（1）戸別所得補償制度の取り組みについて／（2）建設業退職金共済制度について／（3）公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保について／（4）有害鳥獣対策について

質問　3番 谷田部芳征

通告に従って始めます。大綱１、戸別所得補償制度の取り組みについて、①、来年からの本格実施に当たっての取り組みについてお伺いをいたします。本年の作況は、５月まで低温と長雨により春の作業が大幅におくれましたが、６月から好天に恵まれ、７、８月の異常とも言える高温が続き、生育状況でも水稲で約１週間早く進んでいる状況であり、８月15日現在低温と高温の影響により分けつやもみ数が伸びなく、全道、全国的に作柄は平年並みとのことであり、間もなく収穫を迎えようとしております。しかし、このような状況の中で過剰米対策が問題となっており、本年６月末における政府と民間業者合わせて在庫量は316万トンを超え、10年産米が平年作以上になれば、さらに20万トンも増加をし、過剰米に拍車がかかり、米価の下落を招くことになり、現に下落は避けられないとの報道もあり、収穫を迎え、素直に喜べない状況であります。また、去る８月10日発表されました食料自給率も米の消費減や輸入小麦の値下がり等によって消費が増し、カロリーベースで３年ぶりに1.3ポイント下がり、40％に落ちております。さて、そうした中、本年より戸別所得補償制度のモデル対策が実施されており、新たな農業政策として農業者の関心も高く期待も大きいのですが、対策の中身が不透明な部分もあり、これは要因の一つとして11年度予算要求基準では一律１割削減など厳しい歳出抑制方針が影響しているものと考えられます。この制度の中で課題を幾つか挙げれば、１として米価下落対策、２として水田利活用自給率向上事業の地域の実情に即した転作支援、そして３として財源の確保であります。米の過剰在庫により、米流通業者による戸別所得補償の10アールに当たり１万5,000円を当て込んだ米価の値下げ要求が危惧され、さらに今年度から米の価格を保障する集荷円滑化対策を実施しないとのことでありますし、生産コストが総体的に高い中山間地域では全国一律の交付単価では不利なことから、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全対策の拡充が不可欠であります。また、水田利活用事業では、１年限りとされていた激変緩和措置が発展的に解消し、都道府県の裁量で地域特産物の振興に充てるため産地資金と名を変え、来年度も認められ、将来的にこの制度内容の確立が望まれております。財源につきましては、今年度分の5,618億円は来年度も確保される見通しですが、来年度本格実施に当たって畑作も含め１兆円規模の金額を見込んでおり、全体として厳しい予算内容であると聞いております。今年度のモデル対策に当たり、本市の加入状況は該当する農業者は全員加入と伺っておりますが、ＪＡたきかわとともに水田農業推進協議会の実務にかかわり、窓口となっている行政としてモデル対策や来年からの本格実施に向けて当市の実情に即した取り組みについてお伺いをいたします。大綱２、建設業退職金共済制度について、①、制度運用の状況について。建設業に従事する労働者のために、公共工事に携わった場合には建設業退職金共済制度、いわゆる建退共が適用になりますが、当市における実態についてお伺いをいたします。当市におきましても赤平市発注工事にかかわる建設業退職金共済制度加入に関する履行確認事務処理要領なるものがあり、平成15年４月１日から施行されております。目的として、建退共制度の加入促進と、その円滑かつ適正な履行を確保することとしており、制度加入状況届の提出条項では、市長は工事締め切りの日から１カ月以内に建退共制度加入状況届を当該工事の元請負人に提出させるものとするとなっております。証紙張りつけ実績の報告、これは手帳への証紙張りつけということでありますが、この条項では市長は、工事完成時に元請負人及び下請をさせた場合には、当該下請負人が雇用した制度対象労働者への建退共証紙張りつけ実績を建退共張りつけ実績報告書及び建退共証紙張りつけ実績内容内訳書により元請負人に提出させるものとするとなっております。また、工事監督の対応条項といたしまして、１つには元請負人に建退共制度に対する意識の高揚を図るため、制度適用事業主工事現場の標識を各工事現場等に掲示することを指導したり、２つ目には事務処理能力が十分でない下請業者には元請負人が代行することを指導したり、３つ目には元請負人が下請負に契約をする場合は下請負人が雇用する建退共制度の対象労働者数及びその延べ就労日数を的確に把握するとともに、これら対象労働者について必要となる建退共証紙を一括購入し、現場により下請負人に交付することなどと指導することになっております。現在は、構造不況の中で建退共証紙には下請負、孫請負労働者のところまで届いていないかのように聞こえております。また、証紙も平成15年10月より１枚310円で推移しておりますが、落札額に応じた証紙の割合枚数は守られているのかどうかが疑問であります。建退共証紙の積み重ねは、下請労働者の生活に大きく影響してまいります。現在当市の制度運用の状況はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。大綱３、公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保について、①、当市における労務単価と賃金の実態についてお伺いをいたします。