（1）まちづくりについて／（2）地域連携について／（3）市民と行政の連携について

答弁　産業課長 菊島美時

大綱１、まちづくりについて、１、地元企業の応援制度の設置についてお答えいたします。全国的には厳しい景気低迷に底を打ち、特に省エネ自動車やデジタル家電向け半導体の減産を緩和する動きも出てきており、また日経平均株価も１万円を超えるなど、少しずつでありますが、回復傾向にあると発表されております。しかしながら、道内はもとより地域経済はまだ厳しい状況にあり、市内企業などにおきましても生産、雇用調整を余儀なくされる状況にあります。特に建設業者におかれましては、公共事業の大幅な削減により厳しい状況が続いておりますことから、今年度の建設産業振興対策に関しましては社会経済状況に対応するため、公共事業の前倒しや維持補修工事の増額により雇用の確保に努めた内容になっております。また、１次補正である地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業により、工事請負費の増額も予定しているところでもあります。さらに、緊急雇用創出事業では、今年度実施事業のうち特に12の委託事業については草刈りなどの軽作業が多く含まれていることから、６カ月未満という期間ではありますが、雇用確保はもとより地域経済振興のためにも大いに活用されているものと考えております。さて、議員が言われます地元企業に対する応援制度の創設というご提案でありますが、特に住宅の改修に対する助成制度についてでございますが、平成20年度現在で空知管内では５市町が実施しております。具体的な事例は議員が言われますとおりでありますが、当市においても公共事業など建設事業が減少する中、市内建設業への経済効果、また移住定住促進などからも効果的な制度であると考えております。また、第５次赤平市総合計画においても産業振興及び住環境整備は重点プロジェクトとして位置づけておりますことから、総合計画の実施計画策定に向け、どのような制度が当市に適当なのか、制度を実施している他市の状況や地域、住宅交付金の活用なども含め、財政状況を考慮した中で実施に向けて考えてまいりたいと存じます。こうした現状を踏まえ、地元企業への応援制度についてご提案がありましたさまざまな施策につきましても、環境、文化などさまざまな分野にわたりますことから、まずは地元企業のニーズを把握することが必要と考えております。こうしたことからも商工会議所、産企協赤平支部、建設業協会並びに技能協会など関係機関と連携を図りながら、費用対効果、財源確保も含め、有効な制度につきましては協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。続きまして、２、まちに人を呼び込む対策づくりについてお答えいたします。議員がご指摘の件でありますが、ことし２月末旧赤平小学校跡地にコープさっぽろ赤平がオープンしたことに伴い、中心市街地に人の流れが出てきており、市外への購買流出に歯どめがかかっている現状であると認識しておりますが、この流れを個店にどう引き寄せるか、こうしたことが課題であるととらえております。このような現状を踏まえ、また昨年12月の定例会でも議員から話がありましたまちの活性化策に対してのご意見の件でもありますが、中心市街地ににぎわいを取り戻すためその後商工会議所と協議したところでありますが、地域商業の活性化のための有効な手段としては、商工会議所と協議した中ではプレミアム商品券の発行が効果的な個店振興策として考えたところであり、商工会議所では新たなプレミアム商品券である激得小判を発行し、商店活性化と市民に対する利便性の向上に努めていただいたところであります。また、新たなプレミアム商品券発行につきましては、このたびの地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、プレミアム分を市として助成する旨現在計画中でありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。さて、ご質問にありました大型店舗にはない田舎のよさや量より質などのお話もありました。まさにそのとおりであり、個店のよさを引き出すためにはコミュニケーションがとれる対面販売も人の温かさ、ぬくもりが伝わると考えております。また、明るさづくりプロジェクトのお話でもありましたが、現在さきに申し上げました臨時交付金を活用し、観光など交流の活性化対策として、当市の顔である交流センターみらいと駅前広場に新たな観光スポットと地域イメージの向上並びに中心商業地域の集客効果を図るためイルミネーションの設置を計画しておりますが、今後におきましてはソフト事業の充実を図るため関係機関と協議してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。現在市内企業並びに団体などからニーズが高まってきております観光パンフレットの作成につきましても、今年度中に観光協会を中心に商工会議所など関係機関と検討しながら、赤平のまちが一目でわかる、また来ていただけるようなものを作成したいと考えております。次に、エルム高原宿泊施設から飲食店へのアクセスについてでございますが、まずは飲食店側の人を呼び込む意欲と魅力あるメニューづくり、また個店だけではなく複数の飲食店が連携を図りながらの受け皿づくりも必要と考えております。当然宿泊者に対するＰＲも徹底しなければならないと思います。こうした検討事項を整理し、まず宿泊者のニーズと交通運行体系の仕組みづくりが必要だと考えております。また、お伺いがあったさまざまなご提案と現在市で取り組もうとしていることなど、情報共有からまずは始めたいと考えております。また、当市としましても何とかまちを活性化したいと考えております。そのためにはまず赤平の活性化策につきましてお互いに意見が出し合える場が必要と考えておりますので、今後ともご指導、ご協力をお願いいたします。続きまして、最後に３、農産品のＰＲと農業者の定住について答弁させていただきます。近年多様化する消費者ニーズの変化と輸入農産物の増加により、農業情勢は厳しい状況にあります。しかしながら、農業をビジネスとして企業や若者が着目し、食の安全、安心や国の政策である自給率向上など消費者の関心が高まり、飲食業界も対応に迫られているほか、農業に関心を持つ人がふえており、農地法の改正により企業の農業参入への制限も緩和されることも考えられます。こうした中、当市は売れる米づくりを目標に掲げ、安心で安全な米づくりや消費者に信頼されている農産品の生産など積極的に行っており、平成19年度からは交付金の活用によってトマト、ホウレンソウ、花卉などの複合経営を行い、農産品の拡充にも取り組んでおります。当市の農産品は、お米が主力であり、地元の消費拡大を目的として飲食店へのＰＲや配布、ＪＡ主催による即売会の開催、地方での販売活動も行っております。ＪＡ女性部による農産物加工の製造も行い、市内、市外のイベントによるＰＲ活動も行っているところでございます。また、一方では農業従事者の高齢化によって後継者不足が問題となっており、耕作放棄地がふえることも考えられ、平成19年度には４名の若手農業者が活動組織を立ち上げ、今後の赤平市の担い手として農業振興や農業継承に大きな期待をしているところであります。そして、最近では企業による新規参入が注目され、全国的にも展開されている農地改正法に伴い企業などからの参入が予想されます。当市としましても、参入する相談など法的な手続や当市の農業状況、遊休地などの情報提供を行ったり、農業者や道の機関である普及センターの技術指導やＪＡ並びに関係機関による販路の確保やあっせん、熟年農業者、若手農業者による研修会や交流会など、今後企業に対する対応を検討してまいります。また、農業従事者も高齢化が進み、年々減少しつつある状況にあり、企業による参入が地域の交流や農業による定住など、農業の振興や耕作放棄地の解消にも大きな期待をしているところでもありますが、さらには農商工連携を図るなど、異業種からのノウハウを農業に取り入れ、新たな農産品、加工品の開発などを開拓し、新規参入者とともに赤平の農業の発展や安心、安全な農業生産や農業経営の活性化につながるよう努めてまいりたいと思います。今後は、農業者、ＪＡと協議し、商業者と商工会議所などとも連携を図りながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。以上です。

