えば市内で老朽化住宅があと何軒あるのか、また放置された住宅が何軒あるかなどを関連する課と連携調査して把握する。例えば固定資産税や家屋税の関係で空き家の状況がわかると思いますので、対象となる空き家及び老朽化した住宅であとどれくらいの軒数があるのか、さらに毎年家屋税の通知を送付している関係で当然赤平市以外に住む老朽化住宅の所有者もわかると思います。23年の４月から納税通知とともにこの赤平市以外に居住する人たちにもあんしん住宅助成事業の老朽化住宅除却の制度についての連絡を周知徹底する、すなわち市のほうから積極的に情報提供することなどは考えているのでしょうか。それらのことができたならば、この除却工事の部分がまだまだふえ、老朽化の解体工事の受注がふえ、市内業者や市内の経済効果も上がり、老朽化住宅を所有している市内外に住む家族からの発注が見込まれると思いますが、現時点では骨格予算でありますので、今後状況を見きわめながら６月以降の予算に計上できるか、これらについてお聞かせください。大綱２、エゾシカ対策について。エゾシカ対策についてお伺いいたします。エゾシカ対策につきましては、12月の定例会で質問させていただきましたが、最近特にエゾシカによる被害が急増しており、全道的に注目されているところであります。現時点での赤平市でのエゾシカ駆除や被害についての状況をお伺いさせていただきます。推計64万頭が生息するとされるエゾシカに北海道の大地と人間が悲鳴を上げている。森が荒らされ、農林被害や自動車、鉄道の事故もとまらない。そして、北海道の自然そのものがエゾシカにより食べ尽くされてしまう勢いで繁殖しており、駆除のほうも道東では自衛隊のヘリで追い込みしたが、ヘリの音では驚かず、期待するほどの成果は上がらず、あくまでも人海作戦でなければエゾシカの捕獲には至らずと。２月27日の北海道新聞で北海道大学のエゾシカ保護管理検討会の座長で北大北方生物圏フィールド科学センターの齊藤隆教授は一刻も早く手を打たないと北海道の森林が食べ尽くされると警鐘を鳴らしておりました。その後、道庁や空知総合振興局の主催でエゾシカ対策講習会や検討委員会など何回開いたのか。また、これから対策委員会なり、協議会などが開かれる予定があるのかお聞かせください。次に、赤平市の狩猟免許資格者についてお尋ねいたします。赤平市に在住している狩猟免許保持者の人たちは高齢化が進み、なかなか若い世代が赤平猟友会に資格を取り、入会をしてこない。道庁では、狩猟者登録者と公安委員会発行の銃所持許可者が1978年度には約２万人いたが、2009年度には8,368人まで減少と。深刻なハンター不足のため、道では試験会場20カ所から23カ所に拡大し、その結果受験者も急増してきていると。赤平市の中でも狩猟免許の取得者がふえているのか。どのような状態にあるのか赤平猟友会に赴き現場の意見など聞いているのかどうか。また、若い世代がなぜふえてこないのか、そのような情報も現場の猟友会のほうではどのように対応して、今後どう地元赤平猟友会を維持していくのか聞いていましたら教えてください。狩猟免許を取得しても、中古の銃を購入するだけでも20万円ほどかかると言われております。それも若い世代が狩猟離れをする原因の一つに挙げられるのではないでしょうか。平成23年度予算はまだ骨格予算でありますので、６月以降に助成金のことも含め、そのさまざまな対策や方法など考えられないものでしょうか、お伺いいたします。以上、１回目の質問を終わります。
答弁 建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）
大綱１、空き家対策についてお答えさせていただきます。あんしん住宅助成事業につきましては、住宅改修費用の一部の助成により居住環境の向上と地域経済の活性化が図られるものとして、当面３カ年事業の予定で昨年５月１日より実施しており、多くの方に利用いただきたく市広報やホームページにおいて制度について案内もいたしております。これまでの制度の利用状況につきましては、耐震補強工事が１件、リフォーム工事が32件、老朽住宅除却工事が10件あり、合計43件の助成件数、助成額の合計としては706万9,000円となり、工事費合計としては7,613万7,000円となっておりますので、同額の経済効果があったものと考えております。平成23年度は、より多くの方々に利用いただきたく、助成要件の所得制限と老朽住宅除却工事の市内在住要件を廃止しますので、住環境の向上と市内建設業を中心とする地域産業の振興に寄与するものと考えております。また、老朽住宅除却工事につきましては、昭和56年以前の住宅除却の推進により老朽住宅放置の解消、周辺地域の環境改善にもなり、平成21年度策定した赤平市耐震改修促進計画に基づく耐震化率向上にもつながるものと考えております。