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律では、職人、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適正に行われるようにとされております。現実には元請、下請関係は利益が上に厚く下に薄いととられており、元請契約の際の設計施工の積算に当たって計上されている労務単価が下請にいくほど減額され、実際の施工業者や労働者、職人に支出される賃金額は低くなっているのが実態ではないでしょうか。国の補助金事業を初め、国の直結工事などで用いられる公共工事の設計労務単価は、国土交通省と農林水産省によります２省協定賃金ということでありますが、それぞれの地方によりこれを準用して単価設定をしており、言うなれば北海道単価、空知地方単価があり、最近のように不況が長引き、公共事業が目減りをする、それぞれの施工単価や労務費が引き下げられるおそれがあります。当市における最近の労務単価と賃金の実態についてお伺いをいたします。また、発注価格に対しての落札者、落札価格によっても下請業者への労務費に大きく影響してくると思われますが、現在当市における入札予定価格と落札価格との価格差関係はどのようになっているのでしょうか、傾向についてあわせてお伺いをいたします。②、公契約法の制定について。公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律、公契約法の制定についてお伺いをいたします。現在組織労働者により、公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう、公契約の制定に向かっての運動が進められておりますが、諸外国においては1949年６月にＩＬＯで採択された第94号条約、いわゆる公契約においての労働条件に関する条約、これが批准され、公契約にかかわる賃金を確保する法律、いわゆる公契約法の制定が進んでおります。日本においては、経済大国と言われたバブル時期までは日本全体の経済状況が良好なので、その必要性がなかったのかもしれませんが、その後の長引く不況の中で倒産、リストラが相次ぎ、労働者の日常生活を確保するためにはなくてはならない法律の一つであります。現在公契約の取り組みをしている自治体は多いのですが、制定をしている自治体はまだ少ないと思います。ポスト石炭後の労働者のまち赤平市でありますが、労働者が疲弊している現状のもと、その取り組みについて当市の考え方がありましたら、お伺いをいたします。次、大綱４、有害鳥獣対策について。これまで何回か質問をしておりますけれども、再度お伺いをいたします。①、駆除の強化について。北海道におけるエゾシカの繁殖は、平成21年の１年間で12万頭増加し、64万頭という異常な繁殖であります。したがって、農林業被害も21年度では実に50億円を突破し、過去最高となっております。道内西部地区での繁殖が多いとされており、頭数の削減が急務とされているのであります。当市においても十数年前よりエゾシカが頻繁に出没し、畑作物、水稲問わず食害され、その対策として中山間地域直接支払制度や農地・水・環境保全事業、あるいは自己負担により電気牧さくや防護ネット張り、さらに駆除と対応してきましたが、繁殖を抑えるまでには効果が上がらなく、深刻な状態であります。一方、アライグマも捕獲を進め、一時減少しましたが、ことしは各地で昨年より早いペースで捕獲されているとのことであります。さらに、近年アオサギの繁殖も多く、今後新たな問題となることが予想されております。これまでエゾシカ、アライグマに対し関連する事業や制度を利用しながら行政としても努力されてきましたが、絶対数を減らすまでに至っていません。これは、他の市町村も大変苦慮していることであります。このたび北海道も実態を深刻に受け、道内市町村へ駆除費用の半額を財政支援するとのことであり、緊急対策に使う地域づくり総合交付金特定課題対策事業として１億円を予算計上であります。さらに、生態系保全のため禁猟とされていた地域の見直しも図るとのことであり、当市も今定例会に補正予算に計上されておりますが、ぜひこの事業を有効利用し、さらなる効果を上げていただきたいと思います。②、猟友会との連携についてお伺いいたします。今まで駆除や捕獲については、猟友会にゆだねてきたところですが、猟友会も限度があると思います。そこで、昨年シカのくくりわな猟の資格を８名の農業者が得たと伺っておりますが、今後も有資格者をふやし、猟友会と連携して効果ある対策を進められてはどうかと思います。お伺いをいたします。１回目終わります。

再質問　3番 谷田部芳征

それぞれご答弁ありがとうございました。再質問はございませんが、一、二点申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。大綱１の戸別所得補償制度は、農家の販売価格が生産費を恒常的に下回っている品目を対象に差額を交付することにより、経営の安定や国内生産力の確保を図り、食料の自給率向上、農業の多面的機能を維持することを目的としておりまして、自由化を視野に入れた国が直接財政を支援する制度であります。来年から畑作を含む本格実施に向けて、モデル対策のことしはテストケースでもあり、まだ不透明な部分もあるわけですが、農政事務所等の情報を得ながらもこの制度の適切な活用を図っていただきたいと思います。

再質問　3番 谷田部芳征

大綱２の建退共証紙については、末端までの追跡調査が必要でありますので、今後の扱いについてはよろしくお願いしたいと思います。以上申し上げて、私の質問を終わります。