答弁　市民生活課長 栗山滋之（市民生活課長は2010年12月まで）

続きまして、④の町内会館の運営についてお答えいたします。町内会館の利用についてですが、町内会は地域住民による自主的な組織でありますことから、市では会館の運営に対し特別な制限等を行っていませんが、利用状況といたしましては主に町内会や老人クラブなどの打ち合わせや行事、さらには葬儀などで利用されてきております。ご質問の中にありましたとおり、人口の減少など社会情勢の変化や会員の高齢化等による役員のなり手不足など、町内会活動に支障を来している旨のお話は聞いております。また、町内会館の運営につきましても、近年葬儀を専門に行う葬儀場開設の影響による葬儀の減少とそれに伴う会館収入の減少から会館運営に苦労されている現状もお聞きをしているところであります。これらの課題に対する市の方針でありますが、地域の活性化を図るための活動拠点として、各行事やレクリエーションなど施設の有効活用を図るため多様な活動をしていただきたいと考えておりますし、町内会館に対しましては老朽化により町内会のみでは対応できない修繕等について地域と協議をしながら財政的な支援を行っているところでもあります。さらに、本年度合併が行われました茂尻春日町内会と茂尻新春日町内会のケースも今後他の地域におきまして参考事例になることも考えられますことから、そのような相談が地域から寄せられた場合には対応を行っていきたいと考えております。また、議員より町内会館の利用方法として宿泊利用などを提案されたところですが、会館利用に関しましては先ほども述べましたとおり市による使用制限などは設けていませんので、地域の皆さんのアイデアによる特性を生かした活用をしていただきたいと考えております。そして、このことにつきましては、各会議や打ち合わせ、あるいは出前講座など、町内会長さんを初めといたしまして役員さんとお会いする際に周知してまいりたいと考えております。最後に、町内会館の運営維持管理についてですが、将来を見据えますと資金面を初めといたしまして運営等に困難を来す状況も予測されますことから、今後も地域の声や実態を十分把握し、適正な対応ができますよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

