（1）地球温暖化防止への当市の取り組みについて／（2）がん検診率の向上について

答弁　市民生活課長 栗山滋之（市民生活課長は2010年12月まで）

大綱１、地球温暖化防止への当市の取り組みについて、①、環境月間の取り組み状況について、②、温暖化防止へのエコ市民、エコライフの取り組みについて、以上２つのご質問につきましては関連性がありますことから、一括してお答えをさせていただきます。環境の日及び環境月間につきましては、先ほど議員からご説明がありましたとおり、1972年、ストックホルムで開催されました国連人間環境会議を記念して国連が６月５日を環境の日と定め、その後環境省において６月を環境月間と定めたところであります。期間中は、国や地方公共団体などがこのことに関連した取り組みを行っていますが、22年度の最大のイベントといたしまして東京都代々木で開催されましたエコライフフェア2010であり、６万人の入場者を見込み、環境問題に対しての意識の高揚、そしてエコ実践に導く場を提供するという趣旨のイベントです。さらに、環境省では、だれもがすぐ実践することができるエコライフを推奨しておりますが、エコライフとは地球に負担をかけない生活スタイルと理解をしていますが、私たちの生活の中にはまだまだ無駄があると思われます。日常生活の中で申しますと、車のエンジンはかけっ放しにしない、電気や電灯をつけっ放しにしない、あるいは水の無駄遣いをしないなど、生活スタイルをちょっと変えるだけで多くのエネルギーの抑制ができ、同時にＣＯ２削減の効果にもつながり、個人でもできるエコであります。これらの国の取り組みに対しまして、ここ数年の当市の取り組みについてですが、現時点で環境の日や環境月間に合わせた取り組みは特に行っておりませんが、ごみ減量化大作戦と題しまして、家庭ごみを中心としたごみの減量化や大手スーパー３店とのレジ袋削減に関する協定書の締結、マイバッグ運動推進協議会によるマイバッグ運動などを実施し、効果を上げているところであります。さらに、庁舎内においてはエコキャップの回収を行っており、ご存じのとおりペットボトルのキャップの収集はポリオワクチン購入の財源となりますが、市民皆さんのご協力により、昨年度の実績として541人分のポリオワクチンの購入に役立てることができました。同時に、古着や割りばしなどの回収、リサイクルも行っており、資源の節約を図っております。一方、市民向けの啓蒙活動の取り組みについてですが、市広報によるごみの減量や資源の節約に関する記事の掲載や出前講座による小学校や町内会などの諸団体に対する環境問題の提言などを行い、地球温暖化防止に向けて継続的に活動を行っているところであります。しかしながら、これらの取り組みが市全体の広がりになっていないのではないかというご質問についてですが、エコを実践している方あるいは環境問題に向き合っている方は、残念ながらまだまだ少ないと私たちも感じているところであり、市民の皆さんへのＰＲの難しさも感じているのが現状であります。最後に、今後の取り組みについてですが、地球温暖化防止対策とそのことにつながりますエコの実践につきましては、これからも継続的に取り組んでいかなければならない重要な課題と考えております。このような観点から、当市におきましても今年度中に地球温暖化防止実行計画を策定いたしますので、その中で議員の指摘にもありました環境の日や環境月間あるいはクールアース・デーの取り組みを含めまして、身近にできるエコ、例えばエコ通勤の実践や就寝時間を早めるなど、だれでもすぐに実践できる取り組みも多くあると思われますので、同計画策定時に設立をいたします推進組織の委員さんの意見も十分反映しながら、市民の皆さんがエコの実践に取り組める環境づくりに努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

次に、私のほうから③、町内管理の防犯灯及び学校敷地内照明灯のエコ電球への切りかえについてお答えをさせていただきます。市が管理をしております市道上の街路灯につきましては、昨年度は国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源として、200ワット以上を対象に329灯の水銀灯をナトリウム灯へ切りかえ、さらに21年度の地域活性化・きめ細かな臨時交付金予算の繰り越しにより、実質今年度に100ワット程度を対象に315灯の切りかえを予定しており、結果として合わせて年間約440万円の節電効果が期待できるところであります。そこで、初めに、各町内会が管理する防犯灯の関連でございますが、総数として857灯が設置されていると把握いたしております。現在温室効果ガスの排出量を削減し、低炭素社会づくりを推進するため、町内会等がみずから防犯灯を高圧ナトリウムあるいは発光ダイオード照明、いわゆるＬＥＤ、これに切りかえる費用に対する助成制度を検討しているところであります。助成率に関しましては、世帯数の減少などから各地域の費用負担に対する体力差もあり、10分の10の助成率を想定しており、さらにこれを機に地域の現状を把握していただいた上で、防犯灯の必要箇所についてもご検討いただくことで電気代等の負担の軽減にもつながるものと考えております。助成額の試算としては、およそ総額2,000万円となっており、当然財源確保が課題となってまいりますが、改正後の過疎地域自立促進特別措置法の中で新たに拡大されたソフト事業の詳細についてはいまだ示されていないものの、過疎対策事業債を適用できないか確認作業を進めており、その見通しが立った時点で予算の提案をさせていただきたいと考えております。次に、学校敷地内の照明灯についてでありますが、本年４月30日に、市内各小中学校のＰＴＡ会長を中心に、市長並びに教育長に対し、ナトリウム灯切りかえに関する要望書が提出されております。現在20基の水銀灯が設置されておりますが、学校以外の公共施設も含め、７月中に普通交付税の増額が見込まれた場合には、追加経済対策事業の位置づけとして何の事業を優先すべきかについて検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、低消費電力、ＣＯ２排出量削減、ランプ寿命の延命などさまざまな効果が期待できますので、財源手だてを模索しながら計画的に実施できるよう努力してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　建設課長 熊谷敦（建設課長は2017年3月まで）

