（1）指定管理者制度について／（2）市内の雇用状況について／（3）介護施設への今後の考え方について／（4）住民懇談会への対応について／（5）赤平高等学校について

質問　2番 若山武信

通告に基づきまして一般質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。大綱１、指定管理者制度について、①、赤平市保養センターほか３施設の指定管理者の選定についてであります。３月の第１回定例会において、赤平市保養センターほか３施設の指定管理を株式会社赤平振興公社に３年間継続する提案がなされましたが、議会において、公平かつ公正な募集を行うべきとの理由から、指定期間が３年のところを１年に期間短縮する内容での修正可決となったところであります。この修正可決について、一部の市民の中から、赤平振興公社に問題があり、一般公募することになったのではと誤解されている人もいるやに聞いておりますが、議会はあくまでも公の施設への指定には公平、公正かつ透明であるべきとの判断からこのたびの修正可決となったことであり、決して赤平振興公社に落ち度があり、議会が異論を唱えたわけではないことをこの場をかりて誤解を解いておきたいと思います。指定管理者制度の目的は、市民サービスの向上と自治体の経費削減であります。しかし、一方民間企業の参入により利益だけの追求が中心となり、経営が悪化すると簡単に撤退し、公共サービスがストップしてしまう事態も起きているようであります。また、指定管理者制度が雇用の不安定化や労働条件の悪化につながりかねないとして、法的にも制度運用の見直しが検討されているようでもございます。さきにもお話しいたしましたとおり、指定管理期間を１年として修正可決となったことから、赤平市保養センターほか３施設は来年の３月で指定管理者の指定期間が満了するわけでありますが、現在どのような考え方のもとに選定の準備が進められているのか伺いたいと思います。大綱２、当市の雇用状況について、①、最近の雇用状況と対応についてであります。財務省が最近発表した法人企業景気予測調査では、大企業を中心に景気は着実に持ち直しているものの、中小企業では少し足踏みの様子が見られると分析しております。このように世界的な不況も少しは回復し、国内でも大手企業が大きく利益を上げている実態が社名とともにたびたび報道されております。しかし、それは一部の企業、業種であり、地方ではその恩恵にはあずかれず、いまだに厳しい状況にあります。当市においても、製造業を中心とした中小企業が多く、その経営には厳しいものがうかがわれます。国の雇用調整助成金や雇用開発助成金等での運用を図りながら、長引く不況を何とか生き延びようと今歯を食いしばって耐えている企業がほとんどだと推察するところでございます。財政厳しい当市にとって、平成19年から21年にかけての空知産炭地域総合発展基金の活用は資金繰りに悩んでいた各企業にとって大いに役立ったことと思います。これからも多くの企業に幅広く活用できる機会を与えていただけるよう配慮をお願いするところでございます。現在市内外での安定した仕事につけず、リストラなどで職を転々としている若い人たちが私の周りにも何人かおります。雇用保険の給付延長を頼りに、細々と食いつないでいる生活でもあります。平成20年度に赤平市内の事業所における従業員の雇用の実態を掌握するため、賃金を初め労働諸条件を調査し、今後の労働行政推進の基礎資料を得ることを目的とした労働基本調査報告書が作成されており、調査事項として事業所の概要とともに従業員数、労働力、賃金、労働時間、退職金制度、障害者の雇用等が載っております。２年に１度の調査と聞いておりますが、21年度、また22年度５月現在で市内各企業の経営状況と雇用状況の実態はどうなっているのか、情報を把握しているだけで結構だと思いますので、お知らせいただきたいと思います。また、近年は景気の低迷の中で労働者の身分が非常に不安定になってきておりますが、当市においての各企業での正規、非正規雇用の割合にはどのような変化が見られることでしょうか。平成21年度は調査をしていないと思いますので、20年度の調査内容に照らし合わせた概略で結構だと思います。20年度に比較し、倒産した企業も出てくると思いますし、全体の雇用人員も減り、さらには非正規雇用がふえてくるような感じになると思います。平均賃金も下がり、パート賃金も最低賃金により近づくのではと危惧しております。今後行政として当市の企業をどのように支援、指導し、雇用をどう支えていくのか、考え方があれば示していただきたいと思います。なお、平成21年度緊急雇用対策費として5,800万円の予算が組まれましたが、３月末をもって緊急雇用対策の効果のほどは十分だったのでしょうか、お伺いいたします。大綱３、介護施設への今後の考え方について、①、施設待機者と施設数のバランスについてであります。国民の５人に１人が65歳以上と言われる我が国において、今後の高齢化対策が国会でも論じられておりますが、当市においても市民の高齢化とともに介護施設への入居待機者がそれなりにおります。