大綱２、地域連携についてお答えさせていただきます。全国的に人口減少や少子高齢社会が進行する中、財政はより厳しさを増し、一方では地方分権の進展などによりまして市町村を取り巻く環境が大きく変化しております。特に中空知地域におきましては、平成16年度に４市２町による中空知地域合併協議会が解散となり、また本年４月１日から定住自立圏構想推進要綱が施行となったことに伴い、広域行政圏計画策定要綱が本年３月31日付で廃止となり、５市５町で構成されております中空知広域市町村圏組合、これそのもののあり方が大きく問われる時期を迎えております。合併新法につきましては、議員が言われましたとおり平成21年度末までの時限となっておりまして、全く動き出しのない中空知市町の現状からいたしますと新法下における合併は事実上不可能であると思います。また、中空知広域市町村圏組合につきましては、広域サービスシステムの効率化、高度化が進んだ一方、一部事務組合が多く設立され、事務処理が非効率的になってきたことや広域計画の戦略性が薄れてきたこと、さらに市町村圏域基金の運用益が期待できなくなってきたことなどから、まずは広域圏組合を継続することを前提といたしまして、企画担当課長で構成する企画調整会議の中で課題整理や事業運営体制の見直しを協議し、本年10月ごろをめどに首長で構成される理事会へ結果を報告する予定であります。一方、国が推進しようとしている定住自立圏構想につきましては、中心市と周辺市町村がみずからの意思で１対１の協定を締結し、暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携、協力することにより圏域全体の活性化を図ることを目的とするものであります。中心市となるためには３つの要件がございますが、空知管内におきましては滝川市が該当することとなり、また複眼型中心市としましては隣接する２市の人口が４万人を超える場合に該当となり、赤平市におきましては滝川市あるいは深川市との組み合わせにより該当することとなります。こうした情勢を踏まえ、地域主権型社会にふさわしい地域の将来像を見据え、住民本位の新たな広域連携の可能性や将来の広域自治の展望について調査研究を行うことを目的に、中空知５市５町の企画担当課長を構成員とし、空知支庁及び中空知広域市町村圏組合の共催によりまして中空知地域広域連携研究会を設置するため５月29日に事前会議が開催され、本研究会を設置した後、成果につきましては本年度内で取りまとめを行い、公表される予定であります。また、このほかに中空知保健医療福祉圏圏域連携会議が設置されており、空知消防長会中空知消防広域化検討分科会も設置される予定でありますが、いずれも具体化には至っておらず、今後それぞれ専門的立場から広域連携や広域再編等について協議がなされる予定であります。以上申し上げましたとおり、人口減少等の影響により将来中空知あるいは空知といった広域をとらえた上で地域をどう守り続け、発展させていくのか現段階では具体策が決定しておりませんが、当市としての役割や機能についてしっかりと議論してまいらなければならないと考えております。次に、当市における権限移譲の状況でありますが、平成20年度末で20項目の受け入れを行っており、さらに本年度に入り中小企業等協同組合法による組合の共済規定の認可等に関する事務、租税特別措置法による連結法人の優良な住宅の供給に寄与する旨の認定に関する事務の２項目を新たに受け入れている状況であります。また、市民にかかわりの深い旅券法による一般旅券の発給申請受理、交付に関する事務、いわゆるパスポート事務につきましても平成22年度から移譲を予定しております。住民に身近なサービスを地域が担うことは非常に大切なことであると認識いたしておりますが、大幅に職員数が減少し、１人当たりの業務量が増大している現状もございますので、計画的な職員採用と職員個々の資質向上に向けた研修などの取り組みを進め、今後も引き続き職場体制の実態を考慮しながら、可能な限り権限移譲に努力してまいりたいと考えております。最後に、積極的なリーダーシップが期待されるとのお話がございましたが、広域連携の研究並びに協議に臨むに当たりましては、合併協議を教訓とした考え方を持って臨んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。次に、大綱３、市民と行政の連携についてお答えさせていただきます。近年における市民と行政とのかかわりから申し上げますと、あかびらスクラムプラン、赤平市財政健全化計画、第５次赤平市総合計画の策定など、大変多くの市民の皆様のご参加をいただき、さまざまな計画を策定してまいりました。特にこのたびの総合計画の策定に当たりましては、新たにパブリックコメントや意見募集箱の設置など、市民から意見をいただける機会を設けるよう努力をしてまいりましたが、住民懇談会の参加状況から見られますように年々参加者が減り、市民の考えを把握するにはアンケートや市民会議に頼らざるを得ないというのが現実でございます。確かに経済状況にあわせ労働環境も厳しくなっており、特に若年層を中心としてなかなか家族の時間や自分自身の時間にゆとりを持てないといった状況もございます。また、市内の団体におかれましても会員数が減少傾向にあるなど、思うように事業展開ができないといった悩みも伺っております。そこで、行政の役割が強く求められると思いますが、行政主導型のまちづくりでは市民の主体性が損なわれてしまいますし、継続性に疑問を残すことになると思います。市民が主体となったまちづくりを進めるため、行政がきっかけづくりを行い、活動支援、後押しできるような形が理想でありますが、その手法というのは非常に難しいものがあります。しかし、協働のまちづくり、市民と行政が対等な関係を築き上げていくためには、まずは行動を起こさなければ前に進まないわけでありますので、あかびらスクラムプラン並びに第５次赤平市総合計画の施策にも位置づけられておりますまちづくり条例の整備に向けた協議過程の中で地域で活躍される方の先進事例の発表や有識者による講演会などを通じ、またその内容を広く市民に情報提供を行いながら意識改革を進める中で条例整備に向けた検討が必要であると考えております。また、コーディネーター役をどのように育成するのかというご質問がございましたが、私の経験上で申し上げさせていただきますと、すべてではございませんが、外部から招いた場合にはどちらかというと外からの視点といった意見は参考となりますが、理想で終わってしまう取りまとめのケースが多々あるように感じております。そうした意味では地元を一番よく知っている市民、あるいは市職員がコーディネーターとなって取り組むことがまちの実態に合った考え方を引き出せるのではないかというふうに考えております。そのためにも可能性を持った人材に研修などを積んでいただく工夫も必要ではないかと考えております。いずれにいたしましても、赤平市のまちづくりを考え、推進していくには赤平市民のパワーが必要でありますし、財政再生団体入りを回避した力を今度はまちづくりに生かされることを期待するものでありますし、市職員も行政としての枠組みをある意味外した上での議論というよりは市民と交流していくことが大事であるというふうに考えております。また、国等の各種助成制度などを活用し、積極的に挑戦する方向性を導いてほしいとのお話がございましたが、各種制度の内容を広く紹介するよう努めると同時に、制度に該当する可能性があると判断した場合は団体等に対して直接ご相談をさせていただきたいと思います。最後に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、国の日程が非常に揺れ動く中での作業でありましたが、日ごろ市民より要望を受けている所管を通じて全庁的に交付金の対象となる要件を満たす事業提案を募り、他の財源措置との関連性も考慮した上で、特に第５次赤平市総合計画の重点プロジェクトとなっております少子化対策を中心に選択し、計画をしております。今後におきましては、先ほど申し上げましたまちづくり条例、評価制度など、ますます市民の皆様と議論してまいらなければならない内容も多くございますし、市民も行政との対話を遠慮なく申し入れていただきたいと思いますし、我々自身からも足を運び、対等な立場で話し合える場づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　産業課長 菊島美時

