（1）生活保護制度について／（2）住宅リフォーム制度の創設について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えをいたします。１点目の生活保護制度について。初めに、厚生労働省は、生活支援戦略の骨子の中で、生活保護制度について、扶養義務の仕組みの検討を盛り込んだが、これは生活保護受給申請を困難なものにするのではないかについてでありますが、厚生労働省が示した生活支援戦略の中に、改革の方向性として生活保護制度の見直しが記載されており、当面の対応事項とは別に、あわせて検討を進める事項の中に、指導等の強化として、扶養可能な者には適切に扶養義務を果たしてもらうための仕組みの検討として記載されております。現在の制度は、生活保護を申請されますと、保護の実施機関が申請者の親族を対象として扶養義務者の存否の確認を行うことになっております。制度の見直しの中で、親族側に扶養が困難な理由を証明する義務が伴った場合には、保護を申請する人にとって、親族に負担をかけたくないという思いなど、生活保護受給申請のハードルを上げることになり得るものと考えております。次に、生活保護の申請から受給までの流れはどのようになっているのかについてでありますが、生活保護の相談者には、地域の民生委員または保健福祉総合センターに相談していただき、要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請が原則として必要となっております。申請書の提出先は保健福祉総合センターで、提出された申請書は直ちに保護の実施機関である釧路総合振興局に進達いたします。釧路総合振興局では、ケースワーカーという担当者が面接や預金調査、生命保険調査、資産調査、扶養義務者への照会を行うことになっております。なお、保護の実施機関は、保護の申請があったときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもってこれを通知しなければならないことになっております。次に、最近の生活保護の相談・申請者で、当町で申請に至らなかったり取り下げのケースはあったのか。もしあったとすると、その内容は何であったのか。あった場合、その後の生活状況を把握されているのかについてでありますが、平成23年度分で申し上げますと、相談件数は30件ありました。そのうち申請に至らなかった件数は９件で、取り下げ件数は１件となっております。申請に至らなかった方々の主な内容は、借金返済で困っている、離婚を考えている、実家から出たい、世帯分離したい、父親だけ保護を受けたい、医療費のみ保護を受けたいとするのが８件で、いずれも保護を必要とする状態には該当しない内容となっております。残りの１件は、医療費がかさみ生活が大変とする相談でありましたが、本人が保護申請を親族に知られるのを嫌がり、申請を取りやめた内容となっております。また、取り下げとなった１件の内容は、申請を行っている期間中に就職が決まったことによるものとなっております。申請に至らなかった方と取り下げられた方のその後の生活状況については、相談事例に応じて、町の担当者が電話により近況確認を行いましたが、死亡者や町外転出で状況確認ができなくなった方、生活状況が相談時から変わっていない方々でありました。なお、保護申請を親族に知られるのを嫌がり、申請を取りやめた方については、子供とも相談していくと言われておりますが、ひとり暮らしということもあり、継続して電話による定期的な安否確認を行っているところであります。続いて、２点目の住宅リフォーム支援制度の創設について。初めに、町の支援策はどのようなものを考えておられるのかについてでありますが、町では、住宅改修にかかわる支援として、既に介護保険による住宅改修、障害者等日常生活用具給付事業、既存住宅耐震改修費補助金の制度を設け、改修費などに対する補助や助成を行ってきております。また、現在、リフォームによる良質な住宅ストックの確保、住環境の整備、多様化するリフォームニーズへの対応、そして住宅の安全性や居住性の向上、住宅の長寿命化も視野に、住宅リフォーム支援制度について、「あっけしの家づくり協会」と連携し、検討しているところであります。住宅リフォームに関する支援制度などを検討するに当たり、本年３月には町内の住宅リフォーム件数やその内容、傾向の把握等、市場規模を把握することを目的に、町内建築関連業者43社を対象としたアンケート調査を実施したところであります。その調査結果をもとに、年間におけるリフォームの件数、金額、内容、工事量等の実態把握をしたところであり、現在は関連団体にもアンケート内容等の説明を行い、どのような支援制度が利用者にとって使いやすいかなどについて検討している状況であります。支援策については、今後さらに「あっけしの家づくり協会」や関連団体とともに検討を重ねるとともに、国の交付金制度の状況等も見ながら、関係機関と連携を図り、具体化してまいりたいと考えております。次に、来年度からの実施はどうなるかについてでありますが、先ほど申し上げたとおり、現在、支援策の内容について検討中であり、来年度からの実施に向け前向きに取り組んでいるところでございますので、ご理解願いたいと思います。以上でございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

