（1）財政健全化に向けて今後の見通しについて／（2）ごみの不法投棄対策について／（3）国の大型補正農業予算の取り組みについて／（4）新型インフルエンザの対応について

答弁　企画財政課長 伊藤寿雄

大綱１、財政健全化に向けて今後の見通しについてお答えさせていただきます。平成20年度の決算につきましては、出納整理期間である５月を終了し、現在最終の確認作業を進めている状況のため確定には至っておりませんが、最も心配されておりました連結実質赤字比率につきましては13.23％の見込みとなり、黄色信号の早期健全化基準となる20％との差額が約３億1,000万円となっております。また、実質公債費比率につきましては23.2％となり、いずれの比率も青信号となる健全化段階に位置することが確実となったところであります。そこで、主な会計別の平成20年度末の状況を申し上げますと、国民健康保険特別会計の累積赤字額が約３億9,000万円、病院事業会計の不良債務が約14億円、水道事業会計の不良債務が約1,600万円となっておりますが、特に一般会計におきまして旧赤平小学校跡地の売却や花卉園芸振興公社の民間譲渡によります貸付金の一部返済、特別交付税の大幅な増額など、計画外あるいは計画を上回る収入を得たことによりまして一般会計として約10億9,000万円の剰余金が発生したことなどにより、連結実質赤字比率を大きく改善する結果となったわけであります。平成21年度におきましては、こうした平成20年度からの繰越金を累積赤字や不良債務解消の前倒しに一部を充当するなど、早期に財政健全化を図るため検討してまいらなければなりません。いずれにいたしましても、平成20年度決算の連結による財政比率が改善したとはいえ、市立病院の実質の単年度収支はまだ均衡が図られていない状況でありますし、累積赤字や不良債務が残されている間は引き続き努力をしてまいらなければなりません。そこで、今後の見通しについてでありますが、今月９日に内閣府より発表された４月の景気動向につきましては、11カ月ぶりに景気が改善したと言われておりますが、これは下げどまりとの予測が強く、回復にはまだまだ時間がかかりそうでありまして、地元企業にとりましても厳しさに変わりはないと思われますし、市税等に対する影響も懸念されるところであります。また、平成20年度、21年度と国の経済緊急対策による補正予算が今後どのような形で地方の財政に影響を与えるかなど、極めて財政見通しが立てづらい現状にありますが、平成20年度決算をベースに国の骨太方針2009並びに財政見通しに関する資料などを参考にしながら、再度当市の財政推計を見直した上で引き続き財政健全化に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　副市長 浅水忠男（副市長は2014年6月まで）

平成20年度決算見込みによります財政の改善によりまして、雇用対策、市職員給与の回復、職員採用についてのご質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。最初に、雇用対策の件についてでありますが、世界的な不況によって景気は後退し続けておりましたが、４月になりまして約11カ月ぶりに景気が上向いたと内閣府による発表がありましたが、企業にとりましてはまだまだ厳しい状況には変わりはないというふうに思います。当市といたしましては、当初予算の中でも予算計上しておりますとおり、国によります緊急雇用創出事業交付金並びに地方交付税によります地域雇用創出推進費を活用いたしまして48名の新規雇用の場を確保しておりますけれども、平成22年度も引き続き地域雇用創出推進費等を最大限活用いたしまして雇用の確保に努めてまいりたいと存じております。また、５月29日に約14兆6,000億円の国の経済対策の補正予算が成立いたしましたことに伴いまして、経済危機対策臨時交付金並びに公共投資臨時交付金など国におきます財政支援措置を有効に活用いたしまして、地元経済の活性化を図るため予算をできるだけ早期に提案をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。次に、市職員給与の回復及び採用の経緯に関しましては、先ほど企画財政課長より答弁がありましたように財政が改善したとはいえまだまだ多くの課題が残されている状況にはあります。このたびの財政健全化計画を上回る改善の内容は、市民の懸命な努力やご協力の成果でありますが、同時に市職員自身の人件費削減を初め日常業務の中でのコスト意識によってこのたびの財政指標に至ったものであると考えております。当然職員も家族を抱えた中での生活がございますし、また士気を高める上でも一日も早く給与を回復するための努力が必要であると考えております。さらに、将来にわたる行政機能を考えた場合に年齢構成に配慮いたしました職場環境を整えることも重要でありますので、今後におきましては財政推計を見直した中で平成22年度からのできるだけの給与回復と職員の複数の採用につきまして十分検討をしてまいりたいと考えております。お話にありました道からの派遣職員の件につきましては、２年間限りの派遣と理解をしておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。以上です。