市内業者に対する空き家等の情報についてでございますが、消防本部による昨年８月の調査では市街地において空き家は94軒を確認しておりますが、市内全域の状況として固定資産税などの関係で対象となる空き家及び老朽化した住宅の軒数につきましては、固定資産税は毎年１月１日に土地や家屋などを所有している人に課税されるもので、空き家となっていても課税となりますことから、税務課においては空き家の把握は行っていなく、老朽化した住宅の判断についても経過年数、補修度合い、家屋の構造などさまざまな条件によって変わってくることからも把握はできておりませんし、赤平市以外に住む老朽化住宅の所有者につきましても老朽化住宅の判断基準が定かでないことから軒数はお示しすることができない状況にあります。しかし、平成23年４月からは、納税通知とともに赤平市以外に居住する方々にあんしん住宅助成事業の老朽住宅除却工事についての案内など市のほうから積極的に情報提供することにつきましては、税務課での納税通知書送付の際には可能と思われますので、今後協議してまいりたいと考えております。老朽住宅除却工事を含めたあんしん住宅助成事業につきましては、今後も多くの方々に利用いただくためにどのような方法があるか引き続き検討してまいりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
答弁 産業課長 菊島美時
大綱２、エゾシカ対策について答弁させていただきます。近年新聞、テレビなどでエゾシカによる被害や事故などが多く報道されているところでございます。最近では、個体数の激増で農林業被害が深刻化している道東では道と自衛隊が連携し、ヘリによる追い込みを行い、猟友会により捕獲する大規模な捕獲作戦が開始されました。初日は捕獲ゼロと終わったが、３日間の日程を終えた結果、目標頭数100頭を大きく下回る28頭にとどまり、全国で初めて自衛隊が協力した作戦として注目を浴びたところであります。当市の農林被害も拡大しているところであり、平成21年度被害額は水稲中心で394万円で、平成22年度においては503万8,000円と約100万円の増という聞き取り調査の結果となり、改めて認識したところであります。こうした被害防止のため、地元猟友会による捕獲も行っており、平成19年度には45頭、平成20年度は42頭、平成21年度は25頭捕獲し、平成22年度には91頭のエゾシカが捕獲され、さらには農業者によるくくりわなや電気さくの設置をするなど自己防衛に努めているところであります。また、昨年の12月７日には空知地域エゾシカ対策連絡協議会が設置され、各市町村、関係機関、団体が集まり、１回目の情報提供や意見交換がされたところであります。また、当市においても３月１日にＪＡたきかわ、空知森林管理署、空知総合振興局森林室、赤歌警察署、地元猟友会、芦別森林組合など12団体で構成された赤平市鳥獣被害防止対策協議会が設立総会を行い、平成25年度までの鳥獣被害防止計画や対策事業などを説明するなど、関係機関との鳥獣被害防止を目標に連携を図ったところであります。先日の新聞によりますと、道議会予算特別委員会の中で本年度のエゾシカ有害捕獲頭数が１月末現在では前年度より8,000頭多い約４万4,000頭に上り、過去最高の頭数と報道されました。一方では、狩猟免許所持者が道内で昭和53年度の２万人が平成21年度には6,300人まで減少し、若い世代の加入が少なく、猟友会においても懸念材料であり、高齢化の問題や家族の理解、銃器の高額、法律の規制が年々厳しいことなどの原因が挙げられております。当市の狩猟免許所有者は、高齢や体調によりやめる人や、一方では新規に免許を取得する人が出てきており、平成20年度、20名、21年度においても20名、平成22年度も20名という平衡性ではありますが、平均年齢が59.7歳と高齢化が進み、将来も加入数の減少や長年の経験、体験など継承できないことが心配されるところでありますが、広報による狩猟免許受験の掲載や会員に呼びかけなどの勧誘活動を行っております。また、銃器の購入などの助成においては、必ずしもすべてが高額という理由ではなく、地元猟友会の意見を聞きながら対応を検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 5番 太田常美
ご答弁ありがとうございました。空き家対策についてでございますが、今後春になりますと子供によるつけ火だとか、また変質者による幼い子供たちへのいたずら等もあり得ると。なければ一番いいのですけれども、今現在全国的にテレビのニュース等でそういう変質者による子供へのいたずらが、つい二、三日前のテレビ等でもニュースで出ておりましたけれども、そういった意味も込めまして、春になって雪が解けたならば行政のほうも、また町内とも力を合わせながらパトロールだとか、また監視のほうを十分やっていけたらなと思います。以上、要望して終わります。ありがとうございました。