赤平市議会 平成23年第1回定例会 2011年3月10日
(1)平成23年度予算について/(2)歳出削減について
2011年3月10日、赤平市議会の一般質問で、植村真美議員が「平成23年度予算について」「歳出削減について」について質問し、企画財政課長 伊藤寿雄、総務課長 町田秀一、産業課長 菊島美時、市長 高尾弘明が答弁しました。
- 質問者
- 植村真美 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 伊藤寿雄、総務課長 町田秀一、産業課長 菊島美時、市長 高尾弘明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の議事日程ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 8番 植村真美
通告に基づきまして、新政クラブより質問をさせていただきます。さきの質問と重なる点もございますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱1、平成23年度予算について、①、歳入の確保について、ア、第5次赤平総合計画の実効性について。2007年に成立された自治体財政健全化法により、財政再建団体に相当する団体については財政再生団体に指定されることとなり、当市においても4つの財政指標の基準が示され、当市がこれまで抱えてきた累積赤字と不良債務が要因となり、連結実質赤字比率の基準を大幅に上回っていることで連日のように全国ワーストツーといった報道が流され、大変不安な日々が続いたこともまだ大変記憶に新しいところでございます。しかし、多数の早期退職者、30%給与カット、その他大幅なコストカットや普通建設業の先送りなど、あかびらスクラムプラン、赤平市財政健全化計画をもとに改善され、今では健全化団体への仲間入りをできるほどとなりました。これも的確な担当者の判断力と実行力、市の経営を任されている市職員皆様の団結力とそれを理解した市民の協力があったからこそだと思います。赤平市全体の協働心も高まり、はぐくまれたことと思います。しかし、油断をすることもできず、病院の経営改善を最優先とした課題が残されていること、またこれからの赤平の明るい方向性をどのように導くことができるのかなど、さらに次の課題に向けて待ったなしの赤平経営手腕が試されているときにございます。その中で、あふれる笑顔輝く未来を創造するまちという将来像を掲げ、第5次赤平市総合計画が始まって2年がたちました。さまざまな評価があることと思いますが、計画の内容は言葉での表現でありまして、数値化をされているまでに至っている計画ではございませんので、評価することも大変難しい部分もあるかと思いますが、私は市民と行政の連携というテーマのもとにこの4年間活動をし、感じた私なりの評価から主に重点プロジェクトの中で、さらに今年度の予算計上の中で効果的に実行いただきたく思う共通の観点をご提案、ご質問をさせていただきたく思います。まず、産業振興プロジェクトの中では、物づくりと地域資源の活用をテーマに地場産業のすぐれた技術、能力を生かし、さらなる連携強化を図り、新商品の開発や新分野へ特色を持った事業展開を図るとありますが、昨年もその一歩とも言える産業フェスティバルが行われ、大変にぎわいを見せていたところでございます。今後も続けていくことと思われますが、その中でことしは市内の企業、団体が連携し、新商品や新分野への事業展開が図られるような仕掛けづくりをしていただきたく思いますが、いかがでしょうか。例えばことしは、産業フェスティバルをきっかけとした中で参加企業、団体に声をかけて連携チームをつくり、新商品を企画、発表し、市民アンケートを実施するなどといった考え方はいかがでしょうか。また、生きる力をはぐくむ生涯学習社会づくり、心通う芸術、歴史、文化の育成と掲げている中で、物づくりの観点に立った場合に赤平のまちの歴史や現在に至るまでのつながるストーリーが大変大切に、まちの歴史の背景が大変大切になってくることと思われます。加えて創造性を豊かにする感覚を養うためには、バーチャル的な空間的な環境だけではなく、リアルな体験を通してもらうこと、そして実際のものに触れてもらうことのできる場所の計画などを視野に入れた具体的な構想を文化会館を取り壊すことをきっかけとしてその跡地の利用、散乱している歴史遺産、炭鉱遺産をどのように生かしていくのか。せっかく整備されている施設もございますが、季節によって見ることに制限が多過ぎる状態では価値も下がり、市外の方からのご意見ではそういったことの考え方自体が赤平の価値にもつながってくるのではないかというご指摘もございました。