まず、１点目の商工会議所との検討の中で出たのはプレミアム商品券に関してなのですけれども、それ以外のことは今のところちょっと協議内容的にはまだそんなに深くは出ておりませんでした。それと、２番目のイルミネーションに関してなのですけれども、これにつきましても今現在ストーリー性とかそういうことにつきましても協議はしている最中という形になっております。済みません。３点目の農業者などに対してのＰＲなのですけれども、ＰＲ活動においては近隣のイベント等とかそういうところには行っておりますが、実際今のみそとトマトに関しましては教育委員会のほうと愛真ホームに、給食センターのほうにそういう形で送ったことに関してしか、売店とかそういうところにはＰＲはしておりません。

答弁　市長 高尾弘明（市長は2015年3月まで）

会議所との関係ですが、正直言ってなかなかじっくりというのはまだまだ時間とれていないような状況でありますし、一つ一つ確実にやっぱり実行していくということでなければ、ばあっとやっても絵にかいたもちで終わりますので、まず今何ができるかということでプレミアム商品券の相談をしているということで、着実に一つずつやるように努力していきたいと思います。それと、イルミネーションの関係ですが、これは行政からの発想です。私どもやろうということで、駅前広場が整備されてどうもやはりちょっと寂しいというのを率直に私ども感じておりまして、これは前から会議所もそんな意見言っておりまして、これまで会議所の意見も確かにございました。商店街やら会議所に協力してもらおうかと思ったけれども、会議所はもう全然余裕はない、商店街もそういう力はない、今。それであればということで、たまたま今回の臨時交付金ございましたので、これを一部ぜひ活用させてほしいと。電気料も調べましたら、ＬＥＤでしたか、限られていますので、このぐらいだったら市で電気料責任持ってもいいのかなということで、みらいの壁面と広場、新聞ではたしか800万と出ていましたから、どの程度できるか、業者には見積もりしてもらっています、概算、こんなような形ということで。そう派手にはならないと思いますし、ストーリー性まではいっていないのですが、具体的にはこれから協議することになりますので、また観光協会の皆さん方やら、また若い皆さん方には恐らく意見を聞く機会あると思いますので、その節はぜひひとつご協力いただきたいと思います。