高齢化に伴い、体が不自由になっても家庭事情により家で面倒が見切れないとか、独居老人がふえつつある中、行くところがなく、介護施設への入所希望者はふえるばかりであります。現在当市においては、特養老と言われる愛真ホームに88人、エルムハイツに133人、老健施設の博寿苑に30人、その他民間各介護施設にもそれなりの待機者がおります。このような事情からか、民間の介護施設がさらにふえていく傾向にあるのではと思っております。逆に、施設が余りふえると介護保険特別会計が赤字になるのではと心配されている市民の声も聞かれます。また、ある企業からの声では、これ以上介護施設をふやそうとしても市が認可してくれないのではないかと、このようなことを耳にいたしました。私は、介護施設がふえることは、財政的に多少苦しくなっても、老後を安心して暮らせるのであればという観点から賛成でありますので、市立赤平総合病院の再建計画に療養型ベッド60床が確保されたことには安心しているところでございます。介護施設への待機者数と適切な介護施設数についてどう対処していくのか、現在ある30床以上の施設については道の許認可であり、それ以下の民間介護施設への許認可は市でありますので、今後の介護施設のあり方について行政としての考え方があれば示していただきたいと思います。②、介護従事者の労働条件についてであります。介護施設の充実とともに、必要なのはそこで介護をする人たちであります。介護に必要な人員の確保と心のこもったサービスを提供できる人材の確保は、施設を運営する上で欠かすことのできない条件ではないでしょうか。介護員の人数が不足しての過剰労働や不適切な判断による事故は、最悪の場合は人命をも失ってしまいます。過日発生した施設火災は、痛ましい事故であり、人災とも言われております。過重労働と低賃金で働いているのが日本の平均的介護労働者ではないでしょうか。ですから、介護職場での定着率が低いわけであります。最近では、国の政策により外国から看護師や介護士を目指して多くの研修生が日本に来ておりますが、言葉の理解力不足などで資格取得が難しく、挫折する人も多いようであります。厚生労働省や道によりますと、2008年の全国の介護労働者の辞職率は18.7％で、全労働者平均15.4％を上回り、道内は19.8％と高いわけであります。一方、道内の福祉事務所の介護職員は、08年の６万1,000人から25年には10万人以上が必要と推計されております。このようなことから、道福祉援護課が国の介護報酬に左右される待遇改善を待つのではなく、職場環境の改善で辞職を防ぐような方策を考えたり、高齢者と障害者の介護の担い手確保のために高校生に仕事の魅力を伝えたり、専門家が企業を支援したりして若い世代を福祉現場に呼び込む新規事業を実施することになったとのことでございます。このように、これからは地方も独自での福祉対策を講じる動きになってまいりました。昨年４月に介護労働者の処遇改善を理由に介護報酬が総体的に３％引き上げられ、さらに不足分として10月に介護職員処遇改善交付金がつくられましたが、当市の事業所においてどのような形で消化され、改善されたのでしょうか。国で言うような１人当たり２万円の処遇改善になったとは聞こえてきておりません。市職員の改善はないと思いますが、嘱託職員や臨時、パート職員についてどの程度改善されたかお伺いいたします。資格によっても大きく格差がついたのでしょうか。また、当市においても事業所における介護労働者の定着率については不安定と思われますが、いかがでしょうか。加えて、民間介護施設では介護職員処遇改善交付金がどのような形で反映されたのか、定着率等も含め情報があれば伺いたいと思います。なお、民間の介護施設や団体との連携等も必要であり、行政として指導すべき点もあろうかと思いますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。大綱４、住民懇談会への対応について、①、住民からの課題処理についてであります。このたび開催されました住民との７カ所にわたる連日の懇談会、市長を初め行政側スタッフの職員の皆さん、大変ご苦労さまでございました。今年度から春、秋、年に２回開催することになり、より多くの情報開示の機会を得たことときめ細かな説明には、住民の皆さんからの評価は高いものがございます。このたびの住民懇談会の議題は、平成22年度の市政執行方針、予算、そして市立赤平総合病院健全化計画についてであります。このたび使われました資料は、この４月に配付されましたことしの予算の使い方という表紙の小冊子で、ことしの予算内容をだれにでもわかりやすく要約してあり、市民からも保存版として大いに評価されているところでございます。住民懇談会について２点ほど伺います。１点目は、開催時における要請事項の処理についてでございます。開催回数がふえると、それなりに住民からの日常における課題処理、いわゆる苦情処理といいますが、この課題処理が多くなると思います。住民側から見ると苦情がかなえられる分だけ、行政側は大変でございます。