昨年も赤平市と広域的な行政団体の深い理解のもと近隣、赤平市の団体の協力があり、歴史遺産を生かす活動は多く行われてきたと感じております。それを閉ざすことなく、さらに関係団体と協議し、赤平を見られることを意識した施設のあり方、運営のあり方を具体的にご検討いただく時期に入ってきていると思いますが、いかがお考えでしょうか。また次に、住環境と少子化プロジェクトの中では公共住宅の整備が掲げられております。各地域に住みやすい住宅環境が整備されている状態でございます。また、近年力を入れて取り組まれております医師住宅の一部をお借りした中でのお試し体験など積極的な展開もされている中ではございますが、市内企業から若者、独身者の住宅の受け入れに対してまだまだ幅広いものにしてほしいというご意見、また市外から市内に引っ越そうと思われている若者の方たちから情報がない、見やすい情報がないということでご意見を多く寄せられております。また、同時にそういった力強い若い労働人口がふえてくることで、今後の少子化対策にも反映できる展開が見えてくることと思います。どのように当市の企業が従業員に対して住宅環境の受け入れを求めているのか、どのような情報発信を求められているのか、担当職員が向き合って考えることで改善できる対策が見えてくることと思います。以上のような具体的なご提案を共通に申し上げましたが、これらのご提案の内容に主に私が込めておりますのは、さらに一歩踏み込んだ市民との連携をつくる体制があれば、さらに市民が求めていることとこのたびの総合計画を実行する上での方向性がより深くかみ合い、より実効性のある方向性が見えてくると感じております。高尾市長のいつものお言葉にありますように、市民が主役のまちづくり、その思いをいま一度市職員皆様に浸透させていただき、この23年度予算の中でも意識してもらい、計画を遂行していただきたく思いますが、いかがでしょうか。イ、市税、地方交付税の見直しについて。全国におきましても人口減少、少子高齢化が進む中で、平成23年度の予算案は一般会計規模で過去最大の92.4兆円となり、国債発行額が2年連続で税収を上回るといった異常事態でございます。また、来年度末には、国と地域を合わせた長期債務残高は891兆円と国内総生産の2倍近くの水準に悪化することが予想されており、このままでありますと財政危機に見舞われたギリシャやアイルランドをも上回ることになることが予想されております。加えて人口変動に伴い団塊の世代の層がとても厚く、高齢者の激増と14歳から64歳までの生産人口、子供の減少が同時に進み、私たち地方は首都圏に生産人口がとられると思いがちでございますが、今これから都会では地方以上に割合とは別に高齢化人口が増加する傾向であります。今後ますます日本全体の消費は落ち込むとされておりまして、100年に1度の不況と言われている方もありますが、景気の状況とは別に、日本が始まって以来この2,000年に1度の生産人口減少の大問題と発している方たちもいられるほど、これからはこれまでの日本では起こり得なかったことが続く低迷期にますます陥ることが予想されております。そのような状況下においても、地方交付税は当然のように歳入に組み込まれておりますが、日本が抱えている問題から見てもこのまま長く続くとは思えません。また、第2の自治体健全化法などというような法律が定められるやもしれません。そのような事態にも備えるべき独自の対策も講じる必要があると考えます。当市におきましても総合計画にありますように歯どめがかからない人口減少と10年後には高齢化50%と予想され、地方交付税も今の状態のままで据え置くことはなく、減少の一途をたどることが予想されております。そこで、軟弱な状態になるのを避けるために、内需拡大を目的とした企業誘致などを含め、働く環境をふやすことで市民の個人所得を維持させるようにすること、若い人が即戦力となり、働くためには世代交代しやすい社会環境をつくり出していくということも必要であります。そのために福祉教育にも力を入れ、高齢者の住みよいまち、高齢者のサービスの徹底を図ること、また生産人口をふやすためには男性はもとより女性の働ける環境づくりにも力を入れていくことは大変重要な課題です。さらに、近隣地域、または他地域との連携、地域連携を強化することも必要なことであると考えます。多様なニーズの対応と生産性を伸ばすことにもつながってくることと考えます。以上のように地域の特性を高める中で生産人口を高めることができるような具体的な政策を課の連携を通しながらご検討いただきたく感じておりますが、いかがでしょうか。大綱2、歳出の削減について、①、人件費について。前回の質問でも若干触れておりますが、市税収入に対して職員手当が上回っている当市の現状におきまして、今後ますます税収も減ってくると予想されている中、職員の能力、モチベーションを高めつつどのようにバランスを保っていくのか。