（1）教育問題について／（2）財政問題について／（3）市立病院経営について／（4）国民健康保険証と資格証明の問題について／（5）赤平市内の中小企業支援と失業者対策について

答弁　教育課長 相原弘幸

大綱１、教育問題について、教育課のほうからお答えさせていただきます。①、不登校問題についてお答えいたします。議員ご指摘の調査は、11月上旬、空知教育局を通じて照会がありまして、本市でも回答したところであります。本市における回答内容は、30日以上連続して休んでいる児童生徒は、小学校で１名、中学校で５名と回答したところであります。なお、そのうち30日以上教職員が会えていない児童生徒はございません。また、不登校生徒への対応ですが、電話、家庭訪問などで原因や実態について把握するよう努めております。さらに、学校側としての努力と並行しまして、事例によっては青少年センター職員による家庭訪問で本人、保護者との面談により問題の解決に取り組んでおります。その結果、今現在では約３名、半分が登校するようになってきたということであります。なお、申し出による転校については、その実態について学校と十分協議を行って、正しく判断することを前提としておりますけれども、いじめの実態があれば転校を認めることもございます。いずれにしましても、行政と学校が連携して取り組むこととしておりますので、ご理解、ご協力くださいますようよろしくお願いいたします。次に、保護者とのコミュニケーションについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、問題が発生した場合は特に信頼と熱意を持って家庭訪問を重視することは問題把握のために大切であるものと思います。また、教職員は多忙をきわめていることは承知しているところですけれども、それによって児童生徒の問題の対応におくれが出るようなことはあってはならないと考えております。教育委員会、学校とも共通の認識を持って対応に当たっておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。次に、③、地域と一体となって子供と教育を守るためにについてお答えいたします。地域と一体となって子供と教育を守るためのご指摘でありますが、子供の安心、安全の確保は極めて重要な課題であるとの認識に立っております。教育委員会としましては、校長会などを通じ、学校の施設の安全点検、児童生徒に対する安全指導、指導生徒等を具体的に指示しておりますし、青少年センターの指導員の派遣、地域や民間企業による自主防犯パトロール、さらに赤歌警察署などの関係機関、団体との連携を通じて子供の安全確保に努めているところであります。いずれにしても、学校が地域、保護者に信頼されることが子供の安全確保の決め手であります。地域とともに信頼される赤平の教育の創造をテーマに取り組んでいるところでありまして、地域イベントへの積極的な参加などを通して教職員にも徐々に浸透しております。今後とも子供の安全確保に最大の努力を払ってまいりますので、ご協力、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。次に、④、国の新教育振興基本計画についてお答えいたします。まず、この計画は、平成18年12月に制定された改正教育基本法に基づいて今後10年間を通じて目指すべき教育の姿を明らかにするとともに、今後５年間に取り組むべき施策を総合的、計画的に推進するものとして打ち出されているものであります。その内容は、社会全体で教育の向上に取り組むなど、４つの基本的な方向から成り立っております。今後は、この計画に盛られている事業が施策として打ち出されてくるものと考えます。そこで、議員ご指摘にある教育を鋳型に押し込めるもの、予算が削減されているについては、仮にこの計画によってそのような教育に陥るようなことになれば問題でありますが、例えば予算については他の教育先進国と比較して我が国の教育に対する公財政支出は低いとの認識に立っておりまして、今後の施策を十分注視しながら、本市の教育を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。次に、⑤、子供の参加と教職員、父母と共同の教育についてお答えいたします。議員の参加された合同教育研究集会での記念講演での提言等については、まさにそのとおり賛同するものでありますし、子供と教師、父母、共同の教育環境の構築についても大変重要なことと認識しております。議員ご指摘のとおり、子育て世代の貧困層の拡大の兆しの中、その教育環境の構築のためには何よりも個々の家庭の実態把握が重要であります。学校では、就学援助の周知や家庭訪問などで家庭の実態把握に努めており、また教職員相互の研修などを通じて望ましい教育環境の構築に努めているところでございます。今後ともよりよい教育環境構築のために、教師、父母の連携のもとに努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。次に、⑥、学校の安全な給食と汚染米等の問題についてお答えいたします。前回議員からご指摘いただきました中国ギョーザ事件、また外国輸入食材の安全性と対策につきまして日本の自給率の低さが食材の確保と価格の点からも国内産のみでは大変難しい状況にあると答弁したところでありますけれども、学校給食といたしましては安心、安全な食材の確保と提供という点から仕入れの際に納入業者に対してできる限り道産及び国産の食材を納入するよう条件をつけて仕入れしているところでございます。そのため価格の面で国内産は外国産と比べて割高となっておりますので、献立の工夫などで今のところ給食費の値上げはせずに賄っているところでありますけれども、将来的には保護者の方にご理解をいただきながら、そういった値上げなどについても検討していかなければならないと考えております。あわせて地元の食材の利用拡大も図りまして、より安全に配慮してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。次に、⑦、超氷河期の高校新卒予定者等の就職支援についてお答えいたします。これまで日本経済を支えてきた自動車産業や電子機器メーカーによる大幅な人員削減は、道内経済においてもさらなる悪化が懸念されておりまして、市内の経済情勢も現実にますます苦しくなっているものと認識しております。こうした現状も踏まえ、関係部署とも連携を図りながら、主要企業における現状把握に努めているところでございますが、大方の実態としては採用はしたくても維持することでさえ厳しいのが現状とのことであります。一方、新たな事業を展開している企業等において赤平高校の卒業者を一部内定していると伺っており、また当市におきましては大幅な人員削減からまずは来年度に向けて消防職員を１名採用し、10年以上採用を凍結しておりました一般職員についても財政状況をかんがみて22年度での採用について検討していると伺っておるところであります。こうしたことからも厳しい情勢ではありますが、今後の雇用においては特に若年層の定住を目指し、まちづくりの活性化を図らなければなりません。そのため製造業が多く立地している当市においても、企業誘致の推進はもとより市内企業でもたくみのわざなどを持つ方もおりますことからも、まずは技術力を習得するための人材育成における新たな仕組みづくりについて関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

