（1）雇用対策について／（2）農業振興について／（3）食の安全について

質問　3番 谷田部芳征

通告に従いまして質問をしますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。大綱１、雇用対策について、①、公共事業の確保と予算の増額についてお伺いをいたします。米国を中心とした世界的な株価暴落は、あらゆる業種の企業に大きな打撃を与え、地球規模での経済不況をもたらすなど、今世界じゅうに失業者が増大しております。特に米国議会においては、ビッグスリーと言われる自動車大手３社の経営破綻回避のために１兆4,000億という莫大な公的資金投入による救済法案の検討がなされておりますが、ついにこれも廃案となりまして、新たな支援策をめぐり注目をされている模様であります。この世界的経済不況は日本にも及び、消費低迷により現在自動車産業や電子機器、家電産業を中心とした製造業に大幅な生産縮小体制がとられました。人員削減計画による非正規労働者の解雇や契約打ち切りがふえており、現在社会問題にもなっております。このことから、非正規労働者や内定取り消し問題に国も本腰を入れて取り組んでいるようですが、労働者の生活を安定させるため早急な雇用対策、法整備を願うところであります。また、道は調査の結果、３社に１社が雇用調整に及んでいるというこの現状をかんがみ、来年度予算編成に当たっては雇用創出を重点政策として取り組むとのことであります。現在当市においても不況下の中で仕事を探すのは大変なことで、出稼ぎに行っている人もおりますが、国民年金や厚生年金の満額支給を受けていない人は生活が苦しく、年齢的にも出稼ぎも難しいとのことで、拾い仕事でもよいから何とかしてほしいという人がふえております。中には、企業のリストラにより地元にＵターンしてくる若者もおり、いろいろなケースで職探しの依頼が私たち議員それぞれにあるわけであります。仕事をしたくても仕事がないのが当市の現状であります。当市においての公共事業は近年減少傾向にあり、普通建設事業費だけを見ますと、平成18年度の決算額は11億2,400万、19年度は６億7,300万、20年度はまだ予算でありますけれども、２億4,200万となっており、20年度決算額では補正額を加えてもそれほどの伸びは期待できないようであります。このように平成20年度は財政再生団体入り回避のために厳しい予算執行を余儀なくされたわけでありますが、このたびの住民懇談会において市長みずから申されておりますように、21年度に向けては99％財政再生団体入り回避されるものと私たちも予測しているところであります。各種取り組みと施策に加え、土地の売却等で臨時的に収入がふえるなど、財源にわずかですが、ゆとりができました。このことから、一番先に取り組まなければならないのは雇用対策ではないでしょうか。雇用の確保により市民の生活は安定、安心となるわけであります。市の財政事情の厳しい今こそ、産炭地基金を最大限に活用すべきですし、大いに値するところだと思います。来年度以降についても厳しい予算執行となると思われますが、21年度の予算編成に当たって、私は当市の雇用状況をかんがみ、多少の公共事業の拡大は図るべきであると考えておりますが、公共事業の確保、拡大等の考え方についてお伺いをいたします。次に、②、地元企業への対応についてお伺いいたします。最近は、大手企業の倒産や生産規模縮小による人員削減、給料カットなどの報道が多く目につきますが、道内においても中小製造業を中心に生産調整が行われ、当市や周辺自治体においても倒産やリストラが発生し、失業者がふえてきている状況にあります。大きな自治体では、緊急雇用相談会が開催されているところもありますが、ハローワークと連携して取り組まれているようですが、当市の失業者の対応はどのようになっているのでしょうか。また、企業に対しての経営状況の把握や相談等についての対応についてもお伺いをいたします。次に、産炭地基金の活用についてお伺いいたします。平成19年度、20年度では産炭地基金の利用があり、当市の企業は大いに有効活用されたことと思います。この中で新規事業への活用しか認められておりませんが、今厳しい不況下の中で中小企業は四苦八苦しておりますので、運用基準を緩和して企業の救済にも活用できるよう、関係自治体や道と協議することも必要ではないでしょうか。国の基準があり、難しいかもしれませんが、あらゆる努力は必要であります。可能性についてお伺いをいたします。