市立病院の経営のように税収見込みに合わせた職員配置の詳細な計画をさらに検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、職員の研修制度の中で、コーディネーター業務、サービス業務、コミュニケーション能力などの個性を生かしながら育成を行う。そのためにも職員みずから地域の団体に入会し、ともに事業を行う中で意思疎通を図ること、企業の見学会などを実施し、各職員のスキルの向上に努め、より効率的な財政運営につなげていただきたく思っておりますが、いかがでしょうか。また、このたび当市においても指定管理者選定委員会を設置することとなり、さらに公共施設の管理運営、公共サービスなどを民間団体に任せることにより、より市民の生活に密着した発想や市民との連携に発展していくことと思います。そこで大切になってきますのは、市職員の指定管理者に仕事をゆだねることへの理解、さらなる連携、コンサルティングなどの観点から見る知識など大変重要になってくることと思います。例えばおふろのない市民の方からおふろの設置や夕方にゆったり温泉へのバスの送迎などを希望されている方もいらっしゃいます。そんな情報、要望を検討する際に、まちの運営の向上のために共有できる財産、これまでの互いの経験などから見て取り組める体制づくりについて話し合う。また、遊休施設を使用したいという団体があった場合、民間運営ができるようなアドバイスをするといった前向きな対応が欲しいところでございます。現に民間の団体にゆだね、民間の発想で低コストでの施設の整備、運営を行っている事例もございます。そのような今後の事態に備えた人材教育を行う計画、人件費を効率的に使っていただく。また、今後は公共施設のさらなる統合なども視野に入れた考え方に至っていただける部分もあると思われますが、長期計画にわたる効率的な職員配置を含め、人件費の動向の計画をご検討いただきたく思っておりますが、いかがでしょうか。以上で1回目の質問を終わります。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
大綱1、平成23年度予算について、①、歳入の確保について、ア、第5次赤平市総合計画の実効性についてお答えさせていただきます。新たな財政健全化法に基づく財政4指標は、いずれも平成21年度決算で前年度比率を上回る見込みとなっております。また、病院事業会計の資金不足比率につきましても同様に改善される見込みのほか、先ほども申し上げましたが、平成23年度予算は基準となる20%を下回る予算となっております。いまだ予断を許す状況にはないものの市民や議会並びに市職員の努力が実を結び、予想を上回る速さで財政が回復しつつあると判断しており、改めて皆様に感謝を申し上げます。さて、第5次赤平市総合計画は、財政難の時期とも重なり、1年3カ月おくれのスタートとなったわけでありますが、キャッチフレーズであるあふれる笑顔輝く未来を創造するまちの実現に向け努力しているところであります。議員のご質問並びにご提案も含めてお答えさせていただきたいと思いますが、3つの重点プロジェクトのうち最初に産業振興プロジェクトでありますが、昨年からスタートした産業フェスティバルにつきましては、当然今後も継続してまいりますし、また単に地場産品をPRするだけのイベントで終わるのではなく、異業種間交流をきっかけに事業の共同化による製品や食品づくりの展開につなげることが最大の目的であります。とは申しましても実際に事業を行うのは企業者の皆様方自身でありますので、その一歩を踏み出すためのきっかけをつくる、あるいは事業化を応援することが行政の役割であると認識しております。そのため現行の新製品の開発、試験研究、調査等に対し奨励金を交付する赤平市新製品開発奨励規則について共同化事業を優先採択するなど頑張る企業を応援できる制度への見直しを検討すると同時に、産炭地基金の新産業創造等事業助成の動向も含め、それを事業化するための支援方法について企業者等のご意見も伺いながら、何らかの策を考えてまいらなければなりません。次に、住環境整備、少子化対策プロジェクトについてでありますが、豊丘南団地の定期借地権制度やあんしん住宅助成制度、医師、看護師宿舎の企業への賃貸、おためし暮らしの実施など新たな施策に取り組んでいるところでありますが、市外から通勤されている方々に対して赤平市に移り住んでいただくには今後どういった条件整備が必要であるのかを本年夏ごろまでに調査を実施し、その結果によっては必要に応じて直接お話を聞く機会等を設けさせていただくなど移住、定住に向けた新たな施策を検討してまいりたいと考えております。また、重点プロジェクト以外に文化のお話もございましたが、歴史や文化を後世に継承していくのは我々大人の使命であると思います。