大綱２、財政問題について、①、不況による歳入問題についてお答えさせていただきます。世界の金融市場の混乱が引き金となり、外需に依存してきた日本経済も大変大きな打撃を受けております。昨今ではこれまで予想もできなかった企業も含め相次いで雇用削減が打ち出されるなど、こうした傾向が長期化することによって住民生活に対する影響が懸念されるところであります。そこで、当市の財政に対する影響でございますが、現段階における平成20年度の決算見込みといたしましては、最も心配されておりました財政健全化法による連結実質赤字比率が22.89％まで改善し、財政再生団体となる40％との差は約８億円になった、このことについて市広報紙や住民懇談会などを通じて市民の皆様にご報告を申し上げたところであります。しかし、平成20年度決算見込みで財政再生団体入りの回避の道が開けたとはいえ、まだ健全化団体へ移行したわけではなく、黄色信号である早期健全化団体に位置するため、今後も厳しい財政運営に努めてまいらなければなりません。こうした状況下において当市における経済状況は、人口減少及び景気低迷が影響し、法人税や市民税を初めとする地方税の減収が心配されると同時に、国における地方財政計画による地方交付税が減少しないか非常に気にかかるところであります。職員人件費について20％削減まで回復できるのかとのご質問もございましたが、30％削減は平成20年度限りのものでありまして、このたびの経済不況による影響も含め、いかに歳入の財源確保が可能であるか、その状況を見きわめつつ、どの程度回復できるか新年度の全体予算のバランスの中で検討していく必要があります。健全財政の見通しができたと言えるかとのご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成20年度決算見込みにおいても当市は早期健全化団体に位置するわけでありまして、このたびの100年に１度と言われる金融資本の混乱による影響は予想がつきませんので、今後も引き続きできる限りの行財政改革を推進してまいらなければならないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　市立赤平総合病院事務長 斉藤幸英（市立赤平総合病院事務長は2009年3月まで）

大綱３、市立病院経営について、①、住民が主人公の病院運営についてお答えいたします。国の公立病院改革ガイドラインに基づき、市立赤平総合病院改革プランを策定し、それに基づき公立病院特例債の発行が許可される見込みとなっております。特例債につきましては、７年間で償還をすることとなり、現状の病院の経営状況にありましては自助努力だけでは償還財源を確保することは難しいことから、一般会計からの繰り入れにより償還を行っていく計画であります。国の社会保障費の抑制により、医療を受ける側、提供する側もともに厳しい状況になっております。地方の医療機関におきましては、医師不足が深刻となり、それが経営悪化の大きな要因ともなっております。国は、平成21年度から医育大学の定員を増加する予定でおりますが、効果が出てくるまでには８年以上の期間がかかり、地方の病院はそこまで待つことができない厳しい状況にあり、国に対しましては速効性のある医師確保対策を立てていただきたいとも思っております。現在市立病院に対し市民の方々からいろいろな支援、協力をいただいており、病院経営に対する理解も深まってきたものと考えております。市立病院に対し、より理解を深めていただくためにも現在開催し、好評を得ています市民健康講座の充実や各種団体に対し開催しました出前講座など、病院の状況を報告し、また市民の意見をお聞きするよい機会でもありますことから、今後も積極的に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、②の安心、安全の病院給食についてお答えいたします。昨年来食品偽装や輸入冷凍食品の残留農薬問題など、食の安全を脅かす大きな事件、事故が次々と発生しております。当院におきましては、問題となっている食材の使用実績はありませんでしたが、患者給食は患者さんへの単なる食事の提供ということではなく、治療の一環として提供していることからも、食材に対する安全の確保は第一に行わなければならないものと考えております。一連の問題が発生した以降、安全性を重視した中で価格が割高となり、病院の負担はふえておりますが、冷凍食品からより安心、安全の確認ができている生鮮食品等の食材利用に切りかえをしているところであります。今後も食材の使用に当たっては、患者さんに不安を与えることのないよう細心の注意を払い、安心、安全な食材の利用を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。