続きまして、④、植樹についてお答えさせていただきます。地球温暖化防止対策の一環として、植物が光合成を行う過程で二酸化炭素を吸収、固定化する特性から、緑化推進を図ることは有効な対策として世界的に取り組まれているところであります。赤平公園につきましては、本市の中心部に位置し、自然の景観と鑑賞池や桜を初めとする樹木が多くあり、昭和31年の供用開始以来市民の憩いの場として、春は桜、夏は新緑、秋には紅葉などと四季折々の景色が楽しめる公園として年間を通じて多くの方々にご利用いただいております。現在公園には160本ほどのエゾヤマザクラがありますが、植えてから年数が相当経過しているため、老木となったものもあり、これまで幾度か補植をしており、近年では石狩川治水促進期成会植樹交付金事業を活用し、平成16年及び19年にエゾヤマザクラ65本を植樹しております。また、次年度予定をしております現市民プール除却に伴いましても、跡地には桜などの植樹を考えておりますので、今後も既存樹木の生育状況等を見ながら、議員ご提案の種類の異なる桜の植樹についても検討してまいりたいと考えております。市民の方々や各団体のご協力をいただいた植樹につきましては、近年では平成20年にエルム高原桜ロード事業として、ニトリ北海道応援基金の助成をいただき、エゾヤマザクラ185本を市民約100人の参加による植樹や赤平ライオンズクラブによるエルム高原周辺及び北海道遺産に認定された北海幹線用水路沿いへのエゾヤマザクラの植樹、またウッドネット北海道によるエルム生環林地区への桜等の植樹などがあり、環境が整備され、将来桜の名所になることと期待をしているところであります。また、市内を幾つかの地区に分けての桜の植樹につきましては、新たな場所への整備は難しいと思われますが、都市公園など公共的空間にある既存樹木の状況等を見ながら、地域の声も参考にし、検討してまいりたいと考えております。今後も植樹等に対する助成の活用の検討や市民の方々や各種団体のご支援、ご協力をいただきながら緑豊かな自然環境の向上に努めてまいりますので、ご理解いただきたく、お願い申し上げます。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

大綱２、がん検診率の向上について、①、21年度の乳がん、子宮頸がん無料クーポン事業の取り組み成果についてお答えいたします。昨年度実施しました女性特有のがん検診事業の当市における成果では、乳がん検診につきましては40歳から60歳まで５歳区切りの468名の方々を対象としまして、対がん協会における集団検診並びに砂川、滝川市の医療機関における個別検診にて実施したところ、155名の方々が受診をしており、受診率としましては33.1％となったところであります。子宮頸がん検診につきましては、20歳から40歳までの５歳区切りの281名を対象として、乳がん検診と同様に集団及び個別検診で74名の方々が受診し、受診率26.3％となったところであります。無料クーポン対象外の方々を含む市民全体の受診率につきましては、乳がんで前年度23.3％から32.6％へ、子宮頸がんでは18.3％から20.0％へとそれぞれ上昇していますことから、事業の実施ががん検診の重要性を周知する上でも効果があり、がんの早期発見、治療に対する理解が進んできているものと判断しているところであります。次に、②、新年度の無料クーポン事業の取り組みについてお答えいたします。昨年度と同様の手法により対象者を抽出し、乳がんで477名、子宮頸がんでは245名の方々に対し、５月14日に無料クーポン券を郵送したところであります。クーポン券の有効期限は来年２月28日までとなっていますことから、より多くの方々に受診していただけるよう、12月ごろには未受診となっている方々に対し、個別通知による受診勧奨を行うことも予定しており、今後もクーポン券を活用し受診していただけるよう、積極的にＰＲをしてまいります。次に、③、がん検診全体にわたる検診率向上に向けた取り組みについてお答えいたします。がんは、昭和52年以降の日本における死亡原因の第１位となっております。国が平成19年に実施したがん対策基本法に基づきまして、当市におきましてもがん対策を推進し、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの各検診を実施していますが、乳がん及び子宮頸がん検診につきましては市内の医療機関では実施できないことや対がん協会での集団検診につきましても検診を担当する医師不足の影響から検診日数をふやすことが困難な状況ともなっており、検診を受けていただく機会の確保が受診率の向上を図る上で今後の大きな課題となっています。そのような状況の中で、少しでも受診率を高めるため、昨年に引き続き、対がん協会までの送迎を行うバスツアー検診を実施し、仕事をされている方々も受けやすいようにと実施日に土曜日を加えたり、市立病院や近隣市の医療機関で実施している個別検診のＰＲなどを行い、今後も受診率の向上に努めてまいります。また、検診料金の自己負担分につきましても、生活保護及び非課税世帯に属している方々と課税世帯の方々では自己負担額に差があり、各種検診を受診すると高額になりますことから、早期発見による医療費削減効果なども期待できますことから、来年度に向け自己負担額のあり方を検討してまいります。医学の進歩により、がんは早期発見、早期治療により克服できる病気となりつつありますので、今後もより多くの市民に検診を受けていただけるよう、検診の重要性を周知しながら受診率向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、④、子宮頸がんワクチンの公費助成への取り組みについてお答えいたします。子宮頸がんの予防につきましては、検診受診とワクチン接種が有効とされていますことから、接種が推奨され、市立病院におきましても本年２月から実施しているところでありますが、接種料金が高額であることから、接種が進んでいない状況になっています。現在国におきましても、厚生労働省の審議会でワクチンの安全性や有効性を評価した上で定期接種の対象とすべきかを検討しているところでもあります。当市におきましても検討を進めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。