市民の声を聞きながら、保存、継承、活用方法についてさらに協議してまいりたいと思います。最後になりますが、平成23年度の当初予算は骨格予算のため、今後必要な予算につきましては6月以降の中で検討してまいりますし、議員ご提案の内容も含め、第5次赤平市総合計画をいかに実現していくかを全職員で知恵を絞りながら、市民の皆様とともに一層努力してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。続きまして、イ、市税、地方交付税の見通しについてお答えさせていただきます。当市の税収は、平成15年度に10億円を割った後、平成19年度の税源移譲で一時10億円に復活したものの、平成23年度予算では9億1,000万円台まで減少しており、景気の低迷と相まって大変厳しい状況が続いております。また、国は経済財政の見通しや展望を踏まえながら、平成23年度から25年度までの中期財政フレームを策定し、地方交付税についても本期間中は平成22年度の水準を確保するとしておりますが、平成23年度の半ばごろには中期財政フレームを改定することになっているため、今後の当市の財政運営を見通していく上でも大きく影響してまいりますが、本来地方交付税制度はどの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障し、かつ地方固有の財源であることから、決して国策で増減することなく、毎年確実に財源を保障していく制度として運用されるよう市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。そこで、財政上懸念される要素に対するまちづくりのご質問でありますが、最初に企業誘致につきましては今議会の中の市政報告でも申し上げたように最近2社の企業進出がありましたが、全国的な経済情勢の中で事業拡大や新たな設備投資を行うこと自体が難しい情勢でありますので、大変重要なことであるとの認識は同様でありますが、現実的には極めて厳しいと言わざるを得ません。今後におきましても企業訪問を継続するほか、さきの質問の中でもお答えさせていただいたように赤平市新製品開発奨励規則や事業化に対する支援方法を検討し、産業振興の一つの起爆剤として戦略的な取り組みを検討してまいらなければならないと考えております。また、福祉教育につきましては、少子化対策としては国の経済対策予算を活用し、重点的に予算を配分するよう努めているところでありますし、高齢者福祉につきましても元気アッププログラムを初めとする健康づくりや健診、相談体制の強化など、新たな施策に取り組んで努力しているところであります。今後ますます少子高齢社会が進む中で、子供や高齢者が安心して暮らせる社会づくり、若年層を中心に生き生きと働ける環境づくりなどどう行っていくか、課題は山積しておりますが、いずれも住民ニーズが多様化する時代を迎え、各課の連携や共通認識を持ち合わせることが大変重要になってまいりますので、より一層職員の連携を強化しながら、まちの発展に努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
答弁 総務課長 町田秀一(総務課長は2017年3月まで)
大綱2、歳出の削減について、①、人件費について申し上げます。人件費につきましては、早期退職、給料等の削減によりまして平成18年度と平成21年度の普通会計の決算を比較いたしますと、財政健全化のため歳出総額が9億5,000万円縮小する中、職員数で39人、人件費で4億8,500万の減少をし、歳出に占める人件費の割合も3.5減少した状況にございます。今後さらに人口の減少により税収は減少し、地方交付税も減少することが予測され、これらの影響は大きいと思いますが、一方で少子高齢化により、ますます介護や保育の分野などのニーズは高まり、マンパワーの確保も重要であり、一層の創意工夫と柔軟な行政対応、市民サービスに取り組まなければなりません。職員の配置につきましては、こうしたマンパワーの確保や事務量の多寡などを考慮していかなければなりませんが、職員のお話にもございました地域や団体との連携につきましては協働のまちづくりに欠かせませんし、職員の中にも地域のイベントやボランティア活動に積極的に参加している者や団体に入って活動していたりする者もおりますことから、職員間の交流の中でさらに職員の社会活動への参加が進めばと考えているところでございます。また、13日にはまちづくり講演会が行われましたが、こうした研修に積極的に参加したり、先進市町村へ視察に行くなど職員としてのスキルアップに生かすことができるよう研修機会を確保いたしましたり、みずからのキャリアアップなど自己啓発ができるよう人材育成に努めていく必要があり、こうした環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。以上、ご理解賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