この不況下において、金融筋の貸し渋りも含め、今後も倒産を余儀なくされる企業も出てくると思いますので、商工会議所や自治体の努力により少しでも救済の手を差し伸べ、経営破綻を未然に防いでほしいものと願っております。今後の地元中小企業への対策、対応について、お考えがあればお伺いしたいと思います。大綱２、農業振興について、①、地場農産物の評価と今後の対応についてお伺いをいたします。本年の作況は全国的に豊作となり、作況指数は全国で102、全道で106、空知は全道で１番の107という高い指数となりました。天候にも恵まれ、特にことしの特徴として８年ぶりに一度も台風が上陸せず、よって農業被害も少なく、プラスの要素となったものであります。ＪＡたきかわ集荷施設、いわゆるライスセンターでは、出荷及び調製作業も間もなく本年産米の最終結果が出る予定でありますけれども、現在までの内容によりますと、昨年対比３万俵プラスの33万俵の出荷が見込まれ、全量１等米に調製し、食味の基準となるたんぱくの含有量も少なく、したがって高品位米の比率も高く、特に赤平産は高品位米出荷率97.2％と、ＪＡたきかわの中でもずば抜けてよい数字が出ております。ＪＡたきかわ産米の高品位率を押し上げている状況にもあります。もとより当市の米は良食味米として評価されており、生産農家の栽培努力もありますが、地形的に周囲を山に囲まれた盆地に位置し、温暖な気候に恵まれ、米を初めホウレンソウ、トマトのハウス栽培や他の畑作物を含めて品質のよい農産物が生産され、市場においても高く評価をされております。このように評価が上がっている中で、当然農業団体としての農協も販売に力を入れているわけでありますが、当市としても基幹産業である農業の地産地消の拡大に市民向けとしての踏み込んだＰＲ活動が必要かと思います。地元産の農業振興についてお伺いをいたします。また、市長の所信表明にもありましたように、農業、商業、企業の連携を図りながら、市民に対する地場産品の認知と地産地消の拡大に向け、（仮称）産業フェスティバル開催に向け検討したいとのことでありますが、市民へのＰＲと当市の活性化に向けたイベントの実現を図っていただきたいものであります。お考えをお伺いいたします。次に、大綱３、食の安全について、①、一連の食品事件についてお伺いをいたします。昨年６月、ミートホープ社による食肉偽装事件を初めとして、中国産冷凍ギョーザ及び冷凍インゲンの農薬混入事件など、国産や輸入品を問わず、連続して不正きわまりない事件が今なお続き、ことし９月には輸入米としてのミニマムアクセス米の中に発がん性物質のカビ毒や残留農薬を含む汚染米、いわゆる事故米の食用としての不正転売事件は大きな社会問題として取り上げられ、企業の消費者無視による無責任な行為と管理する農水省の検査体制や危機管理の甘さが強く浮き彫りになり、今なおそれぞれの事件の解明もされていないものも多く、これまでに回収命令や自主回収となった食品は73種類で224以上になっており、道内の市町村においても事故米を含め他の食材も流通し、病院、学校、老人施設などの給食に利用された報道もあり心配しておりましたが、お聞きいたしますと当市の各給食施設には、民間を含めて私の調査した中では、すべてではありませんけれども、該当する食材は使用されていないと伺っており、安心いたしました。食の安全を逆なでする一連の事件について、病院給食、学校給食センターはどのように対処されてきたのか、また食材の利用に当たってのこれからの考え方についてお伺いをいたします。以上で１回目を終わります。

再質問　3番 谷田部芳征

それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質問ではございませんけれども、１点申し上げて終わりたいと思います。雇用対策についてでありますが、まさに異常事態とも言える経済不況が地方に押し寄せ、さらに長期化することが予想されるときであります。早急なる国の支援策が急がれますけれども、当市におきましても不況下における公共事業の確保と事業予算の増額については本当に必要なことであります。道内でも自治体独自の動きも見られ、先日標茶町では緊急雇用対策として森林組合の枝払い作業に1,200万の予算を計上し、１人当たりでは多い金額でありませんけれども、約100人の雇用を予定しているとの報道がありました。当市も産炭地域基金の有効活用を含めまして、ぜひ前向きにご検討いただきますように要望して、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。