内容によっては予算に大きく影響するので、実現不可能なこともあると思います。今後の課題処理への対応や遂行率をどのように考えているのか伺いたいと思います。ちなみに、平成21年度の住民懇談会における要請内容はどの程度あって、その程度消化できたでしょうか、いわゆる遂行率はいかがだったでしょうか。住民からの満足度が問われるところだと思います。２点目に、開催会場の出席者数の減についてでございます。出席者数減への対策についてでございますが、各会場とも主催者側の熱意とは逆行して、年々その出席者数が減ってきているということでございます。行政側の努力により苦情が減り、会場に来る必要がなくなったのか、それとも財政的に厳しく、要請事項を訴えても実行してもらえず、関心がなくなってきたのか。また、高齢化して、会場まで来るのが大儀になってきたのか。それぞれいろいろと理由はあると思います。広報紙にて日時も通知してありますし、開催間近になると広報車で地域を巡回されているようでありますが、効果は得られていないようであります。せっかく開催するのに行政側の人数より出席者数が少ないのは、寂しい限りであります。住民側から見ると、気の毒にも見えるわけであります。市民が無気力化してきているのでしょうか、それとも意識改革が必要なのかもしれません。今後の対策としてどのように判断し、どのように対処していくのか伺いたいと思います。大綱５、赤平高等学校について、①、募集停止への市の対応についてであります。平成25年度に赤平高等学校生徒募集停止の報道が６月１日、夕刊１面に掲載されました。北海道教育委員会が１日、2011年から13年度の公立高校配置計画案を発表したことに基づくものでございます。８日開催の総務文教委員会にて経過の説明がなされましたが、当市市民にとっては大変厳しく、残念な話ではあります。もちろん在校生にも大変なショックと不安が渦巻いたことと思われます。昭和24年に赤平町立高等学校として開設、28年３月に道立に移管し、以来幾多の卒業生を送り出し、著名な先輩方もたくさん輩出してまいりました。また、赤平市のシンボルとして、当市の教育と文化に大きく貢献してきたところでございます。長い歴史の中で、親、子、孫の３代にわたって卒業された家族もいることでしょう。一つの企業として考えたときに、教職員の雇用を創出し、交付税の対象ともなり、長きにわたり当市の財政にも大きく貢献してきたわけでございます。赤平高校の維持存続対策には、高校だけの努力だけではなく、教育委員会を中心に行政や議会など全市を挙げての取り組みとしてきただけに本当に残念な思いであります。北海道教育委員会からの通達ですから、覆すのは大変難しいことなのかもしれませんが、このまますんなり通達を認めてしまうのには納得がいきません。地域の実情を無視した単に人口減少に伴う機械的措置で進められた今次公立高校配置計画案だけに、大きな憤りを覚えます。私たちにとっては、廃校計画案であります。当市としても現段階では道や道教育委員会等に維持存続対策の陳情、要請行動を起こす旨の検討を考えているようでございますが、陳情、要請行動はぜひ起こすべきであり、議会としても要請するところでございます。行動を起こすに当たっての規模や構成メンバー、時期や陳情先等についての考え方があれば伺いたいと思います。また、平成25年度からの募集停止ではありますが、来年度からの入学希望者がどのぐらいの人数になるのか、本当に心配されます。現在の中学３年生や保護者には、来年に向けどのような進路指導を行おうとしているのか、考え方をお示しください。以上、１回目の質問を終わります。

再質問　2番 若山武信

１点だけちょっと再質問させていただきます。指定管理者制度の問題でありますが、ただいま慎重に判断していくということでしか答弁なかったのですけれども、私は具体的な内容がもうちょっと出てもよかったのかなと思っています。例えば議会では公募でするということでなっていますけれども、私としては期間的なことでは９月か10月ごろに公募が始まるのではないかなと、そして市内、市外というような限定がつくこともちょっと考えておりました。一昨日プール建設の事業に対しての入札に対して、やはり市内という、本社が赤平にあるという、そういう部分での限定もしたわけでありますけれども、そういうことも含めながら、多少の話があってもよかったのかなと思いますけれども、ただ慎重に判断していくということだけではちょっと納得いかないので、もうちょっと具体的に検討していることがあればお話ししていただいてもいいのでないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

再質問　2番 若山武信

ただいまの市長の答弁によりまして一定程度わかってきたのかなという感じもあるのですけれども、まだ検討中ということなので、幅広く検討しているということですから、そのことについては理解いたしました。あとの４点については答弁された内容について理解しておりますので、これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。