質問 8番 植村真美
各所前向きなご答弁をいただきました。その中で若干再度ちょっとお聞きしたいところがございますが、先ほど第5次総合計画の中において私も大変注目して見させていただいています産業活性化プロジェクトの中で、ことしも具体的な取り組みをされるということなのですけれども、今のご答弁の中で産炭地基金の新産業創造などの事業助成もということでお考えをされていることというお話もありました。これに対しまして今まで助成をされている部分があったのですけれども、今までの件数とそれに助成された効果的なものというのはどのように評価をされているのかということを担当課長のほうから具体的にご感想も含めまして、評価も含めましてお聞きしたいというふうに思っております。それと、そのほかですけれども、市税、地方交付税の見通しについてということの中で企業誘致のこととかも話には挙げさせていただいたのですが、私日常的に活動とか仕事の営業においても割と赤平の立地がいいということを知らない人が多いのです。高速道路が東滝川にあって、そこから赤平はすぐなのだよというようなことのその当たり前の情報を知らなかったり、立地的なこともしっかりとわかる資料やパンフレット等、その営業されているときにどういったアクションをされているのかなというのが若干心配な部分がありまして、その辺もどういう赤平の情報を発信されているのかなということが少しわかれば教えていただきたいなというふうに思っております。それと、赤平市の製品開発奨励規則など本当にできるようになった場合に、今の時点ではわからない部分もあるかもしれませんが、これは私の要望ですが、期間を十分にとった中で説明会を前もってしっかりしていただけるように、しっかりとその各団体の企業に落とし込みができるような体制をとっていただけたらというふうに思っております。あと、大綱2の部分でございますが、マンパワーの確保と職員間の交流の中でさらに職員の社会参加が進めばいいというふうに考えていらっしゃると思うのですが、実は最近ちょっと私もいろいろとそういう活動させていただいている中で、やっぱり当市だけの交流だとちょっと視野が狭くなってきてしまうのではないかなというふうに感じている部分がありまして、今全国で展開していますソーシャルビジネス、コミュニティビジネスという展開がございます。それで、ことし2年目なのですが、北海道でもやっていまして、先日札幌でも開催されまして、民間企業だったりとかNPOの人たちだったりとか、その地域のためにどういう活動があるのかということを考えるセミナーというか、講演会、またそれが終わった後に異業種の、その集まってきた人たちの交流会というのがございまして、そういうところで実際に行政の方たちも入り込んで、積極的に参加されている方たちのご意見を聞いている中では、当市の職員の方たちもいらっしゃると思うのですけれども、民間、市民寄りの考えでやはりまちのいろんな施設の運営方針を考えているという大変身近な意見交換ができるところもございまして、それが当市の部分でも必要ではないかなというふうに感じているます。それで、今は財政の削減とか見送りによって、なかなか当市の職員も外に出るチャンスというのが少なくて、制限をされているのかなとか何かそういう部分で外に、当市の職員として出るのか、それは自分の考えで出るのかというのはさまざまだと思うのですが、何かそういう制約がされているものなのかということを含めて、ちょっと今の当市の職員間の感覚とか考え方も含めて、今どういう形になっているのかなということをちょっとお聞かせ願いたいなというふうに思っております。2回目の質問を終わります。
答弁 産業課長 菊島美時
当市の産炭地支援基金のほうの助成に関しまして今現在13事業は行っておりまして、その中で実際その助成におきましていただいた機械等の整備におきまして現在それを活用いたしましてまた盛り返してきている企業も出てきております。それの一時のお金によりまして経営は大分楽になってきているという情報も入ってきております。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
