（1）財政健全化の推進にあたって／（2）教育行政について

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

大綱１、財政健全化の推進に当たって、①、原油高騰による影響についてお答えさせていただきます。まず最初に、平成19年度の決算見込額のご質問がございましたが、本年３月に策定いたしました赤平市財政健全化計画改訂版の中では、市全体の不良債務等の総額を37億4,206万円と見込んでおりましたが、その後特別交付税の増額や除雪費の削減その他不用額のほか老人保健等の特別会計の剰余金などによりまして33億1,585万円まで減少し、その差４億2,621万円の改善が見込まれます。この改善見込額を単純に現行の健全化計画に当てはめますと、問題となっております連結実質赤字比率は平成19年度で77.6％から68.76％に、平成20年度が39.22％から30.23％までに回復する状況にございます。しかし、地方交付税や医療費等の動向による不確定要素も多分にあり、そして何といいましても市立病院の経営改善といった大きな問題もありますことから、決して予断を許すこともなく、今後も引き続き緊張感を持って予算の執行に努めてまいらなければならないと考えております。次に、原油高騰による影響額についてでございますが、平成20年度の当初予算は本年１月現在の石油製品契約単価により編成しており、これを現在の契約単価に置きかえ、試算いたしますと、特別会計及び企業会計を含む市全体の影響額といたしましては2,334万2,000円、18.19％の増加となってまいります。こうした影響は、公用車のガソリンや公共施設暖房費などの内部経費のほかに、低所得者層に対する福祉灯油にも関係する問題となってまいりますので、今後も価格の引き上げが予想される中、さらなる節減に努めることは当然のことながら、原油価格高騰に伴う対策及び取り組みに関する経費につきましては特別交付税で要望し、福祉灯油を実施する場合においては道の地域政策補助金の要望を行い、なおかつ不足する財源につきましては先ほど申し上げました平成19年度からの繰越金を中心とした財源対策を講じ、対応してまいりたいと考えているところでございます。次に、②、職員の意識と各課相互の協力体制についてお答えさせていただきます。昨年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立して以来、当市の財政状況は全国ワーストツー、第２の夕張と連日のように報道され、市民の皆様には大変なご心配をおかけいたしましたが、その後市民を初め、議会や職員のご協力、そして国、道からのご支援によって、赤平市財政健全化計画改訂版の策定に至ったわけであります。本年３月に開催いたしました住民説明会の中でも、本計画の実効性に大きな期待を寄せると同時に、財政再生団体だけは絶対に回避してほしいとの思いを我々職員に託しつつも、職員の給与を一日も早く戻してあげてほしいとの非常に温かいご意見も各会場でいただいたところであります。こうした市民の思いを全職員がしっかりと受けとめ、赤平再生に向け、努力させていただいている状況で、また市民に対してこれ以上のご不安を与えることのないよう、明るさや元気を持って前向きに仕事に取り組んでいるところでございます。財政健全化に向けた職場間の連携でございますが、ご承知のとおり平成10年度以降市職員は専門職を除き、退職不補充を継続しておりまして、この10年間で職員数は約半減している状況でございます。このため既に部長制の廃止や各課統合による行政機構の見直しのほか、平成19年３月にはパソコンを活用した庁内行政ネットワークシステムの中に各課の枠を超え、簡易な作業を協力し合う職員協力、作業参加登録システムを構築するなど、職員相互間での協力体制強化に努めているところであります。また、今回の財政健全化に向けた取り組みといたしましても、現在も行財政改革推進本部を継続しており、さらに特に課題となります市立病院の経営改善に向けましては、４月１日付で市役所の機構の中に病院健全化対策室を設置したほか、５月１日付で病院健全化対策調整会議を設置するなど、病院問題を最重要課題として市全体での連携、取り組みを強化しているところであります。今後におきましては、各職場間はもちろん市役所や病院にかかわらず全職員が共通課題を認識し、知恵や発想を最大限生かせるようより一層情報共有に努めてまいらなければならないと考えております。次に、③、市民ボランティアと市民サポート事業の拡充についてお答えさせていただきます。平成18年度からスタートいたしましたあかびらスクラムプランにつきましては市民、団体、企業、行政のそれぞれの役割や機能を明示した中で、いかに知恵を出し合い、連携を図りながら、協働のまちづくりを進めていくか、その施策について位置づけたものであります。本プランを機に現在では大変多くの市民団体が設立し、まちづくり活動を実践していただいており、５月25日の基線、さくらロードの植樹の際も約100名の市民の皆様にご参加をいただくなど、団体あるいは一市民としてみずからのまちはみずからつくるといった意欲と姿勢を強く実感するところであります。本年３月に、財政再生団体入りを回避するための赤平市財政健全化計画改訂版が完成いたしました。これまで３度にわたるプランづくりが行われ、市民も職員も大変痛みを伴う改革となったわけでありますが、そんな中、みんなが力を合わせ、難局を乗り切ろうと、希望を持って前向きに頑張りを見せている。底力を発揮しようと、懸命に努力しております。現在新たに市立病院の運営協力や市からの補助金なしでの火まつり開催など、自発性を持った積極的な市民活動が行われようとしております。行政といたしましても、しっかりと連携を図りながらサポートしていくことが重要であると考えているところであります。また、こうした厳しい時期であるからこそ職員も一市民としてみずから地域に足を運び、地域の方の声や考え方を肌で感じ、また職員から地域に逆に協力を呼びかけるといったことも必要ではないかと考えております。本年度は、財政的に正念場の１年となってまいります。市民参加やみずからやれることには個々に違いがあって当然だろうと思いますが、全市民が赤平再生に向かうという思いを一つにして、まちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　教育課長 相原弘幸