答弁　市民生活課長 栗山滋之（市民生活課長は2010年12月まで）

大綱４、国民健康保険証と資格証明の問題について、①、資格証明と子供の医療についてお答えいたします。最初に、国民健康保険制度における資格証明書交付の目的でありますが、現在保険者である市町村の国保運営の状況が悪化している中で、歳入の柱の一つであります国民健康保険税の収納率向上を図り、財源を確保するものであります。もう一つの理由といたしまして、相互扶助の精神によりこの制度が成り立っているため、被保険者の皆さんには収納業務を行う上で不公平感を与えないことであります。この資格証明書の交付につきましては、医療機関に受診することが減少するのではないかという社会的な見方もあり、最近の市町村の動向として児童を対象に資格証明書から短期証に切りかえる保険者が増加しており、子供の健康面に配慮した措置を行っているようであります。また、国におきましても中学生以下のいる世帯に対しましては、資格証明書から短期証への交付に切りかえを行うため現在法の整備を行っており、来年４月より完全実施される見込みであります。次に、当市の資格証明書の交付状況についてですが、現在６世帯に資格証明書を交付していますが、そのうち１世帯につきましては中学生以下の子供さんが３人いる家庭であります。先ほども述べましたが、子供の健康を守ることにつきましては市といたしましても十分な配慮が必要と認識しており、現在その世帯の納税義務者との折衝を行っておりますので、手続等が完了した際には短期証への切りかえを実施する予定であります。最後に、国民健康保険税の収納業務に関するご質問についてでありますが、現在の収納業務の取り組みといたしまして家庭訪問や電話、文書による催告や夜間相談窓口の実施、あるいは管理職の特別徴収を初め給与や年金の差し押さえ等強制執行の実施やインターネット公売などの実施など、収納業務に関しましては収納率の向上を図るため鋭意努力をしておりますので、ご理解願います。また、資格証明書の交付につきましては、滞納者との折衝内容を考慮することはもとよりその世帯の所得状況の把握など、十分な調査分析を行った上での措置でありますので、重ねてご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　産業課長 菊島美時

大綱５、赤平市内の中小企業支援と失業者対策について、①、年の瀬緊急対策についてお答えいたします。最近では中堅企業が倒産するなど、当市においても大変厳しい状況であると認識しており、今後の市内経済の動向においては今まで以上に現状把握に努めていかなければならないと考えているところであります。こうした中、現在国の緊急保証制度におけるセーフティーネット貸し付けによる市の認定作業にかかり、金融機関と連携を図りながら迅速な対応に努めているところでありますが、特に売り上げの減少による特定ケースがふえておりますことからも、経済活動の厳しい状況が一層浮き彫りになったと認識しているところでもあります。このような中におきましても、今後とも商工会議所、金融機関並びに産企協などの関係団体とも緊密な連携を図りながら、当市としましても認定作業はもとより融資相談などにおいても迅速な対応について努めてまいりたいと考えております。さて、こうした苦しい現状を踏まえた中、失業者の方々に対する雇用対策についての考え方についてでございますが、緊急に整備を要する効果的な事業もなく、また現在当市といたしましてはこれまで委託しておりました施設の草刈りや除雪などさまざまな作業において職員みずから行っている現状にもあり、議員が言われます趣旨についてはご理解いたしますが、財源なども含め難しいものと判断するところでございますが、雇用相談などにつきましてはハローワークなどと連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。また、当市の融資制度の活用に伴い、融資対象の基準の一つに市税などを完納していることが条件でありますが、仮に現在分割で納入されている方につきましては相談に応じることはしていますが、やはり税の不公平さが生じないよう内部で連携を図りながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

答弁　市民生活課長 栗山滋之（市民生活課長は2010年12月まで）

ただいまのご質問ですが、基本的には税負担の公平さということを考えますと、できれば分納等の約束をしていただいた後、保険証の交付をしたいと、そのように考えておりますが、当然病気になられると自己負担多く発生いたしますので、そのときに相談していただければ、病状と相談しながら短期証の交付はしてまいりたいと考えております。

答弁　産業課長 菊島美時

先ほどの税の関係なのですけれども、これにおきましてもいろいろケースがあると思いますので、そのケース、ケースにおいていろいろ対応を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。