今、国が検討しようとしてございます扶養義務者への確認の方法については、申請のハードルを高めることのないようないい方法を考えていただけるのかなというふうに思っておりますが、まだ具体的な取り扱いについては私どものほうに示されていないわけでございますけれども、そういう中で、もし仮に一定の扶養義務者への確認方法が示された場合でございますけれども、いずれにしても、厚岸町においては、生活保護法上そういった方々の生活状況を、申請の内容を確かめるための調査であるだとか、そんなことは仕組み的に行わない手続になります。固定資産の状況であるだとか、そういったことがあるのかないのかを公的な書類を添えて進達をするだけであって、その後の調査等については、保護の実施機関である北海道のほうが行うことになっておりますので、今のところは窓口の中で、親族への配慮の中から保護をあきらめるようにしないような対応が必要ではないかなというふうに思っているところであります。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

これは私どものケースワーカー、生活保護の指導担当者でございますけども、そういう担当者と事務連絡的に話す中で得る情報でございますけども、まず却下に至ったという場合については、簡単に言えば保護基準に該当しないと。もう少し自分の資産、預貯金等で１カ月、２カ月生活できるだろうというようなはっきりした場合については、要はその預金がなくなる前に、私ども町のほうで、その後の申請をあきらめるだとか、そういうのがないような対応をさせていただくという、まず１点目は、却下の理由がはっきりしている場合です。そういった場合です。また、それが一定期間過ぎるとまた、資産がなくなるので保護が必要になる場合は、改めて申請は必要なんですけども、申請を忘れないように、そんな関係を持たせていただくということになります。一方で、何らかの援助を受けることによって生活保護申請が必要でないという場合については、私ちょっと具体的に思い当たる内容としてはないわけなんですけども、ただ、いずれにしても、この申請の中で、本人がすべて自分の抱えている問題を相談者に言えるかどうかというのはわからないんです。そういった意味で、できるだけ現状の生活状況を聞き取るようにケースワーカーは努力しているようでございます。そういった中で、いろいろな制度を利用しながら、どう今後、自立した生活をしていくのかを含めて調査されるというふうに聞いてございますので、その辺は私ども信頼して、お話を伺っているところでございます。

答弁　保健福祉課長 松見（保健福祉課長は2014年3月まで）

１点目のことですけども、医療費については、現在、医療費だけの扶助を受けたいというのは認められてございません。生活全般を見て、その生活費の足りない中で医療費が発生した場合は医療扶助も受けると。全般的な扶助が原点となります。それで、全額支給、つまり労働できる年齢であるだとか、それから健康状態が保たれていれば、やはり就職を勧められる、これは当然でございます。ただ、自分のできる仕事、幾ら求人があっても自分ができなきゃしようがないわけでございますが、そういった中で、自分が今までよりも収入が増えた場合は、これは全額働いた分が削られるわけではない、必要経費はちゃんと残るような形で収入認定をしていただくんですけども、逆に収入が減ってきた、働けなくなってきたという状況については、ケースワーカーは、厚岸町に釧路総合振興局から３名の配置をいただいております。こういった中で、最低限、毎月１回は家庭訪問を必要とする人、あるいは２カ月で１回、あるいは３カ月で１回、そういうふうに個々の世帯に応じてケースワーカーと面接、訪問の約束をし、生活状況の確認をさせていただいているということで、毎月収入が増えたか減ったかという状況を聞き取ったわけでは、いわゆる変動するおそれのある人は短い間隔で訪問する。それが定期的に、もう全く働けない状況で、それ以上は収入は増えるとかない方は２カ月、３カ月と間隔をあけた訪問になるんですけども、そういう中で、生活に困らないように、いつでも保護費の変更ができるような活動をしているということで、まずご理解いただきたいと思います。それから、２点目ですけども、ワーカーが少ない状況は、私どもそのように感じておりまして、いずれにしても、釧路総合振興局まで直接行って申請するという方はほとんどいらっしゃいません。ほとんど民生委員の方か「あみか」、去年では「あみか」のほうがちょっと多かったんですけども、そういったことで、私どもはやはり、町民が困ったときに来ていただくことが、やはり保健福祉総合センター、そういう方が多くいらっしゃいますので、できるだけ訪れやすい雰囲気、窓口の体制でお待ちしたいなと、そういう心構えでいるところでございます。もう一つの安否確認の関係でございますが、いつまで安否確認が続くのか。現在は、たまたま前年度の相談事例からすると、１名でございましたので、それ以前の平成22年度においてはいなかったのでいいんですけども、これがさて、たくさん増えたときに、やはり安否確認の方法も考えていかなければならない。具体的には民生委員だとかそういう方、個人情報を守られる方の中で、現在の数字からいくと対応可能でありますので、きちっと安否確認はやっていきたいなと。ただ、いつまでそれをやるかというのはやっぱり、個々のケースに応じて判断をさせていくことになるかなというふうに思います。もう１点、最後かと思うんですけども、電気、いわゆる北電、ガス会社だとか、そういう供給先は、やはり個人情報という問題がございまして、やはりなかなか、生活保護世帯であれば、自分が滞納してしまったときに、北電から厚岸町役場のほうに、滞納しているよと、そういうような情報を渡してもいいですかというふうに取り扱いがあって、それで、承諾される方は、実は承諾書を北電のほうに出している。北電としては、現状そういった、本人の承諾書がないと、厚岸町役場のほうに、個人情報ということで、情報はすぐにお渡しできないという形で来ているんですが、これについては電気だけではございません、ガスだけでもございません。他のことも、新聞代とか、ヤクルトはどうかわかりませんけども、そういったこともすべてに共通することだと思いますので、そういった関係事業者との話し合いというんでしょうか、具体的にどういうことができるんだということを、全く今からできないと決めつけないで、そういった対応が必要でないかなというふうに考えているところでございます。