大綱２、教育行政について、①、学校に対する親の考え方についてお答え申し上げます。学校に対して議員がご指摘されているような無理難題を押しつけてくるような顕著な事例は、本市についてはございません。しかし、学校の中での生活を通して生じるトラブル、それがいじめであったり、友達関係であったり、あるいは担任の生活や学習に係る指導方針などについて保護者から学校への指摘があることは事実でございます。学校としては、指摘された事例については関係者から事情を十分に聞いて、以降の対処の方法等を含めてその都度丁寧に対応し、理解を求めているところであります。教育委員会としましては、事情が判明すれば、校長を通じて適切な指導をしておりますけれども、場合によっては直接対応することも考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。次に、②、給食費の値上げについてお答え申し上げます。昨年から全道の各市町村で給食費の値上げ報道が相次いでおりまして、また地球規模の異常気象や穀物価格の高騰、発展途上国の経済発展による需要増、さらに追い打ちをかけるような原油価格の高騰など、食料を取り巻く環境は議員ご指摘のとおり大変厳しい状況となっております。そこで、昨今の情勢の厳しさから給食費の値上げをご心配いただきましたけれども、本市においては若干の繰越金があることと、加えて安価な食材を利用して献立を工夫するなどして運営していけるものと考えております。もちろん安価な食材の確保につきましても安易に安い食材を確保するということではなく、発注の際には産地と生産工場の明記をすること、食材の成分分析をすることなど万全を期しているところでございます。また、安心、安全な食材の確保と提供という食育の重要性から見ましてもできる限り道内、国内の食材を求めることと、地産地消の観点からも地元の食材の確保に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解くださいますようお願いいたします。政府備蓄米の無償交付制度についてでございますが、本市は使用してございません。この制度につきましては、前年度に比べて米飯給食をふやすことが条件となっております。現在は既に米飯は週３回、パン２回となっておりますことから、子供たちの嗜好の関係もありまして、米飯の割合をふやすかどうかについて今後学校関係者等との話し合いの場におきまして検討し、制度を使用するかどうかについて判断をしていきたいと考えておるところであり、ご理解賜りますようお願い申し上げます。次に、③、教育施設の耐震構造についてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり市では築30年を超える公共施設が多数ありますけれども、学校施設に限りますと、昭和56年に新耐震基準が施行され、それ以前に設計、建設された建物については耐震診断を実施することとされており、これらの建物についてはまず診断の上耐震化の取り組みを検討することとなっております。そのため一年一校舎建設時代の学校は、ほとんどが昭和55年以前に設計した建築物で、その基準を満たしている施設とはみなされていないことになっており、赤平幼稚園、平岸小学校、赤平中学校のみが基準を満たしていることとなっております。いずれにしましても、学校は未来を担う子供たちが一日の大半を過ごす大切な場所です。赤平市の財政状況は大変厳しいものでありますが、中国四川大地震の被害状況などから国の公共施設の耐震化に係る補助率の引き上げ、議員先ほど申しましたとおり改正案が可決されておりますけれども、今後は交付金、補助金の要綱の改正とか、何をもっても公共工事に対する地方交付税措置の拡大というのが重要なテーマになっております。これは自治体の実質負担を現行の３割から１割にするというものでありますが、それについてはまだこれから検討することになっておりますので、その状況をよく見きわめて、市長部局と十分協議の上、前向きに検討していきたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

答弁　教育長 渡邊敏雄（教育長は2012年9月まで）

議員ご指摘のような学校や学級に対して保護者から無理難題を押しつけてくるようなことは、私の現役の時代にはありませんでしたし、今教職生活の中では考えられないような、そういう現象が起こっているというふうに思います。学校というのはおおむね子供たちの、全く子供たち同士の世界でありまして、教科の学習はもちろんのこと、さまざまな行事あるいは教育活動を通して切磋琢磨し、成長していくものであると。その過程で、これは友達同士のぶつかり合いだとか、あるいはさまざまな葛藤の中で悩んだり、あるいは苦しんだりしながら、しかし基本的には楽しい学校をつくっていくと、みんなで協力しながら社会性を徐々につけていくというところだというふうに思います。今言われる学校に対するさまざまな要求を突きつける親の存在というふうなことですが、考えてみますと、やっぱり大きく言えば社会環境の変化、つまり何といっても子供たちの数が少なくなっている、小家族化といいますか、さらに加えて核家族化というような中で人間関係がうまくつくれないという親がふえてきているのかなというふうにも思いますし、それが形としては例えば過保護というふうな形に走っていったり、また逆にいわゆる干渉を繰り返す過干渉というふうな中で、要するに自分の子供しか見えないというふうな親がふえているのかなというふうにも思います。したがって、自分の、我が子の行動のみから、行動の一挙手一投足から、結果的にはその批判というか、子供の行動を通した批判が、それが学校に対する批判であったり、あるいは教師に対する批判というふうなことが原因として、背景として考えられるのかなというふうにも思います。一方また、そうした親の要求というのをしっかりと受けとめられない、ある意味では今の、一部ですけれども、教師の姿というふうなものもあろうかなというふうに考えられます。そこには、結果的には親との間に確たる信頼関係が築いていけないということで、そういったところにまた大きな問題があるのかなというふうにも思います。こうした事態に対して学校教師は、子供はある意味では学校での生活がすべてですから、その子供の学校での生活には全責任を持つのだという教師が毅然とした態度で、自信を持ってやはり教育活動を展開することではないか。そういった教師の姿が子供を通して親の目に映ったときに、それで親との確たる信頼関係がつくられていくし、またそういう行動を通していけば、繰り返していけば、親がいい意味で学校の支援者になってくれるというふうに発展していくものというふうに考えるところであります。私の経験からいいますと、そういったことしか言えませんけれども、ご理解をよろしくお願いしたいというふうに思います。