それでは、私のほうから赤平の立地のよさをもっと対外的に広くアピールできないかと、PRできないかというご質問でありますけれども、現在ちょっと予算のほうで作業が、今年度の予算で印刷製本費を組ませていただいていまして、移住、定住に関するパンフレット作成間もなく完成する予定でありますが、これに助成制度の内容の見直し等もあって作業がおくれたということでありますが、この中にも立地条件ということでやはり北海道の中央部に位置していること、また当市については活断層等の関係で大きな地震が確率的に低いといった好条件もありますので、こういうパンフレットを用いながら、北海道移住促進協議会にも加入しておりますので、この協議会の活動としては道内外でさまざまなイベントの中で、東京などでも行っておりますが、こういうところで各まちのパンフレット等を配布していただき、広くアピールしていただいているということでありますので、ことしのイメージアップといいますが、赤平市のイメージポスターもできましたので、そういったものとあわせながら市外に対してどんどん発信するようなことも行ってまいりたい。それとあと、市のホームページのほうも今段階はこの定住策に関する内容がちょっと見づらいような状況にありますので、もう少しインパクトのあるような形で今後更新するように努めてまいりたいと思っております。以上であります。
答弁 総務課長 町田秀一(総務課長は2017年3月まで)
職員の研修についてということでございますが、今年度は北海道庁のほうに職員を派遣しまして、昨年度までは空知支庁に派遣するなど派遣研修ということを実施しているところでございますが、民間との交流という部分ではなかなか進んでいるところではございませんけれども、その中でも職員個々におきましてはいろんな団体に入って民間との交流であり、研修を進めている者もおりますので、そういった職員間の刺激、これを大切にしながら、また職員個々の研修に当たっていただければなというふうに思っているところでございます。以上でございます。
質問 8番 植村真美
先ほどの産業課長のお話にありましたけれども、13事業で活用をして盛り上がっている、盛り返している企業がありますよというご答弁だったのですが、実際に質問させていただいた角度がちょっとあれだったのかもしれませんが、またつけ加えて後々の予算委員会でもお聞きしたい部分もあるのですけれども、実際にいいところもあるのですが、今助成している企業で余りいいことに進んでいないところもございますよね。それで、やっぱりそういうところかなというふうに思っているのですけれども、先ほどの移住、定住の話も体験した人の情報から聞きますと、やはり今の体験している施設とかも含めて、ちょっとパンフレットのことから外れるのですけれども、病院の医師住宅で、まず割と新しいところで、結局立地条件も赤平はとてもいいところだということなのですけれども、でも実際はこういうところには住めないのですよねという話をされた方もいらっしゃいまして、その辺がやっぱり次に続く何かが欲しいであったりとか、次はどういうところに実際赤平に住もうと思えば住めるのかなというイメージがなかなかつきづらいということもありました。それで、私が注目させていただいていますのはそんなところなのです。その後の状態がどういうところでとどまっているのか、市職員の皆様もそこまでの目の気配りというか、なかなか日々の業務が忙しくて手も回らなかったり、頭も回らないというところもあるかもしれないのですが、費用があるからそういう形でつくりましたよという部分も確かにあっていいと思います、きっかけとして。でも、その事業のアフターフォローの部分というのも大変これからは見られてくるところであるかなというふうに感じています。そういったなかなかお金では表現できない部分とか、人材配置とか役職の部分とかの課の仕事の上に立って考えにくいところであっても、かゆいところに手が届くというわけではないですが、何かそういった部分の意識というのをやはり持っていっていただけなければ、この第5次総合計画というのは実効性もその辺でも今後は評価されていくものではないかなというふうに感じているところでございます。それと、そのパンフレットのことに関しましては、今後の活動に対して大変期待をするところでございます。それと、研修の関係につきましても、やはり今後考えていただきたい観点としましては、市民の方たちとか他の団体とかでも積極的にやられている、赤平市外の方たちとか、本当に今地域のためにということで若い人たちも積極的に頑張っているところもございますので、何かそういった方たちと触れ合える場所がありましたらぜひ私も一緒に行かせていただきながらというふうに思っていますが、何かそういう場所を、ぜひ交流を持っていただけたらなというふうに感じております。最後でございますが、実際的に人件費の件に関しましてもやはり職員の個性であったりとか立場であったりとか、まず一つの事例をいいますと最近市の上層部の方たちがいろいろといい話をしていただいていたところによりましてもなかなか実際その話を進めていきますと、資料をつくっていったら全然違う話だったとか、できるのにできないよと、臨機応変な対応をなかなかしてくれない、そういうようなことを市民の方たちから言われたりしますと、そこでそういった市の職員の方たちに対する気持ちも半減してしまうというか、何かそういうところでやっぱり理解がなかなか難しいところもありますので、ぜひ市の人件費、人件費というか、人件費の効率化とともに市内部の組織運営のあり方というか、連帯感みたいなものをぜひ図っていただきたいなというふうに感じるところでございます。先日東京マラソンのことでもありましたが、公務員ランナーが注目されているのもございまして、やはりそういった公務員というのは今までの見られ方と大分違ってきている時代背景になっているのかなというふうに感じておりまして、個性とか表現方法とかもまた今までとはちょっと変わった形で、さらに独特なものを発揮していただけるというか、逆にそういったものも求められている時代背景になっているのでないかなというふうに感じていますが、今後人件費の効率化等含めた中で職員間をどういうふうに盛り上げていただくか、そういうますますの市民連携をどう図っていただけるのかということを含めまして、何かちょっとご意見ございましたら教えていただけたらなというふうに思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
答弁 総務課長 町田秀一(総務課長は2017年3月まで)
特に具体的な方策はちょっと思いつきませんけれども、それぞれ先ほども説明させていただきましたが、職員間で個々頑張っている職員がおります。そういった頑張っている職員の部分の刺激を受けながら、職員一同より市民サービスができるような体制をもって頑張っていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。
答弁 市長 高尾弘明(市長は2015年3月まで)
若干私のほうからも感想なり、補足させていただきますが、今言った人材の関係ですが、これは今まではやっぱり仕事に追われて、予算の制約もあり、私はなるべく予算を組めとは言っているのですが、正直言って仕事に余裕がないというのが現実でして、なかなか手が回りかねると。あと、市民活動でありますが、これは目に見えないのですが、町内会含めてかなりやっております。そういう面では、確かにイベントだとか目立つところにはないかもしれませんが、かなりの職員が例えば文化、スポーツも含めていきますとボランティア、社会奉仕活動やっているというふうに思いますので、そういうことも私は市の職員というのは市の仕事だけではなくて、やっぱりそういう地域活動も大事だと。そのことがやはり市民の皆さん方との心のつながり、きずなといいますか、信頼関係につながることになりますので、今後もひとつできるだけいろんなことに積極的に参加するように、特技もあると思うのです。そういうこと生かしながら、いろんな場でぜひ活躍してほしいなと。そのことがやはり信頼関係につながると思います。それと、支援基金の関係でございますが、確かにご指摘のように助成したけれども、結果的に厳しかったということございます。私どもも審査をして大丈夫だろうと、そしてそのことによって新しい仕事ができる、新分野に進出しようと、こういうことを支援しようとしたのですが、正直言って厳しい結果に終わったのもございますが、しかし総体的にはこの助成によって新製品を生み出し、新しい施設をつくり、新分野に進出し、詳細な中身までは聞いておりませんが、まさしくこの助成するに値する私は効果はかなりあったというふうに判断しております。助成内容は、あくまでもこれは私どもの意見をつけて振興センターのほうに申請しますので、向こうは向こうでまた審査会やりますので、向こうの助成基準に沿ってやっておりますので、私どもとしては正直赤平はかなり活用させていただいておりますし、そういう面では赤平の産業振興には相当私は貢献いただいている制度だったというふうに思っています。
質問 8番 植村真美
今いろいろとご答弁いただきまして、納得させていただいた部分と今後の問題だなというふうに感じた部分もございます。ことし選挙の年ですので、いろいろと今後も骨格予算で6月だという話もございますが、予算審査特別委員会の場所ではいろいろと質問させていただきたく思っておりますし、これからの時代ますます公務員の方と私たち議員も大変市民からの評価というものが高まってくる時代背景になってくるかと感じておりますので、その辺も連携を図りながら、団結し合いながら、苦しい時代でも明るく乗り越えていけるような対策づくりを皆さんで考えていけたらというふうに私自身でも強く考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。