答弁　建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）

ご質問にお答えいたします。まず、アンケートの調査でございますけども、アンケートの目的は、町長からの答弁にもございましたように、住民の方がどういったリフォーム、どういったことを望んでやられてきているのかということで、５年間に遡りまして、建築関連業者に、43社ございますけども、アンケート調査しました。その結果、アンケートの内容としましては、介護保険制度、日常生活用具給付事業を利用したリフォームの分野と、それから一般的なリフォームの分野で分けてアンケート調査したわけでございます。町長の答弁にもございましたように、利用者にとって使いやすいということはどういうことだろうかということを視点に検討しております。国の補助制度、交付金制度を利用したバリアフリー化だとか、省エネ化だとか、そういった制度がございますけども、それに特化してしまうと、耐震改修でございませんけども、300万円以上なければ30万円の助成しかできないよとかという状況になりますので、リフォームのニーズ、町民のニーズがどこにあるのかを把握するためにアンケート調査を実施させていただきました。その結果、介護保険制度を利用した部分については、やはり50万円未満の工事が99.4％と圧倒的に多く、リフォームの内容では手すりの設置ということが一番多かったわけでございます。それから、一般的なリフォームの工事の状況ですけども、やはり、これも50万円未満の工事が圧倒的に多くて、約70％を占めております。また、全体では200万円未満の工事が93％を占めていました。その内容は、どういった内容が多くやられているかといいますと、内装工事、やり直しです。それから、外壁の張り替え、それから、屋根の塗装、屋根の葺替え、それから、設備改修、それから、玄関ドアなりの取り替えだとか、そういった工事が主立った結果と出てきました。先ほどから申し上げますように、あくまでも利用者ニーズをとらえて、利用者が補助制度に乗っからない部分も含めて、そういったものについてリフォームの支援をしていきたいなということで現在は考えております。

答弁　建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）

ただいま議員おっしゃったように、私どもも広い意味でのリフォームの支援をしたいなという思いは一緒でございまして、アンケートの結果からもそういった状況が出てきています。それから、アンケート先ですけども、建築業を初め板金塗装、左官、内装業、畳屋さん、これは全部地元ですけども、電気屋さん、それから管設備屋さん、下水道の指定店、それから給水装置の工事店、金物屋さん、サッシを扱っている家具屋さんも含めて、全部で43社、アンケート調査を実施しております。新エネルギーだとかバリアフリーだとかということで一定要件を狭めますと、当然、交付金対象ということで、町のほうもその部分については考えていって、それは交付金の対応で国のほうから交付金をもらうと。さらに、町のそういったいろんな部分についてのリフォームについては、町独自の支援制度で対応していると。それから、先ほど議員おっしゃったように、介護保険制度での活用と、それから一般的なリフォーム支援の活用と、組み合わせをできるように考えていきたいなという思いは一緒でございます。そういったことで、一部の対象だけじゃなくて、先ほどのアンケート調査の業種と同じように、ある意味ではかなり広げた範囲でリフォーム支援を考えていきたいなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　建設課長 高谷（建設課長は2014年3月まで）

町内の、建築業者でいきますと19社からアンケートをとっております。ですから、町内の指名業者がやったから支援制度で対応するじゃなくて、町内のそういったいろんな業者、建築業の方も含めて、施工されたものについて支援していきたいなというのが基本でございます。