（1）市立赤平総合病院の今後の経営課題について／（2）新たな農業政策の取り組みについて／（3）有害鳥獣の駆除対策について

質問　3番 谷田部芳征

通告に従いまして、質問をさせていただきますので、よろしくご答弁のほうお願いいたします。大綱１、市立赤平総合病院の今後の経営課題について、①、経営安定の方策についてお伺いをします。市立赤平総合病院の経営内容が当市の予算状況を左右するだけにその重要度は高く、10月より所管の委員会から行財政改革調査特別委員会に移管、毎月収支報告がなされ、その解明に当たっておりますが、その中では改善の状況が得られておりません。入院収益、外来収益はともに昨年度実績より上回っており、その評価はするとしても、今年度計画に対しての月々の実績はほとんどが達成されておらず、かなめの入院収益は大幅に落ち込んでいる状況にあります。９月、10月の外来患者数は増となっておりますが、皮肉にもインフルエンザ感染の影響とのことであり、それでも外来収益は目標値には至っていません。月々の純損益はプラス傾向にありますが、計画に対しての患者数は減少傾向で定着し、収益が計画どおりに得られず、経営の安定にはつながってきていないわけであります。４月以降経常損益は毎月赤字続きであり、このまま推移すると21年度も当然赤字となり、計画された経営の安定にはほど遠いものとなるわけであります。近隣自治体では、芦別、深川、美唄、留萌各市の病院とも同じく不良債務を中心とした赤字に苦しんでおり、いろいろな角度からの経営改革に努めていると思われます。当病院も周辺自治体病院とは会議その他で情報交換がなされていると思われますが、その中から経営改革のヒントになるような情報が得られていないのでしょうか。21年度も４カ月を切りました。第三者からの物の見方、判断が必要とのことで外部監査を依頼したわけでありますけれども、その報告も12月中になされると思います。厳しい内容が想定されます。今後の打開策の原因解明と対策についてお伺いをいたします。次に、②、赤字決算時の資金対策について伺います。今年度13億8,000万の融資を受けました。不良債務対策として特例債を適用させたわけでありますが、借入金は単年度黒字にするのが条件となっているはずであります。赤字となったときにペナルティーはないのでしょうか。また、返済方法に変更があるのかどうか、そして対応はどうするのか。このまま推移しますと年度末には赤字決算が見込まれ、救済策が必要になってくるわけでありますが、市が肩がわりし、補正予算にて繰り入れをするのかどうかということも含め、赤字決算時の資金対策についてお伺いをしたいと思います。また、12月以降には22年度の予算審議が具体化されてまいりますが、今後の計画的返済には厳しいものがあると思われます。赤平市立総合病院は、22年度予算の中でどのように位置づけられるのでしょうか。考えがあれば示していただきたいと思います。次に、③、療養病棟ベッド数の維持確保についてお伺いをします。病院事業としての療養ベッド数は60床ですが、現在の稼働状況は30床であります。診療行為が少ないということで診療単価にはね返らず、経営面から見ると採算はとれないということからの削減だと思います。しかし、市民の高齢化が進む中で老老介護がふえつつあります。老齢化に伴い入退院の頻度も高まり、病院と自宅の介護で家族には大変な負担と苦労がつきまといます。70歳前後の子供が80代、90代の両親を介護するには限界があることでしょう。また、夫婦間でも介護し切れなくなり、新聞やテレビの報道にありますように親子や夫婦での心中、また介護者が自殺にまで追い込まれるケースもあります。いろいろな家庭事情があり、施設で見てほしいことになるわけであります。当市内にはそれなりに施設の数はあるのですが、それでもどの施設も30人から50人ぐらいの待機者がおります。市民の側からすると60床は必要と思います。法的な規制、採算面からの抑制、看護師不足等の理由はあると思いますが、高齢化率がまだまだ進む当市にとって療養病棟ベッド数の維持確保は重要なことであります。経営課題の一つになると思いますが、前向きな検討をお願いするところであり、療養病棟ベッド数の維持確保についてお伺いをいたします。次に、大綱２、新たな農業政策の取り組みについてお伺いをします。本年は、全道的に季候が悪く、夏の低温、長雨などにより米については稲に実のつかない不稔が多く、また日照不足によるいもち病の発生による減収となり、全国の平均では作況指数98という平年作に近い作柄でありましたが、北海道は89と著しく不良という結果になり、空知管内の被害見込額として米の66億円を初め、畑作を含めると合わせて115億円と言われております。ＪＡたきかわにおいても集荷調整作業も終了し、昨年の豊作年に比較して約６万俵少なく、当市の場合は、個人差もありますけれども、平均２割の減収であります。道の支援策として、低利資金の融資や制度資金の償還猶予などを初め新たな施策を含め検討し、年内実施を目指すとのことであります。さて、そうした中で本年は政権交代があり、新政権によって2010年度予算が始まり、概算要求に対し行政刷新会議による事業仕分けが厳しく精査され、今は予算の編成に向けて進められているところであります。農業政策において、新政権によって戸別補償制度を中心とした米政策の転換や転作助成の水田利活用自給率向上対策の交付金と、これまでの産地確立交付金を初めとして従来の米政策との影響など中身の見えない不透明な部分も多く、農業者もことしの不作、冷害を受けとめながら、来年の営農設計に当たり戸惑いや不安も多いようであります。行政として、これまで国、道からの説明がどの程度進められているのか、また新たな政策はこれまで進められてきた政策と比較し、影響はどうなのか、現在予算の編成がおくれているので、確かな情報が少ないと思いますけれども、どの程度進められているのか内容についてお伺いをしたいと思います。大綱３、有害鳥獣の駆除対策についてお伺いいたします。この件につきましては、これまで何回か質問しておりますが、再度お伺いをします。毎年野生鳥獣による農業被害が増加しております。昨年までアライグマ、エゾシカによる被害が多く、アライグマ対策として農地・水・環境保全対策事業に昨年から取り入れ、駆除活動も行い、昨年は31頭捕獲処分され、その効果があったのかことしは発生も少なく、したがって被害も少なかったとのことであります。反面エゾシカによる農作物の食害が急増し、市内全域に出没している状況であります。先日の新聞報道にもこれまでは北海道東部地区に多く生息していたが、西部地区にも急増しており、20年度は東部地区と並んで26万頭となり、全道で52万頭以上生息しており、21年度では東部を上回るであろうと推測されております。西部地区に位置する当市も過去３年間で100頭以上エゾシカが捕獲されており、生息の環境条件もよいのか確実にふえている状況であります。農家も自己対策として被害を最小限にとめるべく侵入防止ネットや電気さくの設置など防止策を講じているところもありますが、年々生息頭数がふえている現状では予防策とあわせて強力なる駆除対策が必要と考えます。アライグマのような小動物と違って、大型獣のエゾシカは猟友会の力をかりなければなりませんが、駆除に重点を置いた対策についてお伺いをいたします。大綱４、駐車場の有効活用について、①、虹かけ橋下駐車場の開放について伺います。虹かけ橋下の駐車場が今使用禁止となっております。公民館の休止に伴い、また放置車両の火災事故により管理上責任が持てないとのことで使用禁止となったようでありますが、あのような立派な駐車場が使用できないということは全くもったいない話であります。子供の教育や一般的な社会生活すべてにつながることですが、事故が起きると再発防止ということで何事も中止や禁止で簡単に物事を済ませる風潮がありますが、掘り下げて物事を考えることなく、単なる責任逃れの部分もあるのも否めないと思われます。近間に葬儀場がありますが、葬儀のとき参列者の多いときは道路上の駐車も時々見受けられます。あの場所に葬儀場を開設したのもそばにある駐車場を見込んでのこととも思われます。一民間企業に貸すことも管理委託することもできないままに単に使用禁止となることで一番不便と不満を感じるのは利用者である市民ではないでしょうか。労働資料館も利用者が多いときは専用駐車場が手狭となっております。これから積雪期でありますが、屋根つきの駐車場だけに特に冬場の利用価値は大であります。バスターミナルがあったときは、高速ふらの号の利用者の一部には一日じゅう車をとめておいても安心できる場所でした。バス停が移動した今でも駐車が可能となれば利用される方も出てくると思います。近間には店もあり、お客のための駐車場も冬場には必要であります。あるのに使わないのももったいない話ですが、あるのに使えないのはもっともったいない話ではないでしょうか。管理上の難しさは理解するとしても、開放することでの再考を願うところであります。最悪の場合は、利用者に対して市として駐車場において盗難事故や過失の責任は持てない旨の広報での告知や掲示板、張り紙による掲示や警告で済むのではないかと思っておりますが、いかがなことでしょう。②、管理移管と市民サービスについて。公民館は休止なのか廃止なのか、私は廃止ととらまえております。廃止ということになりますと、あの駐車場は教育委員会の所管から離れるのではないでしょうか。私は、管理移管の必要性を考えるときに、駐車場の構造や積雪期の管理などを考慮に入れると、各種道路を管理している建設課に移管するのが妥当かと思っています。また、民間に委託することができないとしたときは、半官半民の高齢者事業団に管理委託することも一つの方法だと考えております。管理移管、管理委託をすることにより市民へのサービス確保が図られるのではないでしょうか。ことしの職員採用試験にて複数の若者が内定したようですが、久しぶりの明るい話題であります。来年４月からは職員もふえ、戦力アップとして市民へのサービス向上が期待されますが、少しでも知恵を出し合って、利用できるものの価値を高めるのも市民サービスの維持向上につながることではないでしょうか。また、管理上の責任を果たすことで汗を少しかくことで市民サービスの向上につながり、市民への信頼につながっていくのではないかと思っております。このままでは市民サービスの低下で終わってしまいます。財政の厳しい状況下で複数の新採用を決意した意味をかみしめるべきではないでしょうか。もったいないことが起きないよう、これからもお互いの知恵を絞るべきであります。管理移管と市民サービスについてのお伺いをしたいと思います。１回目質問を終わります。

再質問　3番 谷田部芳征

再質問でありますけれども、市立病院の経営安定の方策について１点質問したいと思います。外部監査の結果については、22年度以降長期的展望に立っての取り組みであり、21年度もあと残された期間４カ月足らずになりました。この４カ月の間新たな不良債務を発生させない病院経営するためには、自助努力等も改善できるものでどういうものがあるのか具体的に示していただきたいなと思っております。それからあと、質問ではありませんけれども、新たな農業政策の取り組みでは、事業仕分けが厳しく査定されていく中で当市も取り入れてきた中山間直接支払い事業は要求どおりとなりました。農地・水・環境保全向上対策事業は、一部縮減となったところであります。新たな事業である戸別補償制度、水田利活用自給力向上事業とともに当市の重要農業政策のかなめとして進めてほしいものであります。そのためにも国、道からのスケジュールや内容が早く示され、来年に備えての体制づくりが急がれるよう願うものであります。