答弁　市民生活課長 栗山滋之（市民生活課長は2010年12月まで）

大綱２、ごみの不法投棄対策についてお答えいたします。ごみの不法投棄につきましては、国の法律であります廃棄物の処理及び清掃に関する法律や北海道の空き缶等の散乱の防止に関する条例、いわゆるポイ捨て防止条例などを適用しながら、その対応に努めているところであります。議員のご意見にもありましたとおり、道路や公園などのごみ拾いをされている方々を見かけますと大変うれしさを感じますし、一方残念ではありますが、心ない人たちも後を絶たず、道路を初め山林や河川など人通りの少ない場所に意図的に捨てられているごみを見かけますと大変やりきれない気持ちに陥ることもございます。このようなことから、不法投棄は各個人のマナーの問題とも言われており、啓蒙活動も重要な活動の一つととらえ、市の広報による関連記事の掲載や出前講座によるごみに対する意識の高揚、あるいは不法投棄が多い場所には赤歌署との連名による看板の設置など継続的な活動を行い、不法投棄の減少を図っているところであります。また、関係機関との取り組みといたしまして、警察や郵便局、あるいは町内会などとの情報交換を行い、不法投棄物の調査やごみの回収指導、そして悪質な場合には赤歌署による書類送検も行っており、不法投棄者の減少に努めているところですが、大きな成果までには至っていないのが現状であります。最後に、不法投棄対策の強化についてですが、不法投棄を減らしていくためには地道なりにも先ほど述べました諸対策を継続的に行っていく必要性を感じているところですが、監視カメラの設置という新しい取り組みのご提案もいただいたことから、赤歌署とは法的なことも含めまして具体的な効果などについて十分検討していきたいと考えております。さらに、ほかにもより効果的な活動が行えるよう、今後は関係機関や地域の方々とともに知恵を出し合いながら、ごみの少ないきれいなまちづくりに努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　産業課長 菊島美時

大綱３、国の大型補正農業予算の取り組みについてお答えいたします。世界的な穀物需給の逼迫、原油、肥料の価格の高騰、輸入食品の安全性に対する不安の増大など、食料供給に対する不安定要素が急速に増大する中、国の景気対策として総額14兆円の補正予算が成立され、将来の食料供給を万全にする持続可能性のある強い農業づくりなどさまざまな目標を掲げ、農林水産関係補正予算については１兆302億円の大型となりました。この補正予算におかれましては、既存の制度に対する事業の拡充など新規就農や農産物市場の拡大対策や事業を新設したり、幅広い予算になっているところであります。また、平成21年度は地域が一体となって行う量販店や食料メーカーとの連携活動や品質の向上、流通効率化などの取り組みとして水田フル活用元年と位置づけられており、平成20年度補正予算から平成21年度通常予算にかけて米粉用、飼料用米、麦、大豆などの食料自給率向上につながる作物の作付拡大について国の対策が整備されてきたところです。さて、当市の平成21年度農林水産関係補正予算の活用ですが、現在減反政策である産地づくり交付金が産地確立交付金と新たな対策となる中で、平成21年度予算で新設された水田や畑を最大限有効に活用し、自給率の低い穀物の需要に応じた生産拡大の取り組みなどや新たな自給率向上戦略として水田等有効活用促進対策と食料自給率緊急向上対策並びに産地確立交付金を一元としての活用を考え、また担い手農家が規模拡大を行いつつ効率的な経営ができる農地集積加速化事業を取り入れるなど、国の通常予算も踏まえた中で地域の実情に即した形で活用を検討してまいります。また、今後は赤平市水田農業推進協議会やＪＡたきかわと協議し、連携を図りながら農業の振興に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　介護健康推進課長 斉藤幸英（介護健康推進課長は2017年12月まで）

大綱４、新型インフルエンザの対応についてお答えをいたします。メキシコにおいて発生しました新型インフルエンザであります豚由来インフルエンザＡウイルスにより国内でも感染者が発生し、累計患者数は昨日17日の11時現在で655名となっております。道内においても感染者が報告されております。ＷＨＯでは、世界的流行の状況にあることを示す警戒レベルをフェーズ６に引き上げたところでもありますが、今回のインフルエンザにつきましては弱毒性であり、感染者についても比較的軽症患者が多く、重症度から見ると世界的には中等度と言えるとしております。これ以上感染が拡大せずに早期に終息することを願っているところでもあります。秋以降には毒性が強まったウイルスに変異し、再び発生する可能性もあり、当市におきましても今後の発生時に備えた対策を立てる必要性があることから、赤平市新型インフルエンザ対策行動計画並びに新型インフルエンザ発生時の赤平市業務継続計画の策定を進めているところでもあります。これらの計画におきましては、市内発生時、さらには拡大蔓延時におきまして市民の健康を守るためいかに対応していくかを想定しており、健康被害を最小限にとどめる要支援者への支援対策、市民生活に直結した行政サービスの維持などを目的とした行動計画となっております。また、感染防止対策に使用する器具、備品等につきましても現在整備を進めてきており、発生時に備えた体制づくりに取り組んでいるところでもあります。なお、市立病院におきましても滝川保健所の指導を仰ぎながら一般患者と違った経路を確保し、５月７日より病棟２階の旧第１病棟跡に発熱外来を設置し、受け入れ態勢を整えたところでもあります。現在滝川保健所内に発熱相談センターが設置され、電話による相談を受け付けておりますが、道内において感染者が蔓延、拡大の兆しが見えたときには市役所内にも相談窓口を設置していく予定でもおります。先般滝川保健所管内におきまして市町村の危機管理や健康づくり部門、消防、警察の関係者が出席して新型インフルエンザ対策連絡会議が立ち上げられ、国及び道の新型インフルエンザ対策行動計画等に基づき、道と市町村等の関係機関が連携して新型インフルエンザ対策を行っていく体制をつくり、定期的に協議を進めているところであります。今後市としましては、市民に対し新型や季節性を含めインフルエンザに感染しないよう、広報紙や健康教室などにおきまして